H24年度第2回県議会定例会

【保健福祉局長答弁】
　今回、LPガス協会の販売店の方が見守り活動に協力いただくに当たっては、どのような場合に通報したらよいのかということが課題でした。また、通報するときも、市町村によっては、高齢者対策や障害者対策など担当所管課が分かれている場合がありますので、協会から、通報先を一つにして欲しいとの要望が強く寄せられています。そこで、県としては、L Pガス協会や市町村と協議を重ね、個人情報保護に配慮した上で、郵便受けや電力メーターの状況、呼びかけ時の反応など外観で確認する通報基準や、通報窓口を一つにした市町村の連絡先を記載したマニュアルを作成しました。また、事業者の方に、より積極的に通報していただくようにするためには、個人情報保護法による制約への対応が必要となります。これは、本県だけの課題ではなく、先に行われた九都県市首脳会議でも議論されたところです。九都県市では、今後、研究会を設け、国に対して個人情報保護のガイドラインの改善などを求めることとなっていますので、本県としても積極的に参画していきます。協定に基づく見守り活動は、緒に就いたばかりですが、今後、通報マニュアルの改善、個人情報保護問題への対応等々民間事業者にご協力いただきやすい環境づくりに努め、地域での見守り活動がさらに充実できるよう、市町村とともに取り組んでいきます。

６　高速横浜環状北線及び北西線について
【内田みほこ質問】
　高速横浜環状北線及び北西線が整備されることにより、東名高速道路と横浜港との交通がスムーズになり、渋滞緩和をはじめ、経済の活性化など大いに期待を寄せています。とりわけ、「国際コンテナ戦略港湾」に選定された横浜港が、上海などと対抗できる国際競争力を強化するためにも、横浜港と東名高速道路とを円滑に結ぶことが急がれます。さらには、東日本大震災でも幹線道路ネットワークが復旧、復興に貢献したように、防災上も大きな効果をもたらすと考えています。このように、経済の活性化や交通渋滞の緩和、さらには、防災面でも大きな効果を発揮する、高速横浜環状北線及び北西線の整備は、地元のみならず、多くの人々が期待しているところであります。そこで、高速横浜環状北線及び北西線に対する認識と、今後の県の取り組みについてお伺いしたい。

　また、県全体の観光客数は、東日本大震災による影響を除いて、基本的に増加傾向を保つことができました。さらに、平成22年に、観光事業者や関係団体、ＮＰＯなど観光に係わる様々な主体がー堂に会した「観光立県かながわ推進連絡会議」を設置し、初めてオール神奈川で観光振興を推進する体制が整いました。これらが成果であります。
　一方、多様化する観光ニーズに十分対応できていないことや、周遊型の観光が少ないこと、さらに宿泊を伴う観光客が伸び悩んでいることなどが課題です。
　また、羽田空港の国際化に伴い、外国人観光客に、もっと神奈川に来ていただく努力が必要であります。そこで、今後、かながわグランドデザインに位置づけた「水のさと　かながわづくり」の「水」をテーマとした観光や、地域の資源を活用したにぎわい拠点づくりを、市町村や関係団体と連携して、進めてまいります。
　さらに、海外にも強力に発信できる、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ新たな観光の核づくりに全力で取り組み、観光立県かながわの実現をめざしてまいります。

【保健福祉局長答弁】
　まず、「歯及び口腔の健康づくり推進条例」施行後の取組みについてでが、県は、条例を円滑に推進するための体制整備として、学識経験者、関係機関、県民、市町村等で構成する協議会を設置し、県の取組状況等についてご意見をいただいております。
　また、条例の基本理念が「歯及び口腔の健康づくりに県民自らが取り組む」ものであることから、条例の県民への周知を目的に、昨年11 月に県民大会を県歯科医師会や県議会と共に開催し、県民・行政・関係団体が一体となって歯及び口腔の健康づくりを推進していくことを確認しました。

害時の動物救護活動のためのマニュアルを作成し、災害発生時に対応するための体制を整えています。災害発生時には、県の動物保護センター内に設置する「神奈川県／動物救護本部」において、連絡調整や物資調達、動物の救護活動等を行うこととしていますが、東日本大震災の経験を活かし、より、実務的なマニュアルとするよう、見直しを検討しているところです。一方で、東日本大震災をはじめ、各地で発生した災害を省みますと、避難所におけるペット飼育についての問題が生じております。そこで、本年４月、県の地域防災計画を修正し、従来からのペット対策に追加して、市町村は、必要に応じ、避難所におけるペットのためのスペースの確保に努める旨を盛り込んだところです。また、県は、飼い主の方に対し、普段から備えておくべきこと等の普及啓発を行うこととしています。これに基づき、県は、ペットへの日ごろのしつけや健康管理、ペット用品の備蓄、迷子札の装着の徹底などについてのリーフレットを作成し、市町村等と連携し、動物愛護イベントや防災訓練会揚で配布することにより、普及啓発を図っております。　引き続き、市町村や県獣医師会等との連携を図りながら、飼い主の方への意識啓発を進めることにより、ペットの災害時対策の強化に努めてまいります。

【知事答弁】
　横浜市のキャッツシアターから神奈川芸術劇場にかけてのエリアには、文化施設や芸術イベント、開港に関連した施設や景観、飲食街等の文化・観光資源が集積しています。本事業は、それらの資源を総合的に活用することによって、世界に発信する文化をつくることを目指しています。横浜市はこれまで、このエリアで毎年秋に実施されていますジャズプロムナードや、３年に１度開催されている美術の祭典トリエンナーレ、今年のダンスフェスティバルなど、広報効果を高めるため、期間を限定した、素晴らしい取組みを行って、都市の賑わいづくりに大きく寄与しています。
　私は、ニューヨークのブロードウェイが、世界のミュージカルの拠点であるように、県と横浜市が組んで、このエリアがエンターテインメントの楽しさを常に世界中に発信し、いつでも何か楽しいことをやっていて、常に人が集まるような場所にしたいと考えているところであります。そこで、そのための知恵やアイデアを自由に出し合っていく場として、私のほか横浜市長や学識者、イベンター、文化芸術団体、地域メディアの方々などを構成員とする話し合いのテーブルを設けました。テーブルでは、県と横浜市が連携して象徴的な事業に取り組むことの重要性が確認され、また、民間の取組みも含め、個別に発信されている芸術イベント情報を地域で総合化して、魅力的な形で提供することが鍵になる、と提起されました。現在、その具体化に向け、ワーキングチームを設け、検討と準備を進めているところであります。

　さらに、80歳になっても自分の歯を20本以上保つための取組み、いわゆる「8020運動」を県民と一体となって進めていくことを目的に、新たに「8020運動推進員」の養成事業を開始し、現在までに271名の推進員を養成したところです。また、歯科への通院が困難な高齢者等への口腔ケアを推進するため、県歯科医師会に対し、訪問歯科診療用自動車６台分の助成を行いました。　次に、歯肉炎や歯槽膿漏など、成人が歯を失う大きな原因となっている歯周疾患への対策についてです。県は、歯周疾患セルフチェック用リーフレットを配布するほか、保健福祉事務所の歯科医師や歯科衛生士が、在宅で療養する高齢者や障害児者等を訪問し、歯周疾患予防のための口腔ケアを実施しております。また、介護施設等の職員を対象に、口腔ケア技術向上を目的とした研修会を開催しております。
　今後は、協議会の意見を聴きながら、条例で策定が規定されている「歯及び口腔の健康づくり推進計画」の中で、新たに目標を設定し、効果的な歯周疾患対策を推進してまいります。

【自然環境保全課答弁】
　県では、生態系への影響が大きい外来種につきまして、完全排除を目標といたしまして、まずは早急に個体数の減少と、分布域の拡大抑制が必要と認識しております。そこで、外来種の輸入・飼育などを規制する法律施行後の平成18年に、広域的対応が必要なアライグマにつきまして、生活被害の軽減等を目的といたしました「神奈川県／アライグマ防除実施計画」を策定し、防除の主体となる市町村と連携して取り組んでまいりました。その結果、近年県内の生息数は3, 000 頭程度で推移をするなど、増加に一定の歯止めがかかりました。しかし分布域の抑制にはまだ至っていない状況にございます。そのため、今後も市町村と連携をいたしまして個体数の減少を図ると共に、分布域の拡大抑制に更に力を入れてまいります。併せまして、アライグマのように県域を越えて分布域が拡大する種には、より効果的・広域的な取組を進めるため、国に対して、技術支援や財政負担などを求めてまいります。そして、外来種を「入れない」「捨てない」「拡げない」ことが何よりも大切なことから、市町村と協力をし、県民の皆様へ被害の状況や生態系への影響などをお知らせすると共に、発見した場合の通報など協力をお願いをしてまいります。

【内田みほこ要望】
　生態系の保全についてですけれども、様々なペットが遺棄されることで問題が生じております。国の法律では遺棄したり虐待したりすると罰金５０万円ということになっております。しかし、特に抑止力が感じられません。是非、神奈川県としても里山の環境を守る観点や生態系の保全という観点から神奈川版の規制についても視野に入れて考えてほしいと思います。

２　ペットをめぐる諸問題について
（1）ペットの災害時対策について
【内田みほこ質問】
　私は県議会議員就任後はじめての平成19年12月の議会において、ペットの災害時対策、特に救護策について質問しました。災害により負傷した動物や飼い主が不明となった動物の保護体制の構築や、発災時における獣医師会や動物愛護団体との連携等についての、当時の松沢知事からの答弁に、一定の評価をさせていただき、さらに充実をお願いいたしました。それから５年が経過し、その間に東日本大震災があり、災害時のペットに関する県民の関心も大きく変化したと思われます。そこで、災害発生時のペットへの対応について、「県の地城防災計画」への位置付けも含め、県としてその後どのような対策をとっているのかお伺いします。また、より具体的な取り組みをどのように進め　実際に災害が起こった場合にはどのようなことを想定しているのか、併せてお伺いします。

２　ペットをめぐる諸問題について
（3）　外来種のペットと生態系の保全について
【内田みほこ質問】
　日本に元々いない外来種は、年数を追うごとに生態系を乱し、在来の動植物に影響を与え、環境を悪化させています。県内には、哺乳類のみならず、ハ虫類、魚類、鳥類など多くの特定外来生物が生息し、植物についても同様で外来種の繁殖や繁茂の勢いはとどまるところを知りません。特に、本県では、三浦半島を中心に、ペットとして飼われていたアライグマやタイワンリスが繁殖して、生態系を壊す事態を招いており、さらに、今や農作物を荒らす悪者にまでなってしまっています。そこで、ペットとして飼われてきた外来種のアライグマやタイワンリスなどが生態系を脅かす事態に対して、県はどのように認識し、今後どのように対策していこうと考えているのか見解をお伺いしたい。

５　歯と口腔の健康について
【内田みほこ質問】
　近年、歯と口腔の健康と、肥満や糖尿病など生活習慣病との関連が注目され、口腔機能の維持向上についても重要視されています。平均寿命と健康寿命の問には差があり、その問題を解決する鍵はやはり生活習慣病の予防であり、特に歯周病の原因菌が多くの全身疾患に関与していることが判明してきた現在、歯周病対策が健康寿命延伸の鍵でもあります。
　そこで、「神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例」が施行されて１年が経過しようとしていますが、県はこれまでどのような取組を進めてきたのかお伺いしたい。また、歯周疾患は、糖尿病など生活習慣病や高齢者の誤嘸性肺炎などに影響があるとの研究が報告されており、全身の健康のためには歯周疾患対策が重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、併せてお伺いしたい。

【内田みほこ要望】
　先日も戸塚区の県営団地で、病気の妻と要支援の夫の二人が孤立死していたことが判明し、夫は餓死したそうです。こうした事案が今後も何年間か増え続けることが想定されます。高齢者の夫婦のみならず、障害者を抱えた親御さんや、増加傾向にある単身者世帯などにとって非常に身近なことになってきております。是非、県におかれましては、見守り対策の環境整備をスピード感を持って、極め細やか、かつ、柔軟な対応で着実に行っていくことをお願いします。また、県民の知りたい情報の調査について調べてみたところ、介護サービスや福祉サービスに関することが32パーセントと最も多く、次いで特別養護老人ホームなどの入所施設に関することが20パーセント、また、年金、医療に関することが20パーセントということになっています。こうした知りたい情報について、なかなか調べることが出来ない方も多くいらっしゃると思いますので、こうした情報を積極的に発信していただきたいと思います。

【内田みほこ要望】
　まだまだ県や市町村の対応について、県民に対してあまり浸透していない、どうなっているのか分からないというのが現状です。決まったことについて、住民に早く知らせていくようにお願いいたします。また、都市部においてはペットを飼う人は多いですけども、県内にはペットの他、牛や豚や馬、それから鶏等、生業として生活を営んでいる方もいらっしやいます。こうした家畜についても災害時の対応を考えていただき、明記していただくことを求めたいと思います。

　今年度は６月に本会議で質問できる機会をいただきました。この日は、私を含め５人が登壇いたしましたが、私は一般質問のトップバッターを務めさせていただきました。今回は、命に関わる孤独死や健康の問題、ペットや動物（外来種）の問題、文化・芸術・観光に関すること、生活・道路に関することについて、大きく６項目の質問をさせていただきました。

３　芸術・文化・歴史等の総合的な文化振興を踏まえた地域活性化について
【内田みほこ質問】
　経済状況や財政環境が厳しい中にあっても、明日の県民の心豊かな暮らしのために、文化芸術にも力を注いでいくべきであり、さらに一歩進めて、文化芸術の振興を経済活動につなげていくことも重要であると考えます。歴史的遺産や文化資源を活用した地域の魅力の向上や賑わいづくりは、知事の唱える神奈川のマグネットカを高めることにもつながると考えます。昨年１月にオープンした神奈川芸術劇場（ＫＡＡＴ）は、神奈川の文化芸術の広域拠点として、演劇等の鑑賞機会の提供だけではなく、まちづくりもめざすこととしており、本年度は、ＫＡＡＴなど県の施設を中心とした文化資源や、観光資源を活用して地域の賑わいづくりに取り組む「文化資源活用地域活性化事業」を行うことと承知しています。そこで、この「文化資源活用地域活性化事業」の目指すところは何かをお伺いします。また、今後どのような取り組みを行っていくのか、併せてお伺いしたい。

１　孤立死・孤独死を防ぐための見守り対策について
【内田みほこ質問】
　先日、神奈川県と神奈川県ＬＰガス協会との間で、孤立死・孤独死対策に対する見守り活動について協定が結ばれました。しかし、見守り活動を実際に行うこととなる検針員等の民間事業者は､元々は本来の業務で個人宅を訪問しており、見守り活動のためだけで訪問している訳ではありません。そのため、孤立死や孤独死の恐れがある世帯を、個人宅の外部から把握することは難しいと思われます。また、仮に異変を察知したとしても通報すべきか否か迷い、住民とのトラブルを恐れて「通報しない」ことを選択するようなことも危惧されるところであります。そこで、今回、神奈川県L Pガス協会が、県との協定に基づき地域見守り活動を実施するに当たり、検針員等が個人宅を訪問して異変を察知し、適切に市町村等へ通報できるようにするためにどのような取組を行ったのか伺います。また、今後、民間事業者が地域見守り活動に一層協力しやすくするために、県はどのように取り組んでいこうとしているのか併せてお伺いします。

【保健福祉局長答弁】
　県は、人と動物の調和のとれた共生をめざし、動物の愛護や管理に関しての施策を総合的、体系的に進めるために、「神奈川県動物愛護管理推進計画」を策定しております。この計画において、動物の殺処分数の減少を数値指標の１つとして盛り込んでおり、動物を最後まで飼うことの大切さや、不妊手術の必要性についての普及啓発等、様々な事業に取り組んでいるところです。具体的には、動物販売業者に対して、動物を販売する際には、責任を持って最後まで飼うことを説明するよう、指導しております。また、子どもたちには、幼児期から命の大切さを感じてもらうため、毎年、2，6 0 0名ほどの幼稚園児や小学生を対象に、「ふ

れあい教室」や「飼育体験教室」を開催しております。さらに、県は、やむを得ない理由により飼えなくなった動物を、飼い主から引き取り、収容しておりますが、このような動物を１頭でも多く譲渡できるよう、ボランティアの方々の協力を得ながら取り組んでいるところです。計画では、平成2 0年度から平成2 9年度までの1 0年間で、殺処分数を平成1 8年度実績の5 0%に減少させるという数値指標を設定しておりましたが、こうした取り組みにより、平成2 3年度には、3 5%にまで減少することができました。今後とも、市町村や関係団体と協働し、様々な事業を着実に推し進めることにより、殺処分数を減少させ、人と動物の調和のとれた共生社会が実現するよう、しっかりと取り組んでまいります。

４　本県の観光振興策の成果と今後の取組について
【内田みほこ質問】
　国においては、平成19年１月に「観光立国推進基本法」が施行され、さらに、平成20年10月には「観光庁」を設置し、平成22年６月に閣議決定された「新成長戦略」には「観光立国・地域活性化戦略」が位置付けられるなど、観光振興の取組の強化が進められている。
　一方、本県では、観光振興の推進に向けて、平成20年４月に「観光室」を設置し、さらに平成22年４月には「観光課」に格上げされ、県としても観光に取り組む姿勢を組織としても強く打ち出しました。この間、県は、民間事業者等と一体となった「共同観光キャンペーン」や京浜臨海部の産業観光の推進、海外観光プロモーションなど、様々な観光振興施策に取り組んできたことは承知しています。
　そこで、このような組織強化や観光振興の取組の結果、どのような成果があったのか、課題は何なのかをお伺いしたい。また、これらを踏まえ、今後どのように観光振興に臨むのか、併せてお伺いしたい。

【内田みほこ要望】
　今後、国の方でも更なる法改正が見られるとは思いますが、熊本市等では殺処分数が10年前の1/10まで減ってきており、非常に力を入れているということを伺っております。ぜひ県としても取組みの強化をお願いします。ドイツやイギリス等では、ペットショップ自体あまり無いということです。歴史的にも、そういったペットに対する考え方で命の大切さ等を子どもたちに教えているというお国柄です。日本もそろそろそういうことも考えていいのではないかと私は考えます。

【知事答弁】
　豊かな観光資源に恵まれた本県にとって、観光の振興は地域経済発展の原動力であります。県では、これまで「観光立県かながわ」の実現に向けて観光振興条例の制定や計画を策定し、併せて、観光振興を担当するセクションを、順次、強化してまいりました。こうした体制のもと、新たに産業観光や海上クルーズなど、神奈川ならではの資源を生かした取組みや、県域を超えた「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」など広域的な施策を展開してきたところであります。これらの取組みの結果、京浜工業地帯におけるナイトクルーズなどの産業観光が新たな観光のジャンルとして定着し、本県の大きな魅力の一つとなりました。

【知事答弁】
　北線及び北西線は、東名高速道路や首都高速横羽線等を連絡し、横浜市北西部と臨海部との連絡を強化するとともに、川崎、東京、さらには、東京湾アクアラインを介して、千葉方面を結び、広域的な交流・連携も期待できる、首都圏にとっても重要な路線と認識しています。北線は、平成28年度の完成に向けて、現在、用地取得は９割を超え、トンネルなどの大規模工事が行われており、また、北西線は、平成33年度の完成を目指し、今年度から事業に着手されました。
　県では、県土の均衡ある発展を図るため、法人二税の超過課税も活用して、これらの建設事業に対して、財政支援を行うとともに、政令市道路整備臨時交付金により、横浜市が行うアクセス道路等の事業にも助成を行っています。北線及び北西線の整備については、引き続き、建設に対する支援を行うとともに、横浜市や経済団体などと連携し、私が会長を務める促進協議会を通じて、国や高速道路会社に強く働きかけるなど、整備促進にしっかりと取り組んでまいります。

２　ペットをめぐる諸問題について
（2）ペットの殺処分ゼロに向けた対策について
【内田みほこ質問】
　本県の動物保護センターでは、ボランティアや関係機関の努力もあり、平成23年度は、引き取った犬の84%が、元の飼い主のところに戻ったり、新しい飼い主に引き取られているそうですが、昨年、殺処分された犬猫などの動物は3,349頭で、決してゼロではありません。本県では、犬は平成21年10月を最後に、炭酸ガスによる殺処分を行っていないということですが、殺処分自体を限りなくゼロにしていくべきだと思います。ドイツなどでは国の法律によって、殺処分はなされず、代わりに地元民間企業などの支援や寄付で居心地のよいシェルターが国全体に点在しているとのことです。そこで、不幸な命を増やさないために、不妊手術の助成制度を設けている市町村もあると聞いていますが、「殺処分ゼロIに向けて県として、どのように対応しているのかお伺いしたい。また、今後の取り組みについても併せてお伺いしたい。