東北視察2012年3月17、18日

　岩手県は、環境省が平成２３年５月１６日付けで公表したマスタープラン（東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針）の内容を受け、その年の６月に「岩手県災害廃棄物処理実行計画」を策定し、災害廃棄物処理の基本的考え方を示したそうです。
　その後、災害廃棄物の発生量を精査するとともに、これに基づく一次仮置場以降の災害廃棄物の具体的な処理方法を定めるため、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」を策定し、第３回岩手県災害廃棄物処理対策協議会（平成２３年８月３０日開催）で了承されました。災害廃棄物の仮置き場では、火災が発生したり、夏には悪臭が発生するなどさまざまな課題があるため、平成２６年３月末までに災害廃棄物の処理を完了させる予定になっています。被災地はまだまだ復興には程遠い状態でした。被災地の方々の生活を考えると待ったなしの状態です。生身の人間の生活がかかっていますので、復興のために廃棄物を早く処理して、そこに新たな街づくりをしていかなければなりません。
　岩手県の災害廃棄物の推計発生量は４３５万トンあり、これは、岩手県の一般廃棄物の約１０年分にあたるそうです。そのうち、復興資材として使えるものはリサイクル活用していきます。使えるものとしては、コンクリートがら、堆積物などがあり、約１７０万トンあります。この他、金属くず類が７３万トンあり、こちらは業者等に売却します。残った１８３万トンが焼却や埋め立て等の処理が必要なものとなります。県内施設では１日約１６００トンの処理しかできず、計画の平成２６年３月末までに処理を終えるには、広域処理により全体の約３０％（５７万トン）を処理する必要があります。
　問題は、岩手県内で処理するもの以外、リサイクルに回すもの、業者に売却するものも含め放射能汚染の疑いがないかどうかの確認がしっかりできているかどうかです。
　環境省から出ている指針は、「放射性物質濃度が搬入前に１キロ当たり２４０ベクレル以下であれば、焼却後も埋め立て基準値の同８千ベクレルを超えることはない」としています。８千ベクレルというのは、その廃棄物を埋め立てた上で作業をする人が１年間に浴びる線量が１ミリシーベルト（国が定めた国民一人ひとりの年間被ばく線量限度）以下となる数値です。
　今回の調査で、岩手県の災害廃棄物の放射性物質濃度（セシウム134、137）は、広域処理をする予定のものについては、ほとんどが測定機器の測定限界（２０～３０ベクレル/kg）を下回る値であり、最も高いものでも１３５ベクレル/kgでした。神奈川県の黒岩知事が受け入れを表明しているのは放射性物質として扱わなくてもよい１００ベクレル/kg以下のものですのでさらに放射性物質濃度の低いものです。
　受け入れについては、しっかりとした放射性物質濃度の測定とチェック体制を確立し、常にチェックすることが大切です。また、最終処分場の場所の問題もありますので、近隣住民の方々の意向を大切に、時間はかかっても、安全性を最優先にして「がれき処理」に関して、今後検討していくべきと考えています。　

　岩手、宮城、福島など、震災による災害廃棄物の処理問題では、国のリーダーシップが弱かったこともあり、神奈川県では住民皆様の理解を得ることも難しい状況でした。そこで、黒岩知事も先般、国に対して広域処理のリーダーシップと責任、そして放射能の安全性の科学的根拠の提示などを要請しました。
　そこで、私たち自民党県議で、今後の動きを見ながらまずはその安全性を確かめるべく、３月１７日、１８日の両日、岩手県の宮古市にある災害廃棄物受入施設を訪れ、災害廃棄物処理の実際の取組み状況と処理の方法やスケジュールについて調査してきました。東京都へのがれき搬出の様子を見てまいり、東京都の現場担当者から説明を伺いました。