平成２１年　　文教常任委員会 - 07月07日−01号

平成２１年　　文教常任委員会

◎《委員会記録-平成２１年６定-20090707-000006-文教常任委員会》

１　開　　会

２　記録署名委員（大井・��橋の両委員）の決定

３　新たに出席した教育委員会委員の紹介

４  傍聴の許否について決定

　　３件申請　３件許可

５　日程第１を議題

６  提案説明（教育局長）

７  同上質疑（所管事項も併せて）

他議員質疑続く

 

内田委員

　少し確認させていただきたいことが大きく２点ありますので、よろしくお願いします。

　実は、昨日薬剤師会からヒアリングというか要望などをお聞きしているうちに、ちょっと問題が発生しましたので、今日急きょここで質問をさせていただき、確認させていただきたいと思います。

　まず、この時期なんですけれども、学校ではプールの授業があると思うんですね、水泳の授業。室内とそれから外とあると思うんですけれども、プールの検査などを請け負う学校環境衛生検査業務が、今年平成21年から、今までは薬剤師会の随意契約だったんですけれども、一般競争入札になったということで、いろいろ行き違いもあって、県当局の方々とそれから今まで随意契約だった薬剤師会の方々が、認識の違いが大きくずれが生じているなと私はちょっと思いましたので、その辺なんですけれども、御指摘いただいたのは、入札のお知らせが何と昨日だったということで、入札日は７月17日に予定されているということで、本来ならば、今までは随意契約だったから、５月、６月にはプールの検査は済んでいるというふうなことで、遅過ぎるではないかということで、学校側としてはそれは問題だということを強く言われたんですけれども、どうも県当局の方々にお話を聞くと、その検査の内容はちょっと違うのではないかという、分からない点が生じてしまったんですね。

　そもそも検査業務を随意契約から一般入札制度に変えていくというのは、これは県の方策であるし、今後そういったケースも増えてくるけれども、こうした子供たちのプールの問題とか本当に身近な問題だと思うんですね、学校教育現場においては。問題が生じてくること自体、ちょっと問題ではないかと思っていますので、そもそもこういった専門的な業務をなぜ、まず一般入札制度に切り替えてきたのかという、その背景をお聞きしたいと思います。

教育財務課長

　背景ということですが、まず、本県では契約に当たりまして、御承知のとおり250万円を超えるような案件につきましては、原則として一般競争入札ということで実施してございます。そうした中で、今お話のありました県の薬剤師会、薬剤師会は社団法人なんですけれども、こうした社団法人あるいは財団法人などとの随意契約というのは、現実にございました。こういうものにつきましては県全体の方針ということで、予算執行の公平性あるいは透明性を確保するというような観点から、原則として一般競争入札あるいはプロポーザル方式などの競争的手続をとることというふうにされまして、具体的には平成20年度から３箇年の間で見直すということが全庁的な方針とされたところでございます。

　こうしたものを受けまして、今お話がございました学校の環境衛生業務につきまして、これは検査業者、検査を行うような業者も多数ございます関係もございまして、今年度から一般競争入札に見直したというところでございます。

内田委員

　こういった入札がちょっと、１箇月ぐらい遅かったんでしょうか。どのようになっていたか、県当局、教育委員会としては、流れというのを把握していなかったのかということと、あと、学校の現場の校長先生などからクレームがなかったのかということをお伺いしたいんです。まず、私はパニックになったというふうに聞いているんですけれども、その辺のところはいかがなものでしょうか。

保健体育課長

　昨年度から学校環境衛生検査が入札になるということにつきましては、こちらから薬剤師会にも出向かせていただき、そしてまた年度末の予算のときにも御説明させていただき、そして学校におきましては事務長会等で説明をさせていただきましたが、いずれにせよ大きな転換でございましたので、説明が足りなかったというのは否めないところであるかもしれません。

　というのは、年度当初に入札の時期はいつですかというお問い合わせは何件かございましたが、薬剤師会の方からもクレームは頂いていますよというお話は、こちらの方でも認識をしておりますが、大パニックになったかどうか、その辺りはちょっと認識しておりません。

内田委員

　それでは、学校環境衛生検査業務というのは、プールのほかにいろいろあると思うんですけれども、一応その検査がどういう検査か、その目的や内容についてお伺いします。

保健体育課長

　この検査は学校保健安全法に基づきまして、児童、生徒と職員の健康を守るために学校において維持されることが望ましい基準について、定められた学校環境衛生基準により行っております。具体の内容でございますけれども、教室の環境衛生基準として換気、温度、湿度、ダニやダニアレルゲン、照度などの検査、そして先ほど委員からお話のありました水泳プールの環境衛生基準、これは屋内プールでございますけれども、屋内プールの空気中の二酸化炭素や塩素ガスの検査などを行っております。屋外プールでございますけれども、プールの一般に言われています残留塩素、それからｐＨ値、大腸菌などの水質検査は学校環境衛生検査の必須項目ではございませんで、従来から行われております学校の維持運営費や保健体育課からの再配当などによって各学校が実施しておりまして、生徒たちは毎日プールに入りまして、私も保健体育科の教員でございますので、毎日それは実施しているという状況でございます。ただ、17校に屋内プールがございますので、そちらの方には御迷惑をお掛けしたというところでございます。

内田委員

　大体プールの方はこれからいろいろ今回のことを踏まえて、少し早めに前倒しなどを考えていただけると有り難いんですけれども、このときダニアレルゲン検査というのがあると思うんですが、ダニやその死骸などについて調べる検査ですけれども、湿度や温度が高いこの時期に、本当は実施すべきだと聞いているんです。今回のことで、まずその実施検査の時期が遅くなってしまうと思われるんですけれども、その辺のところはいかが考えていらっしゃるでしょうか。

保健体育課長

　委員御指摘のとおり、ダニ、ダニアレルゲン検査につきましては、検査基準によりますと温度とか湿度が高い時期に、ダニの発生しやすい場所で検査するということになっております。

　今回の契約におきましては、原則として夏場に実施することといたしまして、学校側には８月から９月の間で実施ということで想定しております。本当に実施時期が遅くなってしまっておりますので、これまで薬剤師会との随意契約から一般競争入札に変更したことで、仕様書等詳しい詳細な見直しを行っていたということもございまして、このような時期になってまいりました。

内田委員

　そもそも学校関係でこういった業務について、発注など県立学校ではどのようなシステムというか、どのような仕組みになっていて、今までのやり方と、今後、今回入札制度が変わったことによって、何か違いが出てくるんでしょうか、その辺のところを伺いたいと思います。

保健体育課長

　県立学校につきましては、既に御案内のとおり学校環境衛生基準に規定されている検査項目について、県で一括して委託契約を結んでいるというところでございます。今までは、昭和54年からですけれども随意契約でまいりまして、いつからかというのは保健体育課でも調べておりませんけれども、薬剤師会さんとは古いお付き合いをさせていただいたということでございます。

　それから、私立学校につきましては、同じように学校環境衛生基準というのが徹底されますので、各学校においてそれぞれ検査しているというように認識しております。

内田委員

　今まで随意契約が薬剤師会だったということと、あともう一つは、学校薬剤師が学校保健安全法の環境衛生検査に従事していて、常に呼び出されたりいろいろ検査を行ってきた経緯があるから、今回一般入札になったことでいろいろとおもしろくない点もあるところはあるんですね。だからこそ、今度の入札の時期とかに、よく今の段階でも話をするようにしていただきながら、まだいまだに学校薬剤師も学校とかかわっていらっしゃると思いますから、今回例えば一般会社に入札で決まったとしたら、その検査機器は薬剤師会が貸さないといけないような感じになってしまっているらしく、その機材を置いておくだけでも本当は場所をとるから、お返ししたいとかおっしゃっているんですね。そういったもう本当にごちゃごちゃしていることが、今回の入札制度が変わったことによって出てきてしまったので、県当局側としては今後注視していただいて、どのようにしたら円滑にスムーズに検査の方向に持っていけて、学校現場の教育環境が整っていくかということを特に注視していただいて、今後いろいろな要望があると思いますけれども、その辺のところを是非円滑に進められるよう、次回は気を付けていただきたいと思います。

森委員

　今、内田委員の方からプール、またその入札についてのお話がありましたけれども、実際に学校がプールを利用するのはいつからですか。

保健体育課長

　早いところは６月ぐらいから、気候の関係もございますけれども、９月ぐらいまでということになると思います。

森委員

　ということは、その前の段階でしっかりと検査もしておかなければいけないということですね。

保健体育課長

　委員のおっしゃるとおりでございます。

森委員

　といいますと、入札の制度が変わるということは、前もって話もあったんですか。

保健体育課長

　先ほど内田委員にも申し上げましたように、前年度の５月からお話をさせていただきまして準備をさせていただいたところですけれども、仕様書の準備、どんな検査をするか、どれぐらいやるか、何回やるか等の細かい部分につきましての仕様書が少しやりとりがありまして、その中でちょっと遅れたというのがございまして、学校現場の方に御迷惑をお掛けしたというところでございます。

森委員

　平成20年から23年の間にそれを施行するということでしたよね。

教育財務課長

　平成20年から３箇年とお話しいたしましたのは、社団法人あるいは公益法人などとの随意契約について、これは県庁全体で平成20年度から３箇年の間に、基本的には競争入札に変更する、そういった取組についてお話しさせていただいたところでございます。

森委員

　そうなると、どういう検査をしなければいけないかということは、すべてそちらの方は分かっているわけでしょう。

保健体育課長

　そのとおりでございます。この学校環境衛生基準は、文部科学省の方で大体大筋を決められておりまして、その中で県が細かいところを決めていくというところでございます。

森委員

　先ほども保健体育課長が話されましたけれども、生徒とかあるいは職員も含めて、私もプールへ入るんだという、そういう話もありましたけれども、一番、プールにしても、プールなんて今言うように10月から５月まで使っていないわけですし、かなり問題点、課題点があると思うんですね。その課題点にチェックをかける、要するに今まで前例でいけばずっとやってきたものをやらないで、今回入札制度の変更に伴って遅れてしまったということでいいんですか。

保健体育課長

　そう言われてしまうと、学校現場に迷惑を掛けてしまったので、屋内プールにつきましてはとりあえず１年中使っているというところがございますので、17校に関しましてはちょっと遅れてしまったと、そういうことになります。申し訳ございません。

森委員

　最後になるんですけれども、ここは一番、皆さんとしては子供の安全・安心ということが一番なわけですね。いろいろな病気があったり、それぞれ間があいた中では特に、ずっと使っている部分であれば定期的にやっているのかどうか、それはスムーズに進んでいるのかもしれませんけれども、一番気を使わなければいけないところで、こういうたまたま内田委員がこの質問をしたからこれが表に出たわけで、そうでないと全く分からないままで進んでしまうというふうになると思うんですけれども、どう思われますか。

保健体育課長

　保健体育課といたしましても、また教育委員会といたしましても、子供たちの安全・安心、その辺りは一番大事なところだと思います。それがゆえに限られた予算の中でいかに良い検査をしていこうか、その辺りをちょっと詳細に詰めさせていただいたというところで、決して子供たちの安全をおざなりにしていたとか、そういうことではございませんので、その辺りは委員にも御理解いただければというように思います。

森委員

　そんなことを言っているのではないですよ。限られた予算ということですが、まなびや計画だって1,000億円だ何だっていうお金をかけてやっているわけではないですか。検査だって、入札の違いがあったりしても、それはしっかりとやっていくということが仕事ではないんですか。

学校教育担当部長

　御指摘を本当に胸に深く受け止めまして、今回こうした形で契約の方法が変わるという事務的な手続がございました。それの多少遅れがあって、学校現場にも大変御迷惑をお掛けし、また薬剤師会さんにもいろいろ御心配を掛けたというところ、大変申し訳なく思っております。

　今、保健体育課長等も答弁いたしましたように、きちんとした形でしっかりやって、良い環境の中で教育活動をやってもらう環境を整えるのが我々の使命でございますので、その点について我々うまくいかなかった点、深く反省して、取組を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

森委員

　担当部長がそこまで言うからもういいですけれども、すり替えた言い訳をしちゃ駄目ですよ。僕はそういうふうにとらえている。いろいろな理由があるからかもしれないけれども、子供の安全を守るのは、どうしても必要なことですよ。その現場の一番最先端にいるわけですから。ですから、そこはしっかりやっていただきたいなということを、多分内田委員もお話ししたかったと思うんですけれども、女性ということもあって優しい言葉になってしまったので、関連で意見を述べさせていただきました。内田委員、お返しします。

内田委員

　今、親御さんでも、病気になるからプールに入らせないという親もたまにいるんです。今日聞いたんですけれども、ほかの女性から。それくらい、事が起こってからでは遅いということになるので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　もう一つの柱なんですが、同じく学校における医薬品についての正しい使用の学習についてお伺いしたいと思います。

　昨今、県の新聞にもあったんですけれども、やはり今の時代の親御さんは、薬を割と多用していまして、例えば赤ちゃんのときからサプリメントなんかを、良い悪いはちょっと別として、錠剤を幼児のうちから与えている親御さんが、何と20％近くいるということで、本当にある意味危ぐしなくてはいけないと思うんですね。こういった医薬品の、サプリメントは医薬品ではないですけれども、医薬品の適正使用や薬物乱用防止の授業について、小中高それぞれの状況というものをお伺いしたいと思います。

保健体育課長

　医薬品の適正使用の授業でございますけれども、高等学校の保健学習で医薬品本来の働きとなる主作用、それから場合によっては吐き気とかめまいなど有害な反応を引き起こしたりする副作用があること、また医薬品によって使用回数、使用時間、使用量などが違いまして、薬の効果を高めるために正しく使用することが大切であることなどを学習しております。なお、現行の、新しい学習指導要領ではなく現行の学習指導要領では、小学校、中学校については医薬品の取扱いというのはございません。

内田委員

　小中ではまだないということですが、今、実例としてちょっと前まで大学生が大麻事件などで結構検挙されたと思いますし、まだこれは続いていると思いますけれども、実際問題高校生の方にシフトしてきているのかどうかということと、そういった低年齢化してきているのかといった状況、それからちょっとこれは部局違いかもしれませんが、例えば検挙されてしまった人数などを教育委員会として把握しているのかということと、全国的な傾向や一部の傾向、それから県内の傾向について、ちょっと分かっている範囲で構いませんので、お伺いしたいと思います。

保健体育課長

　委員のお尋ねで一番はっきりとした数字で分かるのが、検挙された人数ということですので、この人数でお答えをさせていただきたいと思います。

　まず、全国の大麻による高校生の検挙者数でございますけれども、警察庁、厚生労働省、海上保安庁の調べによりますと、平成13年44人をピークに一たんは減少しましたけれども、再び17年に43人と増加いたしました。その後平成18年は27人、それから平成19年は28人と横ばいになっております。覚せい剤につきましては高校生が28人、中学生が４人というような状況でございます。

　また、県内の高校生の検挙者数でございますけれども、県警少年育成課の統計によりますと、平成14年、これは大麻でございますけれども、14年の７人をピークにいったんは減少しましたけれども、全国と同様に平成19年３人、平成20年４人。また、覚せい剤ですと平成19年２人、平成20年４人というふうに横ばいになっております。

　近年の青少年による大麻等の薬物乱用につきましては、興味本位というような内容が多いことが原因でございますけれども、県内では小学生、中学生は平成19年、20年とも検挙数はゼロということで、委員お尋ねの低年齢化という傾向は、ちょっとつかめていないところでございます。

内田委員

　大体数を教えていただきましてありがとうございました。ここに出ている数というのは、本当に検挙された人ということなので、見付からないで済んでしまっている例というのも、もしかしたらあるかもしれないということを付け加えたいと思います。

　学習指導要領改訂によって、平成21年から中学の授業に薬の適正使用が盛り込まれましたが、この背景といきさつについて一応確認しておきたいと思います。

保健体育課長

　これまで、医薬品の正しい使用につきましては、先ほど答弁させていただきましたように高等学校の保健学習で行っておりましたけれども、平成18年６月に薬事法が改正されまして、コンビニエンスストアなどで医薬品を手軽に購入できるようになったということから、中学生におきましても医薬品について正しく理解して適正に使用できるようにするために、学習内容に加わりました。小学生の方には加わっておりません。

内田委員

　こういった学校保健法が学校保健安全法に改称されたことによって、今までなかったような薬の適正使用に関すること、こういったことも知識としてやっぱり、この間道徳教育のことについて私は触れさせていただきましたけれども、さらにこれは命にかかわる医療の、今後生きていくのにすごく関係してくるものなので、やはり小さいころから小学校とは言わず中高でしっかりと教えていくのも教育現場のあるべき姿ではないかと思います。

　こういった面で、啓発活動についてなんですけれども、今までは予算上は大体県内全部で30万円という予算が付いていたと思うんですけれども、これは保健福祉部の薬務課の方の対象になると思うんですけれども、教育委員会及び保健体育課とかそういうところの県当局としては、こういった薬物の乱用とかそれから適正使用に関する啓発教育について、どのような考えを今後進めていこうと思っていらっしゃいますでしょうか、最後にお伺いします。

保健体育課長

　県教育委員会では昨年度、薬物乱用を防止するための考え方、また適切な行動の仕方を理解できるように、薬物乱用防止啓発資料を作成しまして、すべての高等学校に送付いたしました。また、喫煙や飲酒、薬物乱用の低年齢化傾向を踏まえまして、本年度新たに小学生向け薬物防止教材を作成しまして、小学校６年生に配布したところでございます。

　今後は喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育の充実に向けまして、県教育委員会で作成しました啓発資料を関係機関に送付するとともに、それらを活用して授業を有効に推進していただくというようなことで進めていきたいというように考えております。

　また、先ほど委員の方からお話のありました学校薬剤師会、それから保健福祉部薬務課が作成しましたリーフレットに関しましては、教育委員会が経由して配布をしておりまして、またそれを使った授業等につきましても、市町村教育委員会を通じて学校に働き掛けております。

　また、ＰＴＡ等、校長会等とも連携しながら、街頭キャンペーンを年２回行っておりまして、学校だけではなく子供たちを取り巻く環境全体で薬物乱用防止教育、また薬の正しい使用等に向けて教育を推進していきたいというように考えております。

内田委員

　結局薬物乱用とか規制しようという問題は、教育現場だけではなくて本当にいろいろな部局にまたがっていると思われますので、やっていくのは協力体制もなかなか難しいと思いますけれども、学校薬剤師の団体とかそれからいろいろな団体と話合いをしながら、啓発資料というものも少し、もうちょっとかかるらしいので、その辺も話し合っていただき、今インターネットなんかで例えば友人が悪くなくても自分一人で興味本位で申し込んでしまうような、そういった例も出てきておりますので、ちょっと時代が変わってきておりますので、こういった薬物乱用の防止や医薬品適正使用に関しては、今後とも是非現代特有のこととして注視していただきたいと思います。

　私の質問は以上でございます。

 

（日程第１及び所管事項について質疑を打ち切り）

７　日程第１について採決             

８　日程第２請願・陳情を議題・審査

９　日程第３閉会中における調査事件

　  当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定

10　審査結果報告書の案文委員長一任

11　意見書案等の提案確認

　　提案なし

12　閉会中における委員会の開催について

　　８月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定

13　県内調査について協議・決定

　　調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定

14　県内調査について協議・決定

　　調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定

15　閉　　会