平成19年　　商工労働常任委員会 - 10月09日−01号

平成19年　　商工労働常任委員会

◎《委員会記録-平成19年9定-20071009-000005-商工労働常任委員会》

１　開　　会

２　記録署名委員（嘉山副委員長・高谷委員）の決定

３　傍聴の許否について決定

　　２件申請　２件許可

４　日程第１を議題

５　同上質疑（所管事項も併せて）

他、委員質疑続く

（休憩　午後零時10分　　再開　午後３時35分）

（日程第１について質疑を打ち切り）

６　日程第１について意見発表

 

内田委員

　自由民主党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託されました日程第１に対しまして、賛成の立場から何点か意見を申し上げます。

　まず、第１点目は、商店街の振興に関する条例の制定に向けた取組についてであります。

　先の本会議で、我が会派の杉山議員の質問にあったように、近年、県内の商店街は衰退の一途をたどっており、空き店舗や商店街への未加入店舗の存在は、商店街の弱体化をもたらす大きな要因となっております。

　杉山議員の質問に対して、知事は、商店街の振興に向けては積極的に取り組むものの、そのための条例化については、商店街の状況や地域の事情に詳しい市町村が受け止め、対応していただくことが望ましいと、現時点での条例制定については後ろ向きな答弁でありました。

　しかしながら、商店街を中心とした地域の中小商業が衰退していることは、決して好ましい状態でないことは明らかであり、商店街を活性化させるためにも、商店街振興条例の制定は必要であると我が会派は考えております。

　本会議において杉山議員が言及したように、議員提案による条例化も考えなければならない状況でもありますので、当局としても積極的に取り組んでいただくことを強く求めます。

　次に、仮称でありますが中小企業活性化条例の制定に向けた取組についてであります。

　最近の景気動向については、９月の月例経済報告によると、「このところ一部に弱さが見られるものの、回復している」としておりますが、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、景気回復を実感している中小企業は多くないと考えております。

　本県の中小企業は、高度なものづくり技術を有する企業から、商業や観光業など地域に密着した企業まで、多様な企業が数多く存在し、本県経済の発展や雇用の確保に重要な役割を果たしておりますので、中小企業が景気回復を実感でき、更に元気になるよう支援し、バックアップすることが、今、県の役割として求められております。

　そこで、中小企業活性化条例の制定により、県内の中小企業が活躍する、活力ある地域社会が実現するよう、これまで以上に、中小企業支援を積極的に展開していただくことを強く求めます。

　また、条例の検討に当たっては、幅広く企業や県民からの意見を聞きながら検討を進め、適時に議会に報告していただくよう強く求めます。

　次に、インベスト神奈川についてであります。

　インベスト神奈川については、６月定例会での議論を経て、見直し内容を確定し、８月から第２ステージをスタートさせておりますが、本県のものづくりを支える中小企業の更なる高度化・活性化は、本県経済が長期にわたって成長を続けていく上で、大変重要であると認識しております。

　そこで、第２ステージにおいては、１社でも多くの中小企業がインベスト神奈川の制度を活用して、県内で事業拡大や高度化を実現できるよう、県としても市町村や経済団体等との連携を密にして、これまで以上にきめ細かな対応、努力をしていただくよう強く求めます。

　また、インベスト神奈川の現実的な経済波及効果について、適時適切に実績と取組について議会に御報告していただくよう強く求めます。

　次に、中小企業地域産業資源活用促進法の活用に向けた取組についてであります。

　景気の回復基調を実感できない中小企業のために、産地組合等による新商品開発や販路拡大の支援を行っていくことは大変有意義な施策であると考えております。

　こうした国のプログラムの活用を図りつつ、引き続き、中小企業の事業展開に対する支援を進めていただくよう強く求めます。

　次に、(財)神奈川中小企業センターについてであります。

　(財)神奈川中小企業センターは、中小企業支援に幅広く、総合的に取り組んでおり、県内中小企業を経営面から支援する重要な機関であると認識しております。

　今後も、引き続き、支援の質を高め、中小企業の経営改善などに、具体的な成果が現れるよう取り組み、地域の商工会議所などの支援機関との連携強化にも努めていただくよう強く求めます。

　次に、観光振興についてであります。

　先月、当常任委員会の県外調査で北海道を訪問し、ニセコの外国人観光客の誘致など様々な観光振興の取組を視察したところですが、他の都道府県の先進事例を学びつつ、本県の、多様な魅力ある観光資源を有効活用し、一層の観光振興に努めていただくよう強く求めます。

　次に、東部総合職業技術校「かなテクカレッジ」についてであります。

　県においては、若年者優先枠や定時制・通信制高校推薦枠、さらに子育て家庭優先枠の三つの入校特別枠を新設するなど、入校希望者の拡大に向けた取組を進めておりますが、今後も、更に工夫を凝らし、入校生の確保に努めていただくよう強く求めます。

　また、こうした方々以外にも、働きながら技術・技能を身に付けたいと、入校を希望する社会人も多いと考えておりますので、県民ニーズにこたえられるよう様々な講座の充実にも引き続き取り組んでいただくよう強く求めます。

　最後に、職業訓練法人神奈川能力開発センターについてであります。

　現在、本県の障害者雇用は厳しい状況にあり、障害者の職業能力開発、とりわけ知的障害者の職業能力開発については、力を入れて取り組むべき課題であると認識しております。そうした点からも、神奈川能力開発センターが行う障害者の職業能力開発あるいは職場定着支援は重要な取組であると考えており、今後、当センターの役割は、更に重要になると考えますので、県としても、連携・協力して取り組んでいただくことを強く求めます。

　以上、意見を申し上げた上、当委員会に付託されました日程第１につきまして、自由民主党神奈川県議団として賛成いたします。

 

７　日程第１について採決

８　日程第２請願・陳情を議題・審査

９　日程第３閉会中における調査事件

　　当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定

10　審査結果報告書等の案文委員長一任

11　意見書案等の協議

12　閉会中における委員会の開催について協議・決定

　　11月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定

13　閉　　会