地方分権行財政改革調査

■２月１日
　初日は大分県庁と九州地方知事会を訪問しました。大分県では、平成17年11月に長期総合計画である、安心・活力・発展プラン2005を策定し、平成27年度までの10年間で県民中心の県政を目指した県庁改革を進めていました。また、財政再建では、財政収支の見通しを成長シナリオとリスクシナリオとに分けて試算し、変化の激しい現状に対応した検討を進めていました。その他、職員の意識改革を促進するためのOITAチャレンジ運動を更に強力に推進するなど様々な面から行財政改革に取り組んでいました。神奈川県でも財政再建は急務であり、今回の大分県の事例を参考に県民の目線で改革に取り組んでいきます。
　九州地方知事会では、九州７県による広域な行政機構を設立し、国の業務、権限、人員、財源を受け入れ地方分権を促進する取り組みを進めていました。これからの時代、できるだけ地方でできること、地方で独自性のだせることは地方で行っていくべきであると考えます。神奈川県でも国と協力して地方分権を進めていきます。

■２月３日
　最終日は福岡県産業・科学技術振興財団を訪れました。ここは、ベンチャー企業や新分野開拓を目指す企業の支援や、企業ニーズと大学や研究機関等との産官学連携による県内産業の活性化目的としており、今回、社会システム実証センターと三次元半導体研究センターに訪問しました。日本の半導体産業、特にメモリーを除いたシステムＬＳＩ分野では世界の先端微細化競争においてもの作り分野から脱落し、今後システムＬＳＩ分野において日本の進む道は、微細化に依存しないイノベーションが強く求められてるそうです。三次元半導体研究センターでは、種々のＬＳＩ・ＩＣ等異なった機能を有するチップを積層して１つのパッケージにした三次元システム・イン・パッケージ技術や三次元にＬＳＩチップや抵抗、キャパシター、インダクター等の受動素子を基板に内蔵した三次元部品内蔵基板技術の研究開発を推進していました。
　一方、社会システム実証センターは、情報通信技術の進歩による新しい製品やデバイスを用いた社会実験を行い、製品やサービスの評価・改良を行うためのセンターです。個人認証基盤を利用したサービス、無線通信技術を利用したシステム、新しい組込みシステムの設計技術等、２１世紀の新しい社会情報基盤構築に必要な技術やサービスの開発・実用化・展開に幅広く利用されていました。
　昨今、半導体分野は韓国、台湾などの海外企業が躍進を続けています。莫大な研究費用がかかる半導体産業で外国企業と戦っていくには、国家的戦略が必要だと思います。九州には日本企業の半導体工場や最先端の研究機関が集まっています。どちらのセンターも日本のものづくりの発展のためには欠かすことのできない施設であると感じました。
　神奈川県にも神奈川科学技術アカデミーや私が昨年、商工労働常任委員会で訪れた神奈川県産業技術センターがあります。神奈川にも多くの企業の研究機関があります。財政が苦しい中、これらの施設が本当に有効に活用され、真に日本の発展のために活用されていることを常にチェックしながら運用していかなければならないと思います。

■２月２日
　二日目は日田玖珠地域産業振興センターと福岡県庁を訪れました。日田玖珠地域産業振興センターは地場産業の育成や地域経済の活性化を目的としていますが、地場産品の販路の拡大を推進し、最近ではネット販売も進めていました。地域の活性化には地場産業の活性化が欠かせません。神奈川県にも多くの地場産業がありますが、組織的に活性化できることを推し進めていきたいと思います。
　福岡県庁では、全国で初めて県立病院全てを民営化するなど行政改革に先進的に取り組んでいました。また、事務事業のトータルコストを総点検したり、年度途中でも人事配置の変更を行えるようにしたりという行財政改革に取り組んでいました。行政では、民間ではごく当たり前のこともなかなかできていないところも多々あり、神奈川県でも見直しを強力に推進していきたいと思います。　