平成20年 商工労働常任委員会 - 03月17日−01号
平成20年 商工労働常任委員会
◎《委員会記録-平成20年2定-20080317-000013-商工労働常任委員会》
１ 開 会
２ 記録署名委員（舘盛・高谷の両委員）の決定
３ 報告事項
「「障害者雇用を促進するため特例子会社の認定要件の緩和など雇用支援策の充実強化を求める意見書」に関連する国の動向について」（商工労働部長)
４ 日程第１及び第２を議題
５ 同上質疑（所管事項及び報告事項も併せて）
６ 日程第１及び第２について意見発表
他、委員質疑続く
内田委員
自由民主党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、当常任委員会に付託されました日程第１及び第２の諸議案に対しまして何点か意見を申し上げます。
まず、１点目は観光振興についてであります。
はじめに、観光振興に向けた体制強化についてでございますが、羽田空港の再拡張・国際化が予定され、平成21年には富士山静岡空港がオープンすることなどから、本県への観光客の増加が期待されております。また、近年ニューツーリズムと言われる様々な観光形態が注目されております。さらに、観光立国を宣言した国においては、観光庁を設置するとのことであり、こうした機をとらえて県が体制強化を図ることは、今後の県政の施策において大変重要と考えます。
また、観光かながわグランドデザインの策定につきましては、観光振興条例（仮称）ですが、この制定を視野に入れた積極的な取組であると考えております。グリーンツーリズムやヘルスツーリズムをはじめ、庁内の部局横断的な取組として、神奈川の観光の将来像を描いていただくよう強く求めます。
さらに、地域の観光資源を活用した観光施策の推進及び山梨・静岡・神奈川３県共同による観光客誘致についてでございます。
観光客を呼ぶためには、県内の様々な観光資源を包括し、市町村の垣根を越えた大きな観光資源としての活用をすべきであります。さらに、富士、箱根、伊豆地域の多彩な観光資源を生かした観光振興にも取り組むべきであると考えております。
県内の市町村には埋もれた資源、気付かない資源、磨けばもっと輝く資源があります。是非こうした資源を効果的、有効的に活用して、地域の活性化を図るとともに、県境を越えた広域連携や外国人にやさしい受入体制の整備などにより、国内外の観光客の誘致に取り組んでいただくよう求めます。
２点目は、商店街の活性化についてでございます。
神奈川県商店街活性化条例の制定を踏まえて、今後、全県を挙げて商店会への加入促進や商店街が行う活性化への取組への参加、協力の機運を醸成していく必要があると考えています。また、商店街の活性化のためには、商店街の空き店舗を活用した様々な事業を行っていくことが大変有意義であります。そこで、厳しい財政状況の中にあっても、新時代の商店街等総合対策の推進などの新たな取決めを県では積極的に引き続き進めていただき、厳しい状況に置かれている商店街の活性化に向けた突破口となるよう強く求めます。
３点目は、中小企業活性化条例（仮称）についであります。
最近の経済情勢は、原油、原材料高に歯止めがかからず、中小企業の経営はますます厳しくなっており、本県の地域経済を支えている中小企業が安定した事業の運営ができるよう支援することがますます重要になってきています。本定例会において、中小企業活性化条例の骨子案が提示され、今後も県民の意見を聴取していくとのことでございますが、是非中小企業の声を聞き、実効性のある条例とし、中小企業の活性化につなげていただくことを強く求めます。
次に、中小企業への経営と技術総合支援についてでございます。
本県の中小企業は、本県経済の活性化に重要な役割を果たしております。そこで中小企業の技術革新と競争力の強化を図るため、産業技術センターによる技術支援と(財)神奈川中小企業センターにおける経営支援を組み合わせることにより、中小企業の事業化、商品化に対する総合支援をより一層充実されるように求めます。
なお、(財)神奈川中小企業センターについては、この４月に(社)神奈川県産業貿易振興協会と統合する予定でございますが、中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、中小企業にも活力を与える中小企業支援施策が是非とも必要であります。
そこで、統合後の新たな団体による中小企業支援については、中小企業の満足度をより高める内容となるよう、県としてしっかり御指導いただくよう強く求めます。
次に、ものづくり高度化への支援についてでございます。
神奈川の中小企業は日本の産業界の重要な基盤を担っていると話を聞いております。中小企業は低コストかつ高品質の製品開発という、両立することが極めて困難な課題に日々取り組んでいます。今後とも、産業技術センターがものづくり高度化に挑戦する中小企業のパートナーとしてより広く活用されるよう、更なる技術支援の充実を求めます。
次に、産業競争力強化戦略についてでございます。
本県経済が成長を続けていくためには、研究開発、技術の集積など、本県の強みを最大限に生かして産業振興を図ることが重要でございます。県では、産業競争力強化戦略を策定して、ＩＴ・エレクトロニクス、バイオ、自動車の３分野の振興に戦略的に取り組んでいるのを承知しております。強化戦略で取り上げているベンチャー企業の育成や、重点分野の振興と集積促進など、総合的に取り組んでいただくとともに、インベスト神奈川など県の商工施策や民間とも連携しながら、本県経済の持続的な成長を目指して取組を更に積極的に進めていただくよう強く求めます。
次に、海外駐在員事務所の活動についてでございます。
経済のグローバル化の進展に伴い、海外との経済交流は以前にも増して重要になりつつあります。最近は各自治体とも国内のみならず、海外企業の誘致活動に積極的に取り組んでおります。こうしたことから、本県としても、海外駐在員事務所の活動をより充実させることが望まれます。今後はサテライトオフィスの本格的な活用により、海外企業の誘致及び中小企業の国際化に向けて積極的に取り組んでいただくよう求めます。
次に、インドとの経済交流についてでございます。
知事は１月末にインドを訪問し、国、地方政府との意見交換や現地セミナー、商談会で本県のポテンシャルをアピールしてきたところでございます。今回の訪問が今後のインド企業の県内進出や県内企業のインド進出といった具体的な成果につながるよう、引き続きフォローアップに取り組んでいただくよう求めます。
次に、中小企業制度融資についてでございます。
県内経済の活性化を図るためには、中小企業の力強い活動が不可欠であります。そのため、制度融資については、中小企業のニーズを的確にとらえて、きめ細やかな対応を図ることが必要であります。
中でも、原油や原材料の高騰が続く中にあって、資金繰りは中小企業にとって死活問題でありますし、また地球温暖化対策に取り組む中小企業にとっても、制度融資は大切な支援であります。制度融資の利用促進を図るためには、融資を受けやすい仕組みづくりが必要でありますので、引き続き制度融資の充実、改善に努めていただくよう強く求めます。
次に、技能五輪全国大会、アビリンピック全国大会の取組についてでございます。
平成22年度には、本県で初めて技能五輪全国大会とアビリンピック全国大会が開催される予定でありますが、全国の若い技能者や障害を持つ技能者が日ごろ鍛えた技能を競い合うこの大会を本県で開催することにより、ものづくりに対する技術・技能の社会的な評価を高め、技能を尊重する気風を醸成していくことは大変有意義であると考えております。
そこで神奈川の技能者の力を全国にアピールする神奈川らしい大会にするため、県内企業や関係団体などと連携して、万全の準備を進めていただきたいと考えております。また、両大会の開催を契機として、技術・技能の継承の取組と障害者の就業支援を更に強力に強めていただくよう求めます。
次に、団塊世代支援対策についてであります。
本県ではいわゆる団塊の世代が退職年齢を迎える2007年問題への対応のため、団塊世代支援対策室を設置し、中高年齢者の就業支援等の解決に向けたシニア・ジョブスタイル・かながわを運営していることは承知しておりますが、来年度から組織再編により新たな体制での団塊世代支援対策に取り組むとのことでありますので、このジョブスタが引き続き多くの県民に利用され、実際に雇用につながるよう、引き続き積極的に取組を進めていくよう求めます。
次に、障害者雇用についてであります。
昨年６月１日現在の本県の民間企業における障害者雇用率は、前年と比較して若干改善しているものの、依然として法定雇用率の1.8％を大きく下回る状況にあります。こうした中、県は具体的な支援策として平成20年度に県内全域で障害者しごとサポート事業を展開することは、障害者の身近な地域での支援の充実に資すると思われます。今後、様々な支援機関との連携強化に努めるなど、効果的な障害者の就業支援が図られるよう、積極的に取り組んでいただくよう求めます。
次に、若年者の就職支援についてでございます。
若年者の雇用状態を見ますと、新規学卒者については著しい改善傾向を示してはおりますが、若年者全体の失業率は依然として高い水準となっております。特に、正社員を希望しながらフリーターを長期間続けざるを得ない若者については、正社員への就職は厳しい状況に置かれておりますが、こうした若者が安定した生活を確保することは、本人だけではなく、社会全体の活性化のためにも大変重要なことであります。今後とも企業や関係機関と連携して、若者への支援に努めていただくよう強く求めます。
次に、東部総合職業技術校、かなテクカレッジについてでございます。東部総合職業技術校については、この４月に大規模総合型の新しいタイプの職業技術校として開校する予定でございますが、県内の産業構造や雇用を巡る環境が急激に変化する中、より多様化、高度化する企業の人材ニーズや訓練受講者のニーズに的確にこたえる職業能力開発を実施する必要があります。また、中学生や高校生などの若い世代がものづくりへの興味や関心を高める取組を積極的に進めていただくよう要望します。
最後に、原油原材料等高騰対策についてであります。
昨年から続く原油や原材料の高騰は、本県産業に大きな影響を与えております。先週14日には、一時的ではありますが、史上初めて１バレル111ドル台になったとの報道もありました。そのことは中小製造業への影響のみならず、第一次産業まで様々な分野で県民生活に大きな影を落としています。そこで、改めて県として早急に対策本部を立ち上げ、全庁横断的な取組を進めていただくよう強く求めます。
以上、意見を申し上げた上、当委員会に付託されました日程第１及び第２の諸議案につきまして、自由民主党として賛成いたします。
他の党、意見発表続く
７ 日程第１及び第２について採決
８ 日程第３陳情を議題・審査
９ 日程第４閉会中における調査事件
当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定
10 審査結果報告書等の案文委員長一任
11 意見書案等の提案確認
提案なし
12 閉会中における委員会の開催について協議・決定
４月21日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定
13 閉 会
