平成20年 商工労働常任委員会 - 03月04日−01号
平成20年 商工労働常任委員会
◎《委員会記録-平成20年2定-20080304-000012-商工労働常任委員会》
１ 開 会
２ 記録署名委員（舘盛・高谷の両委員）の決定
３ 日程第１及び第２を議題
４ 同上質疑（所管事項も併せて）
内田委員
それでは、平成16年12月のスタートから３年余りたった、インベスト神奈川について質疑をさせていただきたいと思います。
昨年の８月１日からインベスト神奈川第２ステージが始まったということで、申請受付を今、行っています。現時点の申請実績などについて、昨年８月１日から受付を開始して現在まで、第２ステージとして何件の申請を受け付けているのかということと、それから、これらの企業の規模はどの程度なのかということをお伺いしたいと思います。
産業活性課企業誘致室長
昨年８月の第２ステージがスタートして以降、６社の企業から申請をいただいておりまして、いずれも中小企業でございます。
内田委員
第２ステージでは、中小企業支援の観点から対象事業者を拡大したということも聞いておりますが、これらの企業の中で、該当する企業というのはございましたでしょうか。
産業活性課企業誘致室長
この６社中、内訳は、高度先端産業に属するものが１社、それ以外の５社は対象を拡大した業種に該当するものでございます。具体的にはメッキ技術、それから機械加工技術、金属プレス加工技術等となっております。
内田委員
今回、企業のＣＳＲの取組促進が新たに盛り込まれましたが、これらの企業の取組状況というのはどうなっているのでしょうか。
産業活性課企業誘致室長
ＣＳＲ促進の分野として、障害者雇用、子ども・子育て支援、それと環境に配慮した事業活動の三つの視点で新しい仕組みを加えたわけでございますが、まず、障害者雇用について申し上げますと、先ほど申し上げました６社中、法定雇用義務のある企業が２社で、４社は法定雇用義務のない企業でございます。その義務のある２社のうち、１社は、具体的には、(株)さくら鍍金という会社でございますが、既に障害者を13人雇用しておりまして、法定数は１人でございますが、積極的に障害者を雇用していただいております。また、もう１社につきましては、法定数は２人でございますが、現在のところ雇用はないということでございます。
それから、二番目の子ども・子育て支援でございますが、既に６社中１社、(株)さくら鍍金が子ども・子育て支援制度の認証を取得しております。それ以外の５社につきましては、現在、今後の取得に向けて準備を進めている最中でございまして、いずれにしても操業開始までには取っていただくということで準備をしているところでございます。
それから、三番目の環境に配慮した事業活動につきましては、６社とも新たに建設する施設において、環境マネジメントシステムの認証を取得する予定と伺っております。ちなみに、現在この６社のうち、５社は既にＩＳＯ14001並びにエコステージを取得しておりまして、１社が取得していないという状況となっております。新しい施設において環境マネジメントシステムの認証を取得できるよう、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
内田委員
６社の中で、(株)さくら鍍金が一番、障害者雇用率も高く、また、様々なＣＳＲに取り組まれています。(株)さくら鍍金の取組は、県や中小企業が取り組むべき方向性にあると思いますが、(株)さくら鍍金の具体的な会社の概要を教えていただけますか。
産業活性課企業誘致室長
(株)さくら鍍金は、京浜臨海部に位置している企業でございまして、メッキの分野では非常に歴史のある、老舗とも言ってよい企業でございます。今回、申請をしていただくに当たりましても、非常にＣＳＲの分野にも前向きな取組をいただいておりまして、例えば環境の分野では、現在県で進めております環境に優しい機能性表面処理プロジェクト等もございます。そういったプロジェクトへの参加などの意向も示していただいております。県は、このような活動が地域のメリットになることを、是非ほかの企業にも御紹介し、ほかの企業にも取り組んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。
内田委員
ところで、今回、経済波及効果の報告がありましたが、調査を行った経緯と目的について説明していただきたいと思います。
産業活性課企業誘致室長
インベスト神奈川は中小企業を含めた県内産業の活性化を主たる目的としております。優良企業による県内経済への経済波及効果をきちんと把握して、議会にも報告し、県民の皆さんにもお示しをしていくということは非常に重要なことでございます。そういった考えに基づきまして、実は平成19年２月定例会におきましても、平成18年末までに施設の建設がある程度進んでいる企業33社を対象にアンケート調査を実施しまして、どのような経済波及効果、どのような雇用効果があるのかということを報告させていただいております。これは、同じデータは６月の定例会の方にも含めて報告させていただいております。今回、企業数が大幅に増えておりますので、改めて昨年12月末までに申請の申出がありました44社を対象にして、前回と同様の手法によりまして、地域にどのような効果が出ているのかを把握するため、２回目の調査を行ったところでございます。
内田委員
44社の調査結果をどのように県は受け止めていますか。
産業活性課企業誘致室長
総じて見ますと、企業の建設設備投資、それから操業における投資、この二つの合計で、総発注額が約2,200億円を見越しております。昨年は、約1,200億円ということでございましたので、倍近くに増えたということですし、また、雇用の面では雇用者総数で１万9,300人が県内に確保され、また、正社員でも１万5,400人の雇用の場が県内に確保されました。
この点では、比較的順調に発注、あるいは雇用の面でも増えたと言えるのではないかと考えております。ただ、調査報告書にも記載いたしましたように、操業段階の本業における県内企業の活用率というのは、件数では49％、５割を下回っております。それから、発注額では32％ということでございまして、私どもとしてはもっと高い数値を期待しておりますので、若干低いということでございます。今後も毎年継続的に企業の経済波及効果を調査確認していくことで、県内企業の更なる活用、雇用の促進に結び付けてもらいたいと考えております。
内田委員
県内に１万5,400人の雇用を確保できたということはとても良いことだと思いますので、更に続けていただきたいのですが、報告があったように、県内企業への発注額が32％という低水準のため、もっと高い数字を目指したいということでした。そのように下がっていることに関してどのように受け止め、今後どういった具体的な取組を考えていくのか教えてください。
産業活性課企業誘致室長
発注件数で県内企業が占める割合は若干下がっております。それから、発注額で県内企業が占める割合は横ばいでございます。やはりインベスト企業が新しくできた施設で様々な研究活動、生産活動を行うわけでございますが、ここで投資されるお金が実際に県内に回っていくということが大変重要なことでございます。したがいまして、まだ施設が建設途上のものも含めて現段階で32％ということでございますので、今後、これを伸ばしていくために業種ごとに注視してまいりますと同時に、いろいろと検討して取り組まなければいけないと思っております。
若干低い原因を私どもなりに分析をしておりますが、今回調査対象となった企業は、世界的に事業展開をしている企業が大変多いわけでございまして、そういった世界的に事業展開をしている企業は、やはり製品の調達、あるいは原材料の調達、あるいは試験・研究のための資材の調達、そういったものをかなりグローバルな規模で行っているという状況がございます。そういった中で、若干の伸びは期待しておりましたが、期待どおりの伸びはなかったということでございまして、今後、これまでどおり、調査をきちんと行い、企業の皆様にも県内企業へ発注をするという意識を持っていただいて、取り組んでいただけるよう、県として要請したいと思っております。また、これまでも県内の中小企業がインベスト企業と取引の機会が持てるように、例えばインベスト神奈川の助成を受けた企業の発注窓口の担当者の名前を特定し、これを県内の商工関係団体、経済団体にお知らせして地域で自ら主体的に発注促進ができるような情報提供も行ってきております。また、(財)神奈川中小企業センターとも連携をいたしまして、助成企業に対して発注企業としての登録をお願いするといった形で県内中小企業との取引を増やしていこうという努力をしております。また、神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想の中でも県内企業と大企業が取引できる機会を設けて、積極的に今後ともインベスト神奈川の助成を受けた企業による県内企業への発注促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
内田委員
それでは、要望の方に移らせていただきますが、インベスト神奈川もスタート以来３年たったということです。昨年から中小企業活性化条例（仮称）の制定の準備を行い、第２ステージを展開し、様々な角度からインベスト神奈川を推進していると思いますが、今、原材料高など、非常に国際経済がひっ迫しています。その中で、原材料の高騰や、また、鉄鉱石などは65％以上の高値が付いたり、こういう状況の中で、我が県としては、周りの国際情勢を見ながらインベスト神奈川を推進し、県内産業の更なる活性化に向けて全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。
それでは、本県の海外駐在員事務所の活動について触れていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、経済のグローバル化や進展に伴って、海外との経済交流は以前にも増して重要になってきております。各自治体とも、国内のみならず海外企業の誘致活動に積極的に取り組んでおりますが、こういった中で、海外駐在員事務所が海外との経済交流の推進において果たす役割はますます大きくなってくると思われますので、海外駐在員事務所の活動について何点かお伺いいたします。
まず、本県では、四つの海外駐在員事務所を設置していますが、それぞれどのような理由で設置しているのかということをお伺いしたいと思います。
産業活性課長
本県の海外駐在員事務所は、シンガポール、イギリスのロンドン、米国のメリーランド及び中国の大連、この４箇所に設置をしております。
各事務所の設置理由でございますが、まず、シンガポールは、ＡＳＥＡＮの中心国で東南アジアの経済・交通のハブとして機能しておりまして、日系企業が多く進出していることから設置いたしました。
また、ロンドンは、イギリスがＥＵの中心国であり、欧州における日系企業の進出が最も多いことに加え、首都ロンドンは世界の金融センターとなっておりまして、世界中のビジネス情報が集まることから設置をいたしました。
次に、メリーランドは、米国の首都でありますワシントンＤＣの北部に隣接しておりまして、メリーランド州はバイオ、ＩＴなど先進的企業の米国における集積地であること、また、昭和56年から神奈川県と友好提携関係にあることから設置をしております。
最後に、大連でございますが、近年著しい経済成長を遂げている中国の中でも、県内企業が多く進出している都市の一つでございまして、大連がある遼寧省は昭和58年から神奈川県と友好提携関係にあることから設置をいたしております。
内田委員
この４箇所は非常に興味深い、また、それぞれ役割分担ができていると思いますが、それでは、具体的にこの海外駐在員事務所の活動内容、それから運営形態についてお伺いしたいと思います。
産業活性課長
海外駐在員事務所の活動内容でございますが、大きく分けて二つございます。一つ目は本県への海外企業の誘致を促進すること、二つ目は県内中小企業の国際ビジネス展開を支援することでございます。具体的に申し上げますと、本県への海外企業誘致を促進するために、海外企業への個別訪問や対日投資セミナーなどにおけるブース出展、プレゼンテーションなどを行っております。また、県内中小企業の国際ビジネス展開を支援するために、ビジネス商談会や交流会の実施、県内企業の現地活動の支援、県内企業に対する経済情報の提供、現地行政機関や経済機関との連絡調整などを行っております。
次に、事務所の運営形態でございますが、シンガポール、ロンドン及びメリーランドの３箇所につきましては、ジェトロの海外事務所の中で、ジェトロとの共同事務所として運営しております。また、大連事務所につきましては、(社)神奈川県産業貿易振興協会の海外事務所として運営をしております。
内田委員
海外企業の誘致について、その取組方と今までの実績を伺いたいのですが。
産業活性課長
海外企業の誘致に関する取組につきましては、平成17年４月から海外駐在員事務所を海外企業誘致ステーションと名付けまして、平成17年度からの３年間で12社を誘致するという目標で取り組んでおります。また、実績でございますが、平成17年度につきましては４社、平成18年度も４社、平成19年度は現在まで11社で、これまでの合計は19社でございます。
内田委員
平成17年度、18年度が４社ずつで、平成19年度が11社ということで非常に伸びていると思いますが、なぜいきなり倍以上に伸びたのかということをお伺いしたいと思います。
産業活性課長
海外駐在員の企業誘致の取組は平成17年度から始めており、様々に各地のネットワークなどを使いながら進めております。それから、ネットワークで得た情報というのは貴重でございまして、そういったものが実を結んできたのかと思っております。また、もう一つは、本県に海外企業のスタートアップ施設でございますＩＢＳＣかながわというのを設けておりますが、そういったものがうまく機能し出したということもあろうかと思います。
内田委員
徐々に実を結んできたということで、さらに、来年度に向けて少しずつ増えていくのだと思われますが、平成20年度予算においてはサテライトオフィスというものを設置することになったそうです。なぜサテライトオフィスを設置するのか、その目的や事業内容についてお伺いします。
産業活性課長
サテライトオフィスの設置目的でございますが、海外駐在員の活動が近年、多様化し、あるいはその活動範囲も拡大の傾向があるということから、海外駐在員をサポートする体制を強化しようということで設置をいたします。
平成20年度は、中国が近年目覚しい経済発展を遂げていることなどから、大連事務所のサテライトとして、大連以外の中国の都市に１箇所設置する予定でございます。
次に、サテライトオフィスの事業内容でございますが、サテライトオフィスは海外駐在員事務所を拠点といたしますと、その衛星、サテライトとして配置いたしまして、海外駐在員事務所との連携の下に、サテライトオフィスとして委託を行った企業・団体の職員が海外企業の誘致や現地進出企業の支援活動など、本県海外駐在員に準じた活動を行うものでございます。
佐藤委員
サテライトオフィスに働く人というのは県の職員ではないのですか。
産業活性課長
現在考えておりますのは、企業や団体と委託契約を結びまして、サテライトオフィスの事業運営をお願いするという形で実施するということです。
佐藤委員
こっちから人を出すのではなくて、向こうで民間の人を調達して、その人にお金だけ払って雇うという形ですか。契約期間はどのぐらいになっていますか。
産業活性課長
要するにこちらから行くということではなくて、現地で実績のある企業や現地で長年やっていらっしゃる企業あるいは団体、そういったところに、１年の委託契約をして、事業内容を定めてお願いをしようと考えてございます。
佐藤委員
あくまでも単年度で、今まで実績として付き合っていたところにサテライトオフィスという形でやっていただくという考え方なのでしょうか。つまり今までもやっていたのだが、名前だけサテライトオフィスにするということなのでしょうか。それとも全く新しい事業なのでしょうか。
産業活性課長
全く新しい事業とお考えいただいて結構かと思います。例えば中国でもお付き合いをしている団体とかがございますが、それはそれとして、これから候補地は選考いたしますが、その候補地で実績があるような企業や団体に御応募いただいて、その中から選んでいくという形で実施しようと思っております。
佐藤委員
もうこの時期ですから、大体候補地も決まっており、業者だけ決めるということですか。
産業活性課長
中国各地で産業集積が進み、活発な経済活動がされているということです。実は先月半ばに大連駐在員を呼び戻しまして、いろいろ話合いをして、今、駐在員を中心に選考しているという状況でございます。
内田委員
これから中国も発展していくだろうと思われますので、そういったサテライトオフィスを活用することによって、より効果的に駐在員の仕事がスムーズに進むようにしていただきたいと思います。海外企業の誘致など、経済交流における海外駐在員事務所が果たす役割は、このようなニーズに対して今後どのように対応していくのか、最後にお伺いしたいと思います。
産業活性課長
委員御指摘のとおり、海外との経済交流において、海外駐在員事務所の果たす役割は増大していると考えております。しかし、駐在員個人の活動だけでは限りがございますので、駐在員は現地の行政機関や経済機関との連携を強化することに努めていくと考えております。また、私ども商工労働部といたしましても、ジェトロなどの関係団体あるいは県内自治体などとのネットワークによる情報収集に努めまして、海外駐在員事務所にフィードバックすることにより、海外との経済交流に関する様々なニーズに対応してまいりたいと考えています。
さらに、海外駐在員事務所をサポートする体制として、平成20年度にサテライトオフィスの設置を予定しておりますので、サテライトオフィスの活動が、できる限り効率的で効果的に駐在員活動を支援できるよう運営体制を整えてまいりたいと考えております。
内田委員
さらに質疑を加えますが、四つの海外駐在員事務所が今現在ありますが、この四つの事務所のサテライトオフィスを出して、多分、強化していく方向でいるのだと思います。今後、何かほかにも海外駐在員事務所を持ちたいという希望があるのか、それとも全くそこは考えないで、ここの四つの事務所を強化していくことに努めるのか、先のことなのですが、お伺いしたいと思います。
産業活性課長
海外駐在員事務所はこれまでもいろいろ見直しを進めてまいりまして、例えばロサンゼルスを閉じて新たにメリーランドをつくるとか、いろいろ見直しを進めております。今後とも、海外駐在員事務所そのものは時々で見直す必要があると考えてございます。ただ、やみくもに海外駐在員事務所を増やしていく御時勢ではないのかと思いますので、今申し上げましたサテライトオフィスなどを平成20年度に予定しておりますから、その運営状況をしっかり見て、いいものにして、これからの展開を考えていきたいと思っております。
内田委員
それでは、要望に移ります。
県内の産業を活性化するためには、海外企業の誘致など、海外との経済交流を推進していくことが重要ですが、そのためには、今申し上げていただいたような四つの海外駐在員事務所を評価すること、そしてそれに関係するサテライトオフィスをより充実させて、今ある事務所の役割をしっかり、効果的になるように推進していってほしいと思います。やはり国際経済の中で、駐在員の役割と企業誘致など、又は県内中小企業の紹介やマッチングが、いよいよ国際的になっていくわけで、県もそういった分野に長じていくべきだと思います。私としては海外駐在員事務所の更なる充実をしていただきたいと、強く要望いたします。
それでは、海外ということをキーワードに今触れておりますが、知事のインド訪問がございました。そのことについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、知事のインド訪問の目的及びその概要について伺いたいと思います。
産業活性課長
知事は先々月の27日から先月の２日まで、ＩＴ産業の成長が著しいインドを県内企業７社とともに訪問いたしました。今回の訪問は、県内企業のインドにおけるビジネスチャンスの拡大、インド企業の県内への誘致など、インドとの経済交流の推進を目的に行ってまいりました。
具体的な内容を幾つか申し上げますと、まず一つ目として、インド政府のカマル・ナート商工大臣と印日経済交流についての会談を行ってまいりました。また、二つ目でございますが、カルナータカ州、タミルナードゥ州政府関係者と、地域における産業振興あるいはベンチャー企業支援等についての意見交換を行ってまいりました。また、三つ目でございますが、バンガロール市とチェンナイ市において、神奈川投資セミナーの開催をいたしました。四つ目でございますが、横浜インドセンター2008年度設立協議会とインド商工会議所連合会との協力協定調印式への立会い、同連合会が主催したセミナーへの参加をしてまいりました。最後、五つ目でございますが、インドを代表するＩＴ企業であるウィプロ社、インフォシス社の視察をしてまいりました。以上のことなどを行ってきたところでございます。
内田委員
そういったことで、知事自らインド政府及び地方州政府の訪問とか、それからセミナー、商談会という話合いで、県内の企業のトップセールスと現地企業の関係者の方々と交流を持たれたと思いますが、そのときの現地の反応というのはどのような感じだったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
商工労働部副部長
私が知事に随行してインドに訪問してまいりましたので、私からお答えさせていただきます。
今回、インド北部のニューデリーと、それから南部のバンガロール、チェンナイの３箇所を訪問したわけでございます。
まず、ニューデリーにおきましては、中央政府のカマル・ナート商工大臣にお会いいたしまして、神奈川県という地方政府の長が地元の企業を同行して訪問してくれたことに対する歓迎の意をいただきまして、その中でインドと日本の中小企業の経済交流が活発化していること、インドの友好州の候補地の調査ということについて意見交換をさせていただきました。
それから、南部に行きまして、バンガロールにおきましては、地元企業の関係者140名ほどにお集まりいただきまして、その中で既に日本に進出している企業の代表者の方にいろいろと講演をしていただき、その中で、今の本拠地は神奈川県以外なのですが、今後、神奈川県を本拠地の候補にするというお話をいただきました。それから、また、その席に出席しておりました地元のインド企業の方からも、すぐにでも視察に来てくれというお話もございました。
それから、チェンナイの方に行きまして、ここでもやはり地元企業の方が120名ほどおいでいただき、トップセールス等をやりまして、その中でインベスト神奈川のかながわ企業誘致ワンストップステーション事業で既に横浜に進出している企業から、実際に進出した際の経緯、それからそのときの状況等を地元のインド企業の方にお話しいただき、また、その中で、講演会が終わった後、早速地元の企業から、今、日本に進出したいという希望を持っている２社ほどが、知事に今後の進め方等について質問をされておりました。
このように、今回のセミナーは反応が十分あったと感じております。全体的にインドの企業関係者の方は大変親日的で、日本に対する関心が高いと感じました。特に日本語の教育に大変熱心で、６箇月ぐらいで常用漢字も含めて日本語は大体できると言われておりまして、私もそこの学校の先生と生徒の皆さんと、日本語で、三、四十分お話をさせていただいて、お互いの情報交換をさせていただきました。
内田委員
インドという国は、理数系というか、数学に強い国ということで聞いておりますが、６箇月で日本語を学べること自体、驚きです。ということで、ＩＴ産業も盛んですが、人材も豊富なのではないかと私は思います。
今回の訪問により、今後、インドの企業の県内誘致や、また、インドビジネスの展開にはどのような効果が期待できるのか伺います。
産業活性課長
今回の知事のインド訪問によりまして、今後の両地域間のビジネスが確実に拡大すると考えております。既に現時点でもインド企業やインドの経済団体から本県企業とのビジネスに向けて視察をしたいという要望が寄せられております。
インド企業について申し上げれば、バンガロール市及びチェンナイ市において開催した神奈川投資セミナーに参加した数社の企業が本県への進出の検討を始めておりまして、実際に昨日のことでございますが、本県に進出を希望している企業１社が、投資環境等の視察のために来日し、県庁を訪れております。
また、インドの経済団体においても、今年中に本県へのミッション派遣を予定している団体が幾つかございまして、現在、具体的な日程等の調整を行っているところでございます。
内田委員
いろいろ知事もインドでトップセールスをしてきて、それが実を結びつつあるということで、喜ばしいことなのですが、このような今回の訪問を具体的な成果に結び付けるためには、今後、商工労働部として継続的なフォローアップが必要になってくると思います。どのように実際のフォローアップをやっているのか教えていただけますか。
産業活性課長
今回の訪問のフォローアップということでございますが、まず、シンガポール駐在員が現地企業や関係機関を再度訪問するなどいたしまして、各企業の対日進出計画や日本でのビジネスに必要な情報を提供してまいります。それによりまして、個々の企業に合ったきめ細かいフォローアップ活動を展開してまいりたいと思っております。中でも進出の可能性が非常に高いと思われる案件の場合は、ジェトロなどの関係機関と連携いたしまして、早期の本県訪問を促した上で、意思決定に向けて具体的な個別の誘致活動をしていきたいと考えております。
こうした活動を継続的に行いまして、インド企業の県内進出あるいはそういった企業と県内企業とのビジネス拡大につなげていきたいと思っております。
内田委員
今後のインドとの経済交流が、いよいよ展開していくということで、もう一度、商工労働部副部長にお聞きしたいのですが、インドに初めて行って、そこで肌で感じたことを具体的に教えていただきたいと思います。
商工労働部副部長
私がインドに行きまして、現地の日本法人やいろいろな方とお話ししましたが、インドは御案内のとおり、今、人口が10億人を超えております。それで、現在日本からの進出企業が、購買層等として相手にしている方々は、約３割というお話です。３割といっても３億人でございます。その中で、今、中間層と言われている方々で、対象とする方々が１割増えれば１億人増えるわけでございます。そういった形で、インドの成長性というのは、まだまだこれからあると言えます。特に日本の企業が向こうに進出してその購買層を広げることによって、対象となる国内需要は十分にあると感じております。しかも先ほどお話ししましたが、大変親日的という中で、今後、日本とインドはパートナーとして、当分の間は成長が見込めるものと感じております。
内田委員
最後に商工労働部として、今後、インドとの経済交流についてどのように考えているのか、その展望をお伺いしたいと思います。
産業活性課長
今回のインド訪問では、私ども知事ミッションのほかに、県内経済団体が中心となって構成する、横浜インドセンター2008年度設立協議会という団体がございますが、こういった団体も同時期にインドへミッションを派遣し、ニューデリーとムンバイ市を訪問しております。本県といたしましても、ビジネスの直接の担い手である民間が中心となって進められている横浜インドセンター設立に向けた動きとは様々な面で連携ができると考えております。また、ジェトロや(財)海外技術者研修協会等、海外とのビジネスを橋渡しする関係団体の企業ともタイアップを図りまして、インドとの経済交流を積極的に推し進めて、具体的な成果が生まれるように努めてまいりたいと考えております。
内田委員
それでは、要望させていただきます。
私は、議員になる前に、自民党かながわ政治大学校に通っていまして、卒論が何とインドのことだったのです。私も昔からなぜかインドに魅力を感じており、もちろんアメリカは大切にしないといけませんが、アメリカは経済的に今いろいろな問題が山積しておりまして、やはりほかにも目を向けていかなくてはならない状況というのが我が国であると思います。
その中で、インドは、人口が10億人と非常に多く、そして経済発展もＩＴの分野において割と特化している、そして農業もある、それから働ける人材が豊富だという、そういったことで、様々な可能性を秘めている国と見ております。ですから、今回の知事のインド訪問に関して、意見交換や現地セミナーの開催、そして商談会、また、知事自らのトップセールスを実施したことが、今後のインド企業の県内進出や、また、県内企業のインド進出の促進にそのままつながると思います。こういった具体的なことが成果に結び付くように、引き続き、商工労働部として、フォローアップに努めていただきたいと要望いたします。
それでは、毎回質疑させていただいております中小企業制度融資についての質疑をさせていただきたいと思います。
先月29日の新聞にもあったように、中小企業活性化条例（仮称）の条例化を目指して県では動き始めておりますが、中小企業の状況は弱い動きが続いておりまして、原油高騰などで県内中小企業も非常に厳しい経営状況に置かれていると思います。そういった中で、中小企業制度融資においては、金融環境の変化を受けやすい小規模企業を支援するものとして新しい資金メニューを設けるということを聞いておりますので、これに対して何点か質疑します。
まずはじめに、これまでの常任委員会の報告ではほぼ前年並みの融資実績との説明を受けていますが、改めて直近の融資実績と年間融資実績の見込みについてお伺いします。
金融課長
それでは、県の融資実績につきまして、１月末現在での数字でお答えいたします。
金額で申し上げますと、2,332億円余りということでございます。これは前年、平成18年度と比較いたしますと、金額ベースで99.7％、ほぼ100％ということで、前年並みということでございます。
しかしながら、少し内訳を見ますと、実は10月に責任共有制度が導入されたという話は何回も答弁をさせていただいておりますが、10月以降で、１箇月ごとで申し上げますと、10月時点は前年比で94.5％、ところが11月が76.1％、12月が81.2％、１月が81.7％ということで、この３箇月間ほぼ前年度比でいいますと約８割程度ということで、少しスピードが落ちてきているということでございます。昨年度比で、もう既に99.7％ということですが、このペースがこの後、２月、３月と続きますと、更にもう少し実績として落ちると考えておりまして、昨年は2,860億円で史上最高ということでございますが、今年は2,700億円台になるのではないかと推計しているところでございます。
内田委員
今推計値が出ましたが、先日、資料提供を受けた原油・原材料等高騰対策融資は、当初の想定を超える融資額、90億円に近付いていることを以前聞いております。その理由について、制度融資全体の実績と比較してどのように分析をしているのかお伺いします。
金融課長
原油・原材料等高騰対策融資につきましては、12月から３月までの４箇月間で実施しております。これにつきましても、１月末ということで２箇月分の実績が出ております。現在、金額ベースで89億円余りということでございます。これを何と比較するかということですが、この融資はセーフティーネット保証をベースに作り上げているメニューでございます。これの前年度の12月、１月の２箇月間と、今年度の原油・原材料等高騰対策融資の２箇月間の実績を比べますと、金額で490％と、約５倍ということで伸びているわけです。非常に大きく伸びている理由ですが、一つには、中小企業のニーズがあるのかと思います。そういうものがベースにある中で、このメニューが非常に使いやすかった理由として２点があると思います。
１点は、もともとこの原油・原材料等高騰対策融資のメニューは国による不況業種認定を受けていなければいけません。11月13日に発表した段階から、その不況業種について２回追加を行ったということで、11月27日と12月18日に原油、原材料、そして特に、建築関係が多いわけですが、15業種、24業種ということで２回の追加が行われています。それで実績を見ますと、追加が行われた部分の業種に対する実績が非常に割合としても多いということで、追加が行われて対象が広がったということがあると思います。
もう１点は、この融資は、責任共有制度の対象外のメニューであるということで、金融機関にとっては２割の貸倒れリスクを負わなくてよろしいというものですから、金融機関にとっても貸し出しやすかったのではないかということです。この２点を大きく伸びている理由として考えております。
内田委員
やはり中小企業の事業主は、原油・原材料の高騰で、非常に経営がひっ迫しているからということと、このメニューについて、対象業種が加わったこと、それから責任共有制度の対象外であることで非常に使いやすかったからという御説明だったのですが、この融資のメニュー自体、３月31日までという期間限定と聞いております。依然として原油も最高値を示し、まだまだ高騰しそうな状況にあり、横ばいとは言えません。今後も高騰していくのであろうと見込まれ、県内中小企業の事業主は、まだまだ苦しい状態は否めないと思いますが、新年度の金融支援についてはどのようにお考えなのでしょうか。
金融課長
今委員から御指摘のとおり、経営環境は、非常に厳しい状況が続いていると思っております。政府におきましても同じ認識をしているということだと思いますが、つい先ほど、２月29日に、セーフティーネットの不況業種の指定につきまして、二つほど新しいことを発表しております。
１点目が、現在、不況業種指定についてこれまで115業種指定されていたのですが、そのうちの53業種が原油であるとか建築の関連のもので、これは３月31日までで終わりますという話でしたが、これを６月30日まで３箇月延長し、引き続きそれについてはセーフティーネット保証の枠を用意しておきますということが１点でございます。２点目は、緊急に調査をいたしまして、更に追加指定をしようということで、２月29日付けで、30業種が追加されているということです。
先ほどお話ししましたように、不況業種の幅が一段と広がっているという中で、県は、平成20年度にセーフティーネットの別枠保証をベースにつくった原油・原材料等高騰対策融資について実施していくことになりました。業種の範囲につきましても現行と同じく、同等の支援が継続できるのではないかと考えているところでございます。
内田委員
今、セーフティーネット別枠保証ということで、平成20年度も考えていかなくてはならないということですが、厳しい経営環境に置かれている中小企業を引き続き支援するために、平成20年度全体としては商工労働部としてどのように対応していくのかということをお伺いしたいと思います。
金融課長
平成20年度の制度融資の概要は、報告資料に基づいて報告をさせていただいたところでございますが、大きく三つございます。
一つは、先ほどもお話がありましたが、金融環境の変化を一番受けやすい小規模企業者に対しまして、小口零細融資という新しいメニューを設けようというものでございます。小規模企業者というのは、従業員20人以下、サービス業であるとか小売業の場合は５人以下でございますが、こういう小規模企業者の方が、金額としては1,250万円ということで余り大きくありませんが、その範囲の新規保証に限り対象とするメニューでございます。これにつきまして、責任共有制度の対象外のメニューにしたのは、経営基盤の弱い小規模企業者の融資について、金融機関が消極的にならないようにするため設けたということでございます。
二つ目は、不動産担保や第三者の保証というものになるべく頼らない仕組みをつくり上げていこうと目指しているわけですが、その経緯といたしまして、今、売掛債権担保融資というのがございます。売掛債権を持っておられれば、それを担保とした融資が受けられるということになっています。これをもう少し幅広くしようということで、今度、流動資産担保融資というものを新設いたしたいと思います。今までに加えまして、例えば商品の在庫でありますとか、仕掛かり金でありますとか、こういう棚卸資産というものを担保にして融資が受けられるということで、融資につきましてもう少し幅広く御利用いただけるメニューとして追加をさせていただきたいと思います。
三つ目でございます。先ほども申し上げておりますように、この３箇月間ぐらい、前年に比べて８割前後ということで、融資額が少し落ちてきているということも踏まえまして、融資制度全体の円滑化を図るために、融資利率の引上げを行いたいと考えております。
内田委員
融資利率を見直すということですが、いろいろな状況がございますけれども、その理由をお伺いします。
金融課長
その点につきましても、この当常任委員会で何回かお話をさせていただきました。ゼロ金利政策が平成18年７月に解除されまして、政策金利が0.25％引き上がったというところからお話をさせていただいておりますが、平成19年度の制度融資については、据え置きということで判断をしたということです。ただ、それ以降、また政策金利が0.25％引き上がりまして、さらに10月から、責任共有制度というものが導入されて、貸倒リスクを金融機関が負っているということになっています。その後、状況について慎重に見ていたのですが、やはり影響が出てきているのではないかという状況でございます。やはり金融機関側と借り手側である中小企業側の負担のバランスをとって制度をつくっていく必要があると考えておりまして、そういう意味からすると、金融機関側に若干、負担が重くなってきているという状況が見られると思っております。このバランスを調整するために、平成20年度当初の４月から融資利率の引上げをしたいと考えたものでございます。
内田委員
金融機関の方は、多分それなりのメリットがないとやれないということだと思いますが、こうした融資利率の見直しに伴う中小事業者の負担増が懸念されているところです。そのことについて県としてはどのような対策を考えているのでしょうか。
金融課長
２点ほど配慮をしようと考えたところでございます。
１点目は、利率の引上げの幅についてです。責任共有制度が導入されたということで、借り手側の中小企業者からしますと、保証協会には保証料というものを払わなければいけないわけですが、その保証料が10月から平均で0.2％引き下げになっています。保証料というのは企業の業況によって９段階あるわけですが、業況の悪い中小企業の方にとっては2.2％が1.9％ということで、0.3％引き下がりましたので、利率の引上げ幅につきましては、引上げ幅が0.2％の融資メニューと、引上げ幅が0.1％の融資メニューの２つがございますが、保証料の金利の引下げと相殺することにより、中小企業の方の実質的な負担がなるべく増えないよう配慮いたしました。
２点目は、小口零細融資という新しいメニューを設けます。先ほどから繰り返しお話ししているセーフティーネットの別枠保証、これは業況の悪い業種を対象にしているわけですが、この融資利率につきまして、県の制度融資の場合は、今までは７年以下は一律何％以内と、期間区分を１区分しか設けておりませんでした。今回、５年以下のものと７年以下のものと、２区分設けることによりまして、５年以下を７年以下に比べて利率を0.2％引き下げ、５年以下というメニューを使っていただけるのであれば、利率は、今とほぼ同程度のものを選択できるように工夫しています。これにつきましては、激変緩和ということで、平成20年度から実施していきたいと考えております。
二つのそういう工夫をしながら、なるべく負担増にならないように配慮していきたいと考えているところでございます。
内田委員
それでは要望させていただきます。やはり中小企業が元気にならないと県内企業は元気にならないということで、中小企業の経営を改善するに当たっては融資の問題が事業主にとって一番大きな問題だと私は認識しております。やっと小規模事業者に対しての小口融資や、セーフティーネット保証の別枠のメニューができ、ニーズを的確にとらえてきたのではないかと思います。こういった中小企業のニーズを更に確実に、的確にとらえて、制度の充実と改善に努めるよう要望いたします。
それでは、地球温暖化対策として、中小企業が優れた二酸化炭素削減の取組を推進するために、フロンティア資金の中にクールネッサンス特別融資を新設するとの報告がございましたが、これに関連して何点かお伺いします。
まずはじめに、クールネッサンス特別融資の融資条件の概要についてお伺いします。
金融課長
地球温暖化対策の取組を広めるということで、クールネッサンス宣言の推進のために、現在、制度融資の中にフロンティア資金というものがございますが、その中にクールネッサンス特別融資というものを新設するというものでございます。
対象でございますが、具体的には三つほど考えております。
一つ目が、太陽光発電システムを会社等で導入していただくときの費用について対象とするということです。二つ目が、電気自動車であるとか新エネルギー研究開発費、こういうものの施設整備に対する経費について対象にしていくということです。三つ目が、雨水利用システムを事業所等に導入するための費用について対象とします。この三つを考えております。
主な融資条件ということでございますが、融資限度額につきましては、一般的な規模ということで8,000万円を上限として考えております。
それから、融資利率でございますが、この資金につきましては施策推進のためということで、長期資金としては制度融資の中で最も低い2.3％という利率を考えております。
内田委員
新設資金の融資対象については、ただいま御説明いただいたものに限定するということですか。
金融課長
これに限定するということではありません。要綱等で、そのほか特に知事が認めるものとしたいと思っております。ただし、事業者の方が金融機関に行って、対象になるかどうか、県庁に聞かないと分からないということになってしまうと混乱しますので、事前にあらかじめメニューを定めておくよう考えています。今そのメニューとして先ほどの三つを考えております。
例えば新しいメニューとして適当ではないかと思われるものがあって、それを認めるということになれば、金融機関に周知をいたしまして、それも新たなメニューとして追加をしていきたいと考えております。例えば、風力発電のシステム導入、こういうものもクールネッサンス特別融資の対象にすべきではないかということになりましたら、四つ目ということでとらえ、周知を図り、御利用いただくことを考えております。具体的な融資対象について個別に１件１件審査をするということではないということです。
内田委員
クールネッサンス特別融資の新設のほかに、地球温暖化対策としてフロンティア資金の融資拡大を行っているようですが、その概要についてお伺いします。
金融課長
実は先ほどフロンティア資金について申し上げましたが、この中には既に地球環境保全対策というメニューがございます。今回はこのメニューの中に、先ほど産業活性課企業誘致室長の方からも、ＩＳＯの関係もＣＳＲということで優遇をするというお話がありましたが、私どもの方も、環境マネジメントシステムの認証を３年以内に受けた中小企業をこの対象にしていきたいと考えております。環境負荷低減に積極的に取り組む中小企業にインセンティブを与えることが、結局は地球温暖化対策にもつながるのではないかということで、地球温暖化対策の一つに追加するということでございます。
現在までは、地球環境保全対策の中では、ＩＳＯの取得というのはある程度お金がかかると言われていますので、その取得費用を対象にしておりました。今後は、取得費用だけではなく、環境マネジメントシステムを取得してから３年以内の企業について、広く運転資金や設備資金なども対象にしていくということでございます。
内田委員
ＩＳＯを取得した中小企業に、ＩＳＯの取得費用のみならず、運転資金などを積極的に融資していくということですが、意外と資金メニューの新設や融資対象の拡大を行っても、利用者が制度を知らないと利用できないといった実態があると思います。県内の中小企業に対してどのような周知を図っていくのでしょうか。
金融課長
制度融資が複雑で、個々の中小企業者に周知が非常に難しいと考えております。このフロンティア資金に限定してというお話ではなく、基本的に、制度全体の周知になりますが、次の年度に向け、３月に金融機関の方に、それから市町村の方に、それから商工会・商工会議所、こういうところに説明をいたします。御覧になった方もいらっしゃると思いますが、中小企業制度融資のしおりというグリーンのパンフレットを２万7,000部ほど作って、関係機関にお配りし、窓口に置いていただいて、お客様等、御利用の方に御案内していただくということを一つしております。
それから、もう一つは、直接県民向けにということで、県のたより、それから(財)神奈川中小企業センターが6,000部ほど発行しております中小企業サポートかながわというものに、毎月、制度融資の案内を連載していただいておりまして、その中でいろいろなメニューを紹介させていただいています。それから、当然ですが、県のホームページにもすぐに載せて周知を図っているということでございます。
それから、金融機関の担当者が日々、中小企業の方と接しておられますので、担当者向けに直接の御説明もするということで、５月の連休明けにはそういった方を対象にした説明会を開催する予定にしております。
以上のようなことで、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
内田委員
地球温暖化対策というのは国を挙げての取組なのですが、その対策に向けて、県も横断的に取り組まないといけないと思っております。今後、環境農政部との連携というのはどのように考えているのでしょうか。
金融課長
まず、今後検討しなければいけないことの一つとしまして、先ほど、クールネッサンス特別融資の対象が三つございましたが、知事が特に認めるというメニューができるということで、四つ目以降を検討していかなければいけないということです。環境農政部とも調整を行い、連携をとりながら、この融資対象の追加について検討していきたいと考えております。
それから、もう一つは、クールネッサンスリーディング・プロジェクトの関連事業として、エコファイナンスプロジェクトというものが現在立ち上げられています。これは、金融機関と連携をしまして、企業だけではなくて県民の方も対象なのですが、そういう方の地球温暖化対策の取組を金融的な面から促進するための方策を検討しようということです。これは環境農政部の環境計画課を中心に検討されているということなのですが、金融課としても、これに積極的に参加や協力をして検討をしていきたいと考えております。
そのような環境農政部との連携をとりながら、地球温暖化対策の推進に向けまして検討していきたいと考えております。
内田委員
それでは、地球温暖化対策推進のための金融支援について要望させていただきますが、企業のＣＳＲなど社会的責任を自覚して、積極的に地球温暖化対策に取り組む中小企業にとっても、こういった中小企業制度融資は大切な支援であると思います。環境農政部ではエコファイナンスプロジェクトという、正にエコとファイナンスが組み合わさった、そして商工労働部の金融課とも非常に関係がある取組をされているとのことですので、今後とも連携を図りながら、更に中小企業がこういった制度の利用を促進できるように、県民への周知や、事業者への周知を図っていただいて、更に引き続き取り組んでいただきたいと要望いたします。
（休憩 午前11時47分 再開 午後１時４分）
内田委員
平成22年に、技能五輪全国大会がアビリンピック全国大会と合わせて、本県で初めて開催される予定ということですが、全国の若い技能者や、障害を持っている技能者の方が、日ごろ鍛えた技能を競い合うというこの大会が本県で開催されることにより、ものづくりに対する技術・技能の社会的な評価を高め、技能を尊重する気風を醸成していくことは大切なことだと考えております。そこで、技能五輪全国大会及びアビリンピック全国大会の開催に向けた県の取組について、何点かお伺いします。
まず、技能五輪全国大会は本県での開催が第48回、アビリンピック全国大会は第32回になるということですが、平成22年に本県で開催するのはどのような経緯で決定されたかということをお伺いしたいと思います。
雇用産業人材課長
技能五輪全国大会は、各都道府県と中央職業能力開発協会の共催事業となってございます。この共催の決定に当たりましては、中央職業能力開発協会から各都道府県に対して共催の募集という通知がございまして、その募集に対応して応募した都道府県の中から決定するという手続になっています。平成22年の共催につきましては、平成18年４月13日付けで中央職業能力開発協会から共催募集の通知がございました。
これを受けまして、本県としまして、一つ目としては、産業集積の進んだ都道府県で、これまで技能五輪全国大会が大体開催されてきておりまして、本県での開催を求める声が高まっていたことがございます。二つ目は、平成17年にフィンランドのヘルシンキで技能五輪の国際大会がございまして、県内の事業所から参加した選手が金メダル、銀メダル、銅メダルと好成績を得まして、そういったことで技能五輪に対する関心が高まっておりました。三つ目としましては、これから技術・技能の継承について大事になってくる時代を迎えるわけで、若手技能者への技術・技能の継承を促していく必要があるということが大きな契機となってございます。こういったことを受けまして、本県で是非技能五輪全国大会を開催したいということで、平成18年６月27日付けで中央職業能力開発協会の理事長あてに知事名による共催の要請書をお出ししております。アビリンピック全国大会に関しましても、同様の手続で、(独)高齢・障害者雇用支援機構に対しまして要請をしております。その結果、平成18年11月30日に両団体から本県に対して開催決定通知が交付されたものでございます。
内田委員
本県での開催が決定してから、これまでに具体的にはどのような取組をしてきたのでしょうか。
雇用産業人材課長
平成18年11月に本県での開催が決定した後に、共催者であります中央職業能力開発協会及び(独)高齢・障害者雇用支援機構、通称、高障機構と言っておりますが、この両団体と調整を進めてまいりますとともに、先催県であります山口県ですとか香川県の実施状況を調査してまいりました。
それから、平成19年度に入りまして、５月から、今度は職業能力開発関係の関係団体５者と両大会の実施検討会というものを設けて検討しております。
さらに、平成19年９月からは、県の関係団体、関係機関、それから行政機関、16者からなる、商工労働部長を委員長とした2010かながわ技能五輪・アビリンピック準備委員会を設置しまして、大会開催の基本構想の策定ですとか、あるいは強化選手の育成方策というものを検討してまいったところでございます。
内田委員
県において、技能五輪全国大会とアビリンピック全国大会を開催する意義がいろいろな側面であると思いますが、いま一度教えてください。
雇用産業人材課長
大きく５点あろうかと思います。
まず、本県で開催されることによりまして、本県参加選手の育成強化を通じて、熟練した技能者の皆さんから若手技能者に技能を継承していただくということです。本県の今後の産業を支える技能者の、次世代を担うリーダーを育成することができるということでございます。
２点目は、技能に身近に触れる機会を提供することによりまして、県民の皆様に技能の重要性等をアピールできる、技能を尊重する機運の醸成が図れるということでございます。
３点目は、アビリンピック全国大会に関することでございますが、障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことで、お互いに職業能力の向上を図るということがございます。
４点目としましては、そういったことを通じまして、こういった理解を企業や一般の方々にも受け止めていただきまして、障害者の方々の雇用促進を図ることができるということです。
そして、５点目でございますが、全国大会を開くということで、全国から多数、若い人や障害者の選手の方、あるいは見学者の皆様に、大会への参加や見学とともに県内の各地を訪問していただくことで、神奈川の魅力を体験していただくことができるということがあろうかと存じます。
内田委員
開催県として、両大会に向けて本県の選手の育成や強化については今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
雇用産業人材課長
先ほど申し上げましたが、９月に設置しました、2010かながわ技能五輪・アビリンピック準備委員会の中に、選手育成強化部会というものを設置して、どのように選手を育成・強化すべきかということを検討しているところでございます。新年度に入りまして、平成20年度のはじめにこれを拡大した推進協議会というものを設置したいと考えております。
その中で、一つ目としましては、今年の４月に東部総合職業技術校が開校いたしますので、東部校の活用ですとか、合同練習会の開催を検討したいと思います。
それから、二つ目としましては、選手が所属します企業ですとか事業者団体への支援というものについても取り組んでまいりたいと思います。平成20年度の当初予算でお願いしているところでございますが、大企業の方は自前である程度の取組をされているところが多くなっていますが、自前での取組が難しい中小企業の方々を対象とした選手強化・支援のための助成ですとか、技能五輪全国大会に参加する選手の公開練習会、そういったものに必要な経費を計上させていただいております。
そういうことで、さらには、大会の開催を積極的にＰＲする必要があると思います。神奈川県での平成22年の開催をより多くの人に知っていただきまして、選手の方にも多く参加していただく、そういったことのメリットを高めることによって、相乗効果で大会競技への積極的な参加を図ってまいりたいということでございます。
なお、平成20年度からは雇用産業人材課内に技能振興・全国技能大会推進室というセクションを設けまして、大会開催に向けました体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
内田委員
技能五輪全国大会・アビリンピック全国大会について要望させていただきます。
技能五輪全国大会とアビリンピック全国大会が神奈川県で初めて開催される大会で、また、平成22年開催ということで、両方とも頑張っていってほしいと思います。
神奈川の産業ということをアピールしていただいて、神奈川らしい大会、まずはそれを目指していただき、是非失敗しないで、大成功するようにいろいろな側面から考えていっていただき、より障害者に対する県民の意識をもっと高めることや、また、ものづくりの大切さと技能を修得することの大切さを県民全体に分かるようにＰＲをしていただきたいと思います。本県における技能の継承、そして障害者への支援、こういった面で更に進めていくよう要望いたします。
それでは、今度は雇用問題の方に入っていきたいと思います。
いわゆる団塊の世代が退職年齢を迎えるのが2007年問題ということで、それに対応するために、国では高齢者雇用安定法の改正による継続雇用制度をはじめとして、高年齢者雇用確保措置の導入を義務付けるなど、対応を行ってきたと思います。そしてまた、この間の報告では、県では団塊世代支援対策室を設置して、中高年齢者の就業支援においてシニア・ジョブスタイル・かながわ、ジョブスタを運営して軌道に乗せてきているという御報告がございました。これに関してお伺いします。
まず、本県において、団塊世代支援対策室を設置した目的について確認したいと思います。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
団塊世代支援対策室の設置目的でございますが、この設置前の時点で、本県では、団塊世代の就業者は約35万人といわれておりまして、2007年問題の影響は大きいと考えられておりました。特に産業労働分野では、中小製造業における技術・技能の継承、そのほか団塊世代を含む高年齢者等の雇用の確保とミスマッチの解消など喫緊の課題を抱えておりまして、企業活動の低下を防ぐためにも喫緊の対策が迫られたわけでございます。そこで、これらの対応を図るために、平成18年４月に産業人材課と雇用対策課を雇用産業人材課に再編いたしまして、課内に本室を設置したものでございます。
内田委員
ジョブスタの取組ですが、主な事業内容を総合相談と呼んでいますが、一体どのような相談が多いのか、そこのところをお伺いします。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
ジョブスタのオープンから平成20年１月末までの１年間の総合相談の利用者のうち、やはり再就職に関する相談が90.0％を占めております。そのうち、フルタイム勤務の相談が55.0％、短時間勤務の相談が35.0％でございます。そのほかはＮＰＯ、ボランティアなどの地域活動をしたいという方が3.9％、起業・創業など事業を始めたいという方が3.4％、農業をやりたいという方が0.5％となっております。
内田委員
相談への対応として支援機関との連携を行っていますが、どのような機関と連携して、実績はどうなのかお伺いいたします。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
ジョブスタの支援機関でございますが、国ですとか県、それから関係機関など、合わせますと50を超える機関がございます。そこで、この連携機関の一例と紹介の実績を申し上げます。
同じビルの１階にありますハローワークプラザよこはま、ここをはじめといたしました各ハローワークへの御紹介が498件、国の関係機関である神奈川人材銀行に269件、ＯＢ人材マッチングを実施しております商工会議所に231件、シルバー人材センターに144件、ＮＰＯ・ボランタリー活動を支援するかながわ県民活動サポートセンターに92件などとなっております。
内田委員
次に、１年間の利用数やアンケートの結果ということで、この前少し触れさせていただきましたが、その結果については、県としてはどのように考えて、どのように評価しているのかということをお伺いします。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
まずはじめに、利用者数でございますが、開設から１月末までの１年間に8,891人の方に御利用をいただきまして、サービスの中心となります総合相談は3,674人の方々に御利用いただきました。特に今年に入りまして、総合相談の利用者数が伸びてまいりました。これは、時期的な影響もあるのかもしれないと思っておりますが、本委員会において委員からも御要望がございました広報にも力を入れました。その効果もあると思いますが、開設して１年でジョブスタの名称ですとか、役割が浸透しつつあるのではないかと思っております。しかし、今後とも気を抜くことなく、より多くの方々に御利用いただけるように、効果的なＰＲを図ってまいりたいと思っております。
また、アンケートの結果につきましては、質的には高い御評価をいただけていると考えてはおりますが、引き続き質の高いサービスの提供を心掛けまして、人生経験豊かな中高年齢者の方々に、来て良かったと御満足いただける総合相談窓口であり続けたいと思っております。
内田委員
実際の問題として、就業につながることが大切です。ジョブスタの冊子は、非常に良いと思います。やはりそういうＰＲをもっと強めることで、更にこのジョブスタというネーミング自体が浸透していくと思います。まだまだ高齢者の方は不安に思っている方が多いので、本当に働きたい人のために、そういった冊子が手に届くようにしていただきたいと思います。
それでは、ジョブスタの今後の事業展開についてどのように考えているのでしょうか。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
ジョブスタは、これまで神奈川高齢期雇用就業支援センターとの共同運営や庁内外の支援機関との横断的な連携など、神奈川県独自の様々な取組を行ってまいりました。その結果、徐々にではありますが、ほかの県や市町村も含めまして、情報も集まっており、ジョブスタ事業が浸透しつつあると思っています。
そこで、ジョブスタの今後の事業展開でございますが、まず一つ目は、これは市町村との連携強化でございます。これまでも横浜市のイベントですとか国の合同面接会などに参加してまいりましたが、来年度も、より積極的に外に出てまいりたいと考えております。
二つ目は、在職中からの利用促進を図ることでございます。今年度にも増しまして、在職者向けのＰＲの機会を増やすとともに、在職者向けセミナー等を充実・強化してまいります。
また、三つ目は、シニアの方々の様々な、多様な働き方を網羅的に支援できる機関として、更に個々の事業を充実させるとともに、時代の要請を敏感に読み取りながら関係機関との連携を密に、生きた質の高いサービスを保ってまいりたいと考えております。
内田委員
団塊世代支援対策室が今ございますが、これを廃止するということを聞いております。その廃止によって、ジョブスタの運営など、県としての中高年齢者の就業支援施策が後退してしまうということはないのでしょうか。
雇用産業人課団塊世代支援対策室長
団塊世代支援対策室の廃止後でございますが、雇用産業人材課内で中高年齢者の就業支援をしっかり担いまして、ジョブスタの運営をはじめとして、県としての中高年齢者の就業支援対策を後退させることなく、きちんと対応してまいる覚悟でございます。
内田委員
それでは、ジョブスタの方の要望をさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、相談に来る就職希望の方に対して、質の高い支援をきちんと行い、就業に結び付けることが一番の課題だと思います。先ほどの二番目の問題で、やはりジョブスタというのは働きたい人が行くので、総合相談の中の90.0％が再就職を希望しているということです。これは実に困っているから足を運ぶわけだし、相談もフルタイム勤務の希望が55.0％で、短時間勤務の希望が35.0％ということで、やはり働きたい元気な高齢者は増えてくるということです。この対策は国を挙げてやってほしいと思います。県としてもこの分野は非常に大切で、高齢者になって働かないでいるとひきこもりがちになってしまいます。
それで、このパーセンテージを見ると、地域活動を望む人というのは、たった3.9％ですから、もともとここには来ないと思います。農業をやりたいという方も、ほかのところに自分で行くはずです。やはり再就職をしたいと希望している人のために役立つジョブスタ支援を目指し、相談窓口の人材にしても、的確なことを指導していって、あらゆる方向性を持った支援体制で、就職に結び付けるようにしていただかないといけないと思います。本当に高齢者の人口は増えてきますから、そうしたときに、やはりひきこもりがちになってくると認知症の方も増えてきます。そういった悪循環があると思いますので、是非ジョブスタというのは、やっと浸透し始めましたから、この勢いに乗って、更に引き続き、頑張っていただきたいと要望をさせていただきます。
それでは、障害者の方の仕事のサポート事業の方について伺っていきたいと思いますが、本県の民間企業における障害者雇用率は、昨年の６月１日現在で、本社所在地別で1.45％、事業所所在地別集計でも1.64％と、前年度と比較して障害者雇用率はそれぞれ改善しているものの、依然として障害者の法定雇用率の1.8％を大きく下回る状況にあると思います。
本県では、神奈川力構想・実施計画である戦略プロジェクトの就業支援充実と産業人材の育成において、平成22年６月の時点で障害者雇用率を1.92％とする目標を掲げていると思います。そのための具体的な施策として、障害者しごとサポート事業を実施しているということですが、障害者しごとサポート事業のことについて、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
まず、障害者しごとサポート事業のねらい又は概要について、お伺いしたいと思います。
雇用産業人材課長
障害者しごとサポート事業でございますが、地域における障害者の雇用拡大などを図るために、平成17年度から取り組んできている事業でございます。この障害者しごとサポート事業でございますが、障害者の方にとって身近な地域で支援するということを目的としているものでございます。平成17年度からは西湘地域と県北地域、両地域の地域県政総合センターの労働課に、非常勤職員であります障害者しごとサポーターという方を各２名ずつ配置して、福祉的就労から一般就労への移行の促進ですとか、企業内での職場の定着などの障害者雇用の支援を実施してまいりました。今年度、平成19年度からは湘南地域県政総合センターにも配置して拡大しております。
この障害者しごとサポーターですが、福祉分野と雇用分野のそれぞれの実務経験者、そういったバックグラウンドを持たれている方を採用して、お二人のサポーターが協力し合う形で障害者の就労相談に対応するということと、事業者等への求人開拓なども実施してきているところでございます。
内田委員
今、西湘地域と県北地域、平成19年度には湘南地域でこういった事業を展開しているということですが、こういった各地域ごとに現在配置している障害者しごとサポーターは、具体的にはどんな支援を行っているのですか。
雇用産業人材課長
障害者しごとサポーターですが、それぞれ担当する地域で活動しているわけでございますが、一つ目としましては、職場の開拓、それから職場環境の情報収集を行っています。二つ目としましては、職場実習の支援を行っています。それから、三つ目としましては、仕事内容や環境等、個別の障害者の方の特性に合わせていくための調整というものがございます。四つ目ですが、雇用契約締結に関する支援というものを行っております。五つ目としましては、就職後の職場定着の支援でございます。
こういった支援を行うに当たりましては、担当する地域内の福祉施設あるいは就労支援機関、それから事業所等を訪問いたしまして、こういった機関との就労に関する情報交換を行います。ネットワークを構築しながら、より効果的な支援を行っているところでございます。
内田委員
障害者しごとサポーターのこれまでの活動実績の主なものを教えてください。
雇用産業人材課長
障害者しごとサポーターの支援件数ですが、先ほど申し上げましたように平成17年度から事業を展開しておりまして、平成20年１月末までの各センターの合計で、延べ5,391件の支援を行いました。この内訳ですが、主なものは、企業情報の収集というのが1,677件、それから相談対応が871件、職場開拓が569件、職場実習支援が286件となってございます。また、こういった支援活動をしている中で、就職に結び付いた件数は、合計125件でございます。
内田委員
実際に就職に結び付いたのが125件ということですか。比率からして、やはりなかなか難しい問題があるのかと思います。
平成20年度においては障害者しごとサポート事業をどのように展開していくお考えでしょうか。
雇用産業人材課長
先ほど、委員お話しのように、神奈川力構想・実施計画では、平成22年度の目標値を、県内の事業所所在地別集計でございますが、1.92％という高い数字を設定してございます。この達成に向けました一助とするために、平成20年度から県内全域で事業を展開するための予算をお願いしているところでございます。
具体的に申し上げますと、現在配置していない箇所は、横浜地域、川崎地域、厚木方面の県央地域、横須賀三浦地域、湘南西部地域です。現在ありますのは県北地域、西湘地域、湘南の東部地域でございます。湘南の西部地域は配置ができておりません。平成20年度から湘南の西部地域も合わせて五つの地域に新たに障害者しごとサポーターを配置することとしまして、これまで３地域に配置していましたので、合わせますと８地域、合計16名の配置を予定しています。
県内全域で事業を展開して、各地域できめ細かな支援を実施していくとともに、各地域の相互のサポーターの連携を図りまして、より効果的な支援につなげてまいりたいと考えてございます。
内田委員
障害者しごとサポート事業の要望をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな支援をしても、実際に就業に結び付けるのが本当に大変だというのが、このパーセンテージを見ても分かりました。障害者しごとサポート事業が今まで横浜や川崎になかったのが不思議なのですが、平成22年度に目指している1.92％というかなり高い数字をクリアしていくためには、やはりこういった五つの場所を増やしていくことで、そのところからじっくりやっていかないと間に合わないのではないかと思います。こういった障害者しごとサポート事業を展開して、また人材も16名配置するということなので、しっかりと将来の目標に向けて突き進んでいただきたいということを要望します。
それでは、最後に、若者就職支援についての質疑を行いたいと思います。新規学卒者の就職率は良くなってきましたが、やはり就職氷河期である、今35歳ぐらい、その上も結構大変な状態になっているのですが、厳しい雇用情勢のときに卒業した若者が今本当に、正社員を希望しながらも、やむを得ずフリーターをされている若者も多く、安定した生活を得られないためにその後の人生設計が持てないということで、とても問題になっております。かながわ若者就職支援センターでは、多くの若者がキャリアカウンセリングやセミナーなど、就職活動支援を利用していると聞いていますが、最近の利用状況などを含めて、若者就職支援に対する県の取組について伺ってまいります。
まず、若者の雇用を取り巻く状況について、大学生、それから高校生の就職率の状況や、フリーターの数、そして失業率などの最新状況を改めて説明していただきたいと思います。
雇用産業人材課長
まず、今年３月に卒業予定の大学生あるいは高校生の就職率でございますが、厚生労働省、文部科学省の調査がございました。平成19年12月末の直近の状況で申し上げますと、これは全国ベースでございますが、大学生は81.6％で、前年同期比２ポイントの増加となってございます。それから、高校生は全国で83.8％、前年同期よりやはり2.3％の増です。高校生の場合は県内のデータがございまして、県ベースでは81.0％で、これも前年同期より2.0％の増ということで、高校生、大学生とも12月末段階で８割を超える内定率となってございます。
それから、若年者の完全失業率でございますが、総務省の労働力調査のデータで、全国平均ですが、平成19年ベースで、15歳から24歳では7.7％の失業率でございまして、前年の8.0％に比べますと若干改善傾向にございますが、全体の完全失業率は3.9％でございますので、これに比べると、やはり依然高い水準となっているということが言えると思います。
次に、フリーターの数でございますが、これは最近発表された数字ですが、全国で、平成19年は181万人と発表されております。最近では、最も高かった平成15年が218万人でございまして、４年連続で減少してきております。平成15年との対比でいくと83.4％まで減少してきておりますが、課題として、そのうち25歳から34歳までのフリーターの方が平成15年は98万人でしたが、平成19年のデータでは92万人と減ってはございますが、その対比でいくと93.9％ということで、減り方としては少なくなっています。全体としては83.4％でしたが、25歳以上の方は93.9％ということで、減り方としては少ないということが課題かと存じます。
内田委員
フリーターのうち年齢の高い層になるに従って、就職に結び付くまでが難しくなっています。いろいろなマッチングの問題とか、本人の素質の問題もございますが、本当に大変なことだと思います。かながわ若者就職支援センターの利用者の状況というのはやはり年度ごとに変わってきているのですか。その状況説明を含めお伺いしたいと思います。
雇用産業人材課長
かながわ若者就職支援センターは平成16年４月27日に開設して、今年の１月末までの利用状況でございますが、延べ４万5,202人の御利用をいただいております。平成19年度１月末では延べ9,805人ということで、１日平均としましては、47.8人ということでございます。この値を平成18年度の利用者と比べますと、１日平均で申し上げますと0.3人の減ということでございます。
それから、このうちのキャリアカウンセリングを利用された方は、１日平均で申し上げますと40.3人ということで、利用者の84.3％の方がキャリアカウンセリングを利用されています。キャリアカウンセリングを利用される方の割合は、平成16年度は76.6％、平成17年度は81.2％、平成18年度は82.4％ということで、利用者数に占める８割ぐらいの方がキャリアカウンセリングを受けておられますが、この比率は増加しているということでございます。
それから、利用状況に関することとして、アンケート調査をしてございますが、カテゴリーの中で申し上げますと、未就職者・就職をしていない方・したことのない方が42.9％、フリーターが22.8％、転職者が18.7％、学生が12.3％ということになってございまして、平成18年度と比べた特徴としましては、未就職者が13.3ポイント増えているということでございます。それに対してフリーター・転職者・学生の割合というのは減少してございます。
それから、性別でございますが、男性が62.4％、女性が37.6％となってございまして、例えば平成16年度は女性が29.4％でしたので、女性の割合が次第に高まってきているという傾向がございます。
内田委員
こういった数多くの未就職者、フリーターの方々が相談に来ていると言いますが、実際の問題として、かながわ若者就職支援センター自体を知らない若年者も多いと思います。こういった若者に対してどのような働き掛けを行っていくことが考えられるか教えてください。
雇用産業人材課長
いろいろな相談を承って、キャリアカウンセリングにも努めているわけですが、何よりも、御指摘いただきましたように、かながわ若者就職支援センターの存在そのものを知っていただくことが大変大事だと思っております。これまでも様々な機会をとらえてＰＲに努めているところでございます。
一番、目に付くところといたしまして、横浜駅の東西自由通路の柱にかながわ若者就職支援センターの広告パネルを掲出してございます。そのほか、若者向け雑誌への広告の掲載ですとか、新聞への折り込み広告もやってございますし、それから電車の中づり広告、それからバスの車内広告、それから若者が多く利用する場所へのリーフレットの配布など、引き続き実施してまいる予定でございます。
それから、パソコンのホームページ、それから携帯電話のホームページをそれぞれ開設してございまして、アクセス件数で見ましても、平成18年度に比べまして、インターネット、携帯電話ともに増加してきております。こういうインターネットですとか携帯電話のサイトなど、こういったことを見て、実際に支援センターを訪れる方が増えております。そういった若者が利用している媒体を活用したメールなどを検討しているところでございます。
いずれにしても、まだまだ周知が十分とは言えない状況でございまして、今後とも同センターの存在を県民の皆様に知っていただくように努めてまいりたいと考えてございます。
佐藤委員
質疑を蒸し返すようですが、高校生の就職率をもう一度教えていただきたいのですが、全国が83.8％で、神奈川県が81.0％でよろしいでしょうか。
雇用産業人材課長
高校生の就職率でございます。全国で83.8％、県では81.0％でございます。
佐藤委員
就職率について、神奈川県は結構高いのではないかとは思っていましたが、全国ベースと比べて、神奈川県は2.8％も低いというのは、要因としてどんなことが考えられますか。
雇用産業人材課長
いろいろな要因があろうかと思いますが、これは就職を希望する方に対する割合ですので、進学率とかそういったことではないと思います。ただ、そういった中で恐らく、全体としましては、今大学生とか高校生ともに企業側の新卒者の採用の需要が、非常に高まってきておりますので、いろいろなことで余りえり好みをしなければ、この内定率の高さから申し上げて、恐らく就職はできると思いますが、どうしても自分はこういった会社でなければならないという状況になりますと、なかなか内定をしないということがあります。
それと、正規社員に内定するというよりは、アルバイトをしていまして、そのままフリーターになられる高校生の方、卒業をしてからもフリーターを続けるという方も本県では多いようでございます。コンビニだとか、いろいろとアルバイトとして働く場所が多いようでございますので、そういったことも要因の一つには考えられるのではないかということでございます。
佐藤委員
神奈川県の高校生はえり好みが多くて、高校生のときにバイトしたまま、そのまま繰り上がってしまっているという理解でよろしいですか。
雇用産業人材課長
差異としましては、83.8％と81.0％でございますので、極めて大きな差があるということではないと思います。大体同じぐらいの数字であろうかと思います。これはなかなか分析としては難しくて、文部科学省の方の内定率の推移を見ますと、例えば平成14年12月末の数値で申し上げますと、県は71.3％で、全国は66.3％でございまして、県の方が高かったときもございます。現在は県の方が若干低いということでございますので、いろいろな要因はあろうかと思いますが、ポイント数でいきますと2.8ポイントでございますので、おおむねの状況は同じかと思います。高校を卒業してもそのままフリーターとなってしまう方がいらっしゃるということは、差異の中で若干勘案されるかと思います。
佐藤委員
県の教育委員会の方では、県立高校に対して仕事体験みたいなことをやっていたりしています。ここは教育委員会ではないから、その内容までは触れませんが、教育委員会の方では例えばカウンセラーがいろいろな職場を開拓しているわけです。そういうところとかながわ若者就職支援センターがもっと連携すればよいと思います。教育委員会は、会社を訪問して、高校生を１週間でも２週間でも体験就労させてほしいということでカウンセラーが一生懸命やっています。かながわ若者就職支援センターも教育委員会の分野は教育委員会に任せるということではなくて、県立高校などへ職場情報を提供していくべきではないのでしょうか。
雇用産業人材課長
私どもは、かながわ若者就職支援センターに窓口を設けて総合相談を受けているだけではございません。今お話があったような、企業人による出前授業、それから高校生の職場見学会、セミナー、それから保護者に対するセミナーについて、かながわ若者就職支援センターの中での取組として、教育委員会の高校教育課と連携して取り組んでございます。そういった中で、今御指摘いただいたような、幅広い職業観を身に付ける、あるいは自分に適した仕事を見付けるとか、そういった取組も進めてございます。まだまだ十分とは言えない部分もございますが、かなりの件数には達しております。今後も非常に大事な課題だと思っておりますので、引き続き連携しまして、こういった事業展開を強めてまいりたいと考えております。
内田委員
このようにフリーターでいる期間が長期化している方など、不安定な雇用形態にある若者について、今後どのように力を入れていこうとしているのでしょうか。
雇用産業人材課長
ただいま答弁申し上げましたように、25歳以上のフリーター率というのが、減少はしておりますが、その減少率は鈍いということで、フリーターでいる期間が長期化している状況にある若者への対応ということが大事かと思います。正社員で就職するに当たりましては、個人の能力ですとか資質、キャリア形成、そういうのを重視する傾向がございますが、フリーターでいる期間が長期化している方などで不安定な状況にある方は企業側の評価も厳しく、就職する面での若干のハンデがあるといったことでございます。
そういったことに対しまして、まず若者に対することでございますが、キャリアカウンセリングにおきまして、職業に係る正確な情報を提供することをしています。一人一人の適性ですとか能力目標を具体的に伺う中で、きめ細かい相談に乗るということをしています。さらに、カウンセラーの助言を組み合わせた少人数のセミナーを実施して、正社員への就職活動支援を進めるよう、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、企業側でございますが、フリーター経験が長いということだけで若者を判断せずに、企業にとって有為な若手人材として理解をいただけるように、一つ目としましては、フリーター等の若者の採用の成功事例というものを情報提供してまいりたいと思っておりますし、二つ目としましては、若い人は就職しても早期に転職してしまう方も多いわけで、採用の定着に役立つ情報を提供するため、企業側の担当者の交流会ですとかセミナーを実施して取り組んでまいりたいということを今後考えております。
舘盛委員
若者の就労支援ということで、今質疑が行われておりますが、先だって、麻生太郎衆議院議員の話を聞く機会がありまして、福岡県内のある市にトヨタ自動車の工場があって、そこでは、非正規職員から正規職員化を進めているというお話がありました。非正規というのは、パート、アルバイト、あるいは派遣の職員でありますとか、そういう形で雇っているということです。全国的に見てもそのような非正規社員の雇用が大分増えているということです。３人に１人は非正規社員だというお話もあります。そんな中で麻生太郎衆議院議員のお話では、正規社員になったことで、その市は結婚ブームになっているということです。結婚して、子供がたくさん誕生されている。人口比で見れば全国一のベビーブームということになってきているというお話でした。少子化対策にとって良い話だと思います。
それに関連しまして、厚生労働省の方から、来年４月からそのような施策を進めようという話が出まして、４月から約５億円の予算を要求しているという情報がありましたが、この厚生労働省の新しい制度はどんな制度なのか、もう少し詳しく説明をしていただけますでしょうか。
労政福祉課長
２月15日に日経新聞等で報道されました厚生労働省の新年度の予算の記事によりますと、名称は、中小企業雇用安定化奨励金（仮称）でございます。内容でございますが、正社員化をする制度を就業規則に盛り込んで、実際にパートタイマーの方を正社員として雇用した場合に35万円を企業に支給するという内容でございます。３人以上出た場合には、これは10人を限度に、１人につき10万円支払いますという概要になっていまして、2008年度の当初予算に約５億円、4,400人分を盛り込むという予定になっていると承知しております。
舘盛委員
トヨタは先ほど話したように大企業ですから、自分の力で正社員化ができるということなのです。中小企業はなかなかそうもいかないだろうということで、国が正社員化したところには年間幾ら出しますよという支援策、いわゆる奨励金を出すということです。予算が通っていないですから決定かどうかというのはまだ不明ですが、そういう施策を出しているわけです。
例えば、少子化対策についてのお金を出したり、あるいは事業計画をしたりということはいろいろなところでやっておりますが、麻生太郎衆議院議員から厚生労働省の事業の話を聞きますと、やはり生活の安定や収入の安定が家庭を生み、少子化対策につながっていくのだと思います。そうすると、県も労働の面だけでなくて、あるいはこれが少子化対策につながる、あるいは何かにつながるという、横断的にいろいろな形で協議をしてほしいということが毎回出てくるわけです。そういうところに目を向けて労働行政をしてほしいと思っております。全国で4,400人分という数字ですと、これは試行だと思います。そのような厚生労働省の施策に対して、県は、少子化の改善になるよう非正規職員を正規職員にして、社会が安定する方向性について研究し、国の施策に上乗せするぐらいの形で取り組んでほしいということです。このことについてよろしくお願いします。
堀江委員
今、舘盛委員からも質疑があって、課長の答弁では、国において、新年度に先ほどの事業を約５億円の予算で行うということです。非正規社員から正規社員にしていく事業をこれから推進するためには、中小企業の皆さん方にも理解をいただかなければいけないということになるわけです。そうした場合に、県で進めておりますインベスト神奈川の対象企業に対しても、この取組を進めてもらおうという意向があるのかどうかを確認をさせていただきたいです。今のところは、非正規社員から正規社員へしていく事業は、資料の中に入っていないのですが、今まで以外のほかの新たな取組として、新年度にそのような事業を行うことについて、どのようにお考えか伺います。
労政福祉課長
国の新しい制度の予算が国会の方で成立すれば、詳細が示されると思いますので、その後、インベスト神奈川の助成企業のみならず、県内の企業全体にこの制度について大いにＰＲをしてまいりたいと考えております。
堀江委員
是非今のお話のように、インベスト神奈川の助成企業のみならず、ほかの企業にも、この制度を取り入れていただくことが、神奈川県の県民生活を豊かにすることであり、また、ひいては正規社員をある程度生み出すことになりますし、そのことが大きな形の中で経済波及効果を生んでくると思います。このことを私からも申し上げたいと思います。
内田委員
では、最後に、要望させていただきます。
先ほど、舘盛委員が言っていましたように、やはり雇用の問題で、男性も、きちんと正社員にならなければなかなか結婚が考えられないということは本当に言えるわけで、そこのところに力を入れていただきたい。それがやがて少子化対策につながるわけですし、みんな生き生きと生活できるよう頑張ってほしいと思います。
そして、本会議においてもジョブカフェなど土日の開催についての質問をされていた議員がいらっしゃいますが、土曜は開設するということで知事も答弁なさっていました。やはり働きたい人が何を一番望んでいるかということを考慮した結果、やっと土曜の開設ということで決まりましたが、今後も時間の延長や、相談しやすい時間帯を考えていただいきたいと思います。さらに、困っている人が本当に何を望んでいるかということに一番関心を持っていただきたいと思います。フリーターを長期間続けていらっしゃる方は、それぞれ悩みを抱えています。評価されにくい、そして本人の資質がなかなか認められないといったことです。優れた能力があるのに、枠にはまった評価になっている場合が往々にしてあります。そのことをきちんと見ていただきたいと思います。フリーターを長期間続けていても能力のある方はたくさんいると思います。そのことを考えていただいて、今は厳しいですが、今後とも企業や関係機関が連携して、若者への支援に更に努めていただきたいと強く要望いたします。
他、委員質疑続く
