平成２１年　　厚生常任委員会 - 05月19日−01号

平成２１年　　厚生常任委員会

◎《委員会記録-平成２１年５臨-20090519-000002-厚生常任委員会》

１　開　　会

２　記録署名委員（内田・寺崎の両委員）の決定

３　県政記者の写真撮影許可

４　人事異動に伴う当局幹部職員の紹介

５　報告事項（保健福祉部長）

　　「新型インフルエンザ対策の取組状況について」

６　日程第１を議題

７　同上質疑（報告事項も併せて）

 

内田委員

　たばこの次はインフルエンザということで、大変だと思います。

　まずは、今、報告事項にありましたように、国内感染は、神戸市で、まず２人が発見されましたけれども、その後どのように感染が広がってきたか把握する必要があると思いますが、刻一刻と進んできていると思います。特に都市部の大阪府内の方で感染が心配されておりますけれども、兵庫県と大阪府のそれぞれの府県の対応というのは、どのようになっているのかということと、神奈川県は、それを受けて、今後、発熱相談センターの充実に努めてきていると思いますけれども、この辺の県の対策を、兵庫県、大阪府、それから神奈川県ということでお聞きしたいと思います。

保健福祉総務課長

　まず、大阪府、それから兵庫県の対応ということでございます。

　私どももホームページ等で把握しているという状況でございますけれども、それぞれ国等と協議いたしまして、一つは、実際に感染されている方に対する医療、これは当然でございますけれども、特に社会的対応ということで、学校あるいは保育所等々の休業、こういったことにつきまして、それぞれ要請され、一定の社会的な対応を図っているというふうに伺っております。

　大阪府についても同様というふうに考えております。

　それから、神奈川県でございますけれども、現在、県内発生は幸いにしてないという状況でございます。基本的には、現在、発熱相談センターにつきまして、先ほど御報告申し上げましたように設置をさせていただき、保健所設置市とも連携しながら、県民の皆さんからの相談に対して対応しているというのが実態でございます。それから、今後の患者の発生を想定いたしまして、発熱外来の設置に向けまして関係機関と調整をしている。主要な取組ということでは、ただいま申し上げた内容で進めさせていただいているところでございます。

内田委員

　県内の学校の修学旅行は関西方面が結構多いわけです。そういった教育分野との連携と、今後、どのような段階になったら、各学校に要請していくのかということを確認しておきたいと思います。

保健福祉総務課長

　修学旅行の関係についてのお尋ねでございます。教育委員会あるいは県民部の方から聞いていることでお答えをさせていただきますと、まず、教育委員会の関係でございますけれども、県立学校につきましては、４月から６月までの間で関西方面に修学旅行をするという予定は把握している範囲ではないというふうに伺っております。それから、市町村立でございますけれども、教育委員会の方で取り急ぎ把握した状況で申し上げますと、横浜市、川崎市を除きます市町村の教育委員会の方に、18日から23日、今週、関西方面に現に旅行しているか、あるいは旅行する予定があるかということについて調査をしていると伺っておりまして、全部で46校あるというふうに把握されているというふうに聞いております。

　それから、私立の関係でございますけれども、これは県民部の方で、これも暫定的に速報ということで、昨日調査をされたというふうに伺っておりますけれども、県内の小・中・高等学校174校のうち、21年度中に関西方面に修学旅行を予定している、あるいは既に実施しているというところが48校あるというふうに把握されている。これは速報ということでございますので、少し修正があるかもしれませんけれども、そのように伺っております。

　そういった方面に対する修学旅行をどう判断するのかということにつきまして、私ども現時点で、教育委員会あるいは県民部の方での判断ということは正確には聞いておりませんけれども、今後の拡大の状況ですとか、そういったところを見極めて、しかるべき判断をされるということになろうかと思っております。特に中学校等につきましては、市町村教育委員会の所管ということでございますので、市町村の御判断ということもあろうかというふうに思っております。

内田委員

　新型インフルエンザは割と若年層にかかりやすいという、半分くらいかかっているんですけれども、妊娠中の女性や免疫力の低下している病弱な方が特に危ないというふうに聞いておりますけれども、備蓄品について伺いたいんですが、抗インフルエンザ薬のタミフルとかリレンザの状況を知っておきたいんですけれども、県としては、一体どのくらい備蓄があって、秋冬になると、普通の季節性のインフルエンザが出てくると思いますけれども、そういったこともかんがみて、秋冬に向けての対策というか、タミフルやリレンザの備蓄状況と、県の今後のそういった抗インフルエンザ薬に対する対策についてお伺いしたいと思います。

健康増進課長

　まず、抗インフルエンザ薬のタミフルでございますけれども、既に71万6,000人分の備蓄を確保してございます。国が昨年度、行動計画を改定いたしまして、現在、国民人口ベースで23％の備蓄を国と都道府県でしているわけでございますけれども、国は国民の45％まで引き上げるということを計画してございます。それを都道府県と国とで分け合って備蓄していこう、こういう計画でございます。

　私ども、この備蓄の増加分につきましては、今年度を含めた向こう３年間で更に備蓄をする、これは国のいわば割り当てに基づいたことというふうに考えてございますけれども、今年度中にはタミフルとリレンザを合わせまして、約35万人分を追加で購入させていただくということを計画しているところでございます。したがいまして、年度末見込みといたしましては、106万人強のタミフル、リレンザを確保できる、こういったことを当初予算ベースでございますけれども、見込んでいるところでございます。

内田委員

　それから、もう一つは、新型インフルエンザのワクチンなんですけれども、開発だけでも半年くらいかかると聞いていますが、現状あるものでの対応というのは、やはり全くできないという結果に基づいているのか、それとも少しは対応できるのか。ワクチンの関係について、県で把握しているところを確認したいと思います。

健康増進課長

　ワクチンの製造につきましては、現在、国で検討を進めているというふうに伺っておりますが、米国等から取り寄せたウイルスの株を有精卵で培養してワクチンを作るということでございますが、そのワクチンの製造については、当然、技術的には確立しているわけでございますが、製造する量につきましては、他のインフルエンザ、例えば、Ａソ連ですとかＡ香港、これは冬場に発生するわけでございまして、全体の生産量、要するに国内で供給できる総量は生産能力が限られている。したがいまして、今回の新型インフルエンザのワクチンと、従来の季節性のワクチンを、どれくらいの数量を今後生産していくか、国は検討しているというふうに聞いているところでございます。

内田委員

　今の質問と少し重なりますけれども、秋冬になると、今回の新型インフルエンザ以外に、いろいろなインフルエンザがあると思いますが、その辺の仕分け方というか、難しい問題だと思いますけれども、今の段階で、県としては、どのように取り組もうと考えているのでしょうか。

健康増進課長

　現在の新型インフルエンザの判断の話をさせていただきたいと存じますが、現在の新型インフルエンザを医療機関で判定するには、まずは患者さんの発熱、または呼吸器系の症状をまず医療機関でチェックをする。それから、その次に、現在、国の判断基準によれば、まん延国として、今、国は３箇国を指定してございますけれども、メキシコ、米国本土、それから、カナダ、これに加えまして簡易検査でＡプラスになるものについて、それを擬似症と判断いたしまして入院勧告することになっています。

　現在、神戸あるいは大阪等で発生している患者さんは、国の判断基準のうちの極めて重要な部分のまん延国への渡航がない方がインフルエンザを発症しているということでございまして、この辺につきましては、今後どういうふうに新型インフルエンザを判定し、医療機関に適切に紹介するか、この辺も国の方の判断を私ども少し待ちたいというふうに考えております。

　御回答になったかどうか分かりませんけれども、まず、新型インフルエンザの見極め、それから、他のインフルエンザの見極め、その辺については、現状においては国からの判断ないしは通知を待っている、こういう状況でございます。

内田委員

　県内にも医療機関がたくさんありますし、もう連携ができていると思いますけれども、現状の県としての指示の出し方に課題はないのかということと、課題が持ち上がるとすれば、今、国全体の方でもいろいろな課題、例えば、対応し切れないとか、電話回線がパンクしそうだとかいろいろな課題があると思いますけれども、その辺のところを正直に教えていただきたいと思います。

健康増進課長

　ただいま申し上げましたように、先週の土曜日から、神戸、大阪で発生している患者さんは、御説明が繰り返しになりますが、国の症例定義からは想定されてない事案だということで、医療現場においては、いわば方程式の若干適用されない部分が生じているということで、戸惑いがあるというふうに思っております。

　国から土曜日の段階で事務連絡を受けまして、国では差し当たり症例定義を変更するということは、短期的にはないわけでございますけれども、国では二つの点に注意するように指示を受けております。一つは、患者さんの症状が重篤かどうかという点、それから、もう一つは、患者さんの周囲に集団的に同様の症状を発生している方がおいでになるかどうか、この２点を医療機関でチェックをし、発熱相談センターでチェックをし、その判断に基づいて、仮にまん延国と言われているところへの渡航歴がなくても、必要な検査をするようにという発信があったところでございまして、そういった発信を医療現場にもお伝えし、ケース・バイ・ケースにはなりますけれども、私どもも医療現場と連携をとりながら、検体を更に検査をすべきかどうか、こういうようなところも医療現場と相談しながら一緒に判断をさせていただいている、こんなようなところでございまして、そこが現在の最大の悩み、課題でございます。

内田委員

　では、要望を申し上げます。

　この１週間で、本当にいろいろと状況が変わってきましたので、県の方も対応が大変だと思います。逆に冷静に行動できるようにというような舛添大臣の言葉もありましたけれども、やはり神奈川県の医療をつかさどっている感染症対策の中心となりますので、インフルエンザ対策を特にこの１年、２年は重視していただきたいと思います。日常の業務に加え、更に過酷な状況に入ってくると思いますが、できるだけ対応できるように頑張っていただきたいと思います。

 

他議員質疑続く

（日程第１について質疑を打ち切り）

８　意見書案等の協議

９　閉　　会