平成21年  行財政改革特別委員会 -

平成21年  行財政改革特別委員会

◎《委員会記録-平成21年9定-20091001-000002-行財政改革特別委員会》

1 開  会

2 記録署名委員(杉本・塩坂の両委員)の決定

3 県政記者の写真撮影許可

4 本日新たに出席した当局幹部職員の紹介

5 日程第1を議題

6 調査項目の決定

(1)県主導第三セクター等の状況について

(2)指定管理者について

(3)行政システム改革について

(4)財政状況について

(5)地方分権の推進に向けた取組みについて

7 同上説明

(1) 行政システム改革推進課長

(2)同上

(3) 行政システム改革推進課長人事課長

(4) 財政課長

(5)広域行政課長

(休憩 午前1155分  再開 午後1時2分)

8 日程第1について質疑

 

内田委員 

 まずは、本県の財政状況についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど御説明にございましたけれども、2010年度の県税収入が、2009年度は1,300億円減って9,250億円と、1兆円を切る見通しであることが29日、この前、総務政策常任委員会でも説明があったそうですが、1兆円を切るのは2005年度、この時以来5年ぶりということで、地方交付税を充て臨時財政対策債を発行しても、2010年度は現時点で1,250億円の財源不足の見込みということが判明しました。2009年度の当初予算1兆850億円も、2008年度で約2,000億円の県税収入減を見込んだということが朝日新聞の記事にも書いてあります。

 やはり、向こう5年間、仮に税収が伸びたとしても、2,000億円規模の財源不足が発生するという、大変ショッキングで大変危機的な状況にあるということを改めて認識させていただきました。今回も政権交代による国政の動向、今後の財政運営に向けて未知数でありますし、不安材料も多いということで、このような点についてあらゆる視点から質問させていただきます。

 まず、今回の推計において明らかになった2,000億円を超える財源不足でありますが、これまで本県が経験してきた財政危機と比較して、どのような違いがあるのかということをお伺いしたいと思います。

財政課長 

 これまでも何回か財政危機がございました。それぞれ大変困難な状態ではございましたけれども、そのたびに徹底した歳出の抑制をしたりとか、臨時的な財源を確保したりしてという取組のほか、景気が回復をすることによって県税収入自体がかなり上向いたり、または交付税が大変大幅に増額になると、こういうような状況で克服をしてきたというのがまずございました。ただ、今回でございますけれども、今回のこの推計は、今見込める交付税と臨時財政対策債、これを目一杯見込んだ上でこれだけの規模の大きな財源不足が続いていくという状態が一つございます。

 もう一点は、この先、県税が増収に向かったとしても、その代わりに臨時財政対策債などが減っていって、歳入自体が全然増えていかない。もう一方では、義務的な介護・医療関係費の構成比が増えていくということになりますから、財源不足が年々拡大してしまうという、そういう状況が一つございます。

 さらに、もう一点申し上げますと、では当面の財源不足というのを、臨時的な、例えば企業庁から借り入れるですとか、特別な県債で借り入れたとか、そういうような形で埋めたとしても、その償還がまた先々にこの財源不足に更に上乗せになって、実質的な公債費として乗っかってきます。そうしますと、この先の回復の見通しがどうも見込めない負のスパイラルに入ってしまっている。そういう面で、今回の危機というのは今までとは全く違うというふうに私ども認識をしているところでございます。

内田委員 

 負のスパイラルということで、一度落ち込むと、神奈川県の財政としてはこれがしばらく続くということがあると分かりました。余りにも多額な財源不足でございますが、もちろん徹底した歳出の抑制というものは今までにも何度ももう行われてきている、それも承知しております。これまでも、人件費とか、それからあらゆる抑制策を講じてきて、義務的経費の割合が80.4%ということになっていますし、その義務的経費の中でも人件費の割合は非常に多いということで、今までぎりぎりでやってきて、あらゆるところを削ってきたにもかかわらず、これから先5年間の見通しを見てもかなりの財源不足が予想され、合わせると1兆を超えるということになります。

 毎年2,000億円という規模というのは、医療・介護の1年の経費に相当する額でございますし、また先ほど申し上げていただきましたように、医療・介護はこれから増えていくという見込みもありますので、いろいろなことを勘案しても、今後どのような分野を一体抑制できると考えているのか、そこら辺のところを整理して、ちょっと確認させていただきたいと思います。

財政課長 

 まず、歳出削減、どういうところができるかということでございますけれども、今回の財源不足は、委員おっしゃっていただいたように、非常にこれまで切り詰めてきた、その上での財源不足でございますから、もう従来の発想で切り詰めをしていっても、これはとてもこの対策としては対処していけないと思います。つまりは、一時的に歳出を抑制するですとか、臨時的に財源確保をすると、こういうようなものでは、この先々の借替えでは防げないという状況がございますから、まず将来にわたって削減効果が継続していくような、そういう取組というのをしていかなければならないということがポイントの大きな一つだと思っております。

 その意味で、この9月8日付けで行政システム改革の推進本部長である知事の名の大胆な発想の下で様々な改革へ取り組んでいくということ、また、9月14日、知事から各職員一人一人に緊急のアピールも出させていただきました。具体的には、今やっている一つ一つの仕事、これが果たして、本当に県がこれから引き続いてやっていく必要があるのか。同じようなものをやっているところがないのか、重複課はないのか。また、これを廃止した場合にどういう影響が出るのか。そもそもの根本に立ち返ってすべてをチェックし直し、その上でまた組織についても、その必要な職員数についても、仮にそれで見直しをすることができるということになれば、これは人件費の抑制ですとか、また事業費の抑制、さらにその事業に必要な県債の発行を抑えることによって公債費の抑制、この先の義務的経費の抑制というものにもつなげていくことが可能となってまいりますので、まずは一つ一つそれぞれの根本に立ち返ってやっていく。そういうとこからスタート、職員一人一人でやっていこう、そういうことで取り組んでいくことにしてございます。

内田委員 

 根本に立ち返るということですが、例えば、よく分かりませんけれども、インベスト   神奈川にも多額な投資をしていると思いますし、それもこの間の本会議であらゆる議員が質問されていたと思います。そういったところとか、あとは人件費といっても今までもかなり抑えてきていると私は見ているんですけれども、果たしてそこら辺の整理がつくかというのがまだ見えないんですけれども、ともかく大胆な発想の転換、それを求められている、そういうことを今改めて気付かされるところです。

 推計上、今後、公債費が増加する傾向を示していますけれども、臨時財政対策債はあくまでも、ここの表を見ても、交付金の補てんというか、何ていうんでしょう、借金という部分も考えられると思うんですが、今後の公債費への影響を考えた場合、発行はできるだけ抑制すべきと考えますけれども、本県として、今回21年度、結構な額で臨時財政対策債を発行していますけれども、それをどのように評価して、今後その臨時財政対策債に対してどのように考えていくべきなのか、そこら辺でちょっと確認させていただきたいと思います。

財政課長

 臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置ということでございます。これは3年に限って、平成13年度に創設をした、そういうような制度でございますけれども、これまでにその時限を2回延長して、平成21年度はとりあえず今の期限が最終年度になっております。地方のこの財源不足、これは継続をしていくということになりますと、実は地方交付税法の中で国税から交付税を繰り入れる地方交付税率というのがあります。例えば、所得税の三十数%とか、その決まっている部分がありますけれども、この割合を変更して、制度そのものを抜本的に改革すると、そういう規定がございます。

 ところが、この抜本的な改革をしないで、とりあえずこの臨時財政対策債というものでやってきたというのが今の状況になっております。当然、これは交付税法の規定に基づいて、地方財政制度の抜本的な改革をしていくというのは筋で、それを3年、3年と続けていく今のやり方というのは、私どもとしては容認できるものではないと、そのようには考えております。

 ただ、もう一方で、この地方交付税の代替であるということは、標準的な住民のサービスを行うために必要な財源ということになります。そうしますと、これだけ毎年財源不足を抱えている中で、この臨時財政対策債の発行を抑制して、それで財政運営ができるかと、県民サービスを維持できるかと言いますと、これは大変難しい状況がございまして、どうしてもこの臨時財政対策債を発行して、これで財源対策をしていかざるを得ないと、そういう状況がもう一方でございます。

 そういう意味では、これはやはりそもそも地方税財政制度の根本的な改革をやるべきであり、税財源を地方が充実できるような形で改善していく、これを求めていくというのが筋であるというふうには思っておりますけれども、今、臨時財政対策債に頼らざるを得ない、そこの苦しい状況というのが財政運営上はございます。

杉本委員

 ちょっと質問しますけれども、臨財債について平成13年度から発行しているわけですよね、3年で見直しですけれども。過去における臨財債の補てんをどれぐらい措置されてきたか、その経緯を教えていただきたい。

財政課長

 交付税につきましては、臨時財政対策債の将来の償還金については、元金、利息すべてを含めて100%交付税上に措置をすると、そういうルールにはなっております。ただ、それはあくまでも理論算入でございます。私ども、今は30年を基本として償還しておりますけれども、例えばそれを20年間均一でやると、そういう理論上の数字をとって算入はされております。ただ、あえて申しますけれども、それを含めて交付税総額が増えているかというと、それは交付税総額は逆に減っているという状況がございますから、実感として、これは交付税上措置されているというところにはほど遠いというのが正直なところでございます。

杉本委員

 交付税の基準になるところが非常に簡素化になってきてしまったんですよね。交付税が算入する基準そのものがです。総体的に、臨財債も含んでいるよとは言うものの、総額からいけば非常に少ないわけですよね。どう思いますか、その実態を。

財政課長

 まず、私どもとしましては、先ほど御説明いたしました都市部については、交付税の算入、交付税の額そのものが大変少のうございます。これは、1人当たりの税、交付税、臨時財政対策債を含めたこの金額の少なさというのに表れているわけでございますから、そういう意味で交付税そのもののこの需要額の算入というのが、大都市にとって厳し過ぎるのではないか、そういう基本認識を持っておりまして、それを分析して、毎年、国に要請活動を続けています。少しずつ、その分の算入がされている部分はありますけれども、ただ大きなところではまだまだ不十分、そういう認識を持っております。

内田委員 

 というわけで、大都市に非常に厳しい交付税の額であるということで、ただそれが変わっていくには、やはり国のその考えというか、これからの抜本的な改革がない限り、この交付税でも大幅には伸びない。そういったところで、代替である臨時財政対策債、これなんですけれども、抜本的な改革が望まれるということですが、県としてはやっぱり、先ほどもお伺いしましたけれども、歳出の抑制には限度がある、限界があるということですが、特に地方税に関しては、国と地方の税源配分を含めて、それこそ税の部分ですね、抜本的な改革が必要と思いますけれども、どのような見直しが県としては望まれるのか。これはほかの県にも言えることなので、一緒になって国の方にどんどん言っていかなくてはならない、そういう時期だと思いますけれども、その辺の状況を教えていただきたいと思います。

税務課長

 まずは、国と地方の間の適正な税源配分、これに向けた見直しというのが望まれています。平成16年度から平成18年度にかけまして三位一体の改革が行われまして、所得税から住民税へ、全国規模で3兆円規模の税源移譲が行われましたけれども、国と地方の役割に応じた、いわゆる歳出に見合った適正な税源配分というのはいまだ実現していないという状況でございます。

 ちなみに、平成19年度の決算で申しますと、国税が約53兆円、地方税が40兆円、これが6対4、5743ぐらい、若干、税源移譲がありましたので緩和しておりますけれども、ほぼ6対4。一方、国の歳出が61兆円、地方の歳出が88兆円ということで、これが4対6ということになっております。ですから、税源配分と歳出の規模のかい離というのが相変わらず大きいということでございますから、当面はこれを踏まえまして、当面は国と地方の税源配分5対5を目指しまして、国から地方への一層の税源移譲、それからもう一つは、地域偏在性が小さくて税収が安定的な地方消費税の税率の引上げ、この地方消費税の税率の引上げと国から地方への一層の税源移譲、これを組み合わせて税源配分を是正していただきたいと、このように考えていることが大きな点でございます。

 これは、一番大きな点でございますけれども、併せて二つ目といたしましては、地方法人特別税の復元というのを望んでおります。これは、地方団体間の財政格差を是正するために、本来、交付税でそれを是正するわけでございますけれども、交付税ではなくて地方税のその法人事業税を地方法人特別税として一たん交付税化をして、それを譲与税で再配分する、こういうような改正があったわけですけれども、これは本来、地方交付税の役割でございます。これを自主財源の地方税の世界で行っておりますので、分権の趣旨にも反するということになりますから、こうした地方法人特別税を地方税として復元をしていただきたい、これが2点目でございます。

 それから、併せて3点目としては、今後の話になりますけれども、新しい政権では自動車関連諸税の見直しが掲げられております。揮発油税や軽油引取税などの自動車関連諸税の暫定税率の廃止、それから自動車取得税の将来的な廃止という方針が打ち出されておりますけれども、これらの廃止に伴う地方税の減収分については、税制上の措置によって確実な補てんを行っていただきたいと、このように考えてございます。

内田委員 

 やはり、ちょっと新政府の情勢もあり、これからどうなっていくか、例えば今ありましたけれども、暫定税率、これも我が県にとっては非常に大きな影響を与えるのではないかと思いますけれども、その辺のところをちょっと一応確認させていただきたいと思います。

税務課長

 まず、県税でございますけれども、県税のうち暫定税率によって課税している税目というのが、これが自動車取得税、軽油引取税、こういう税目がございます。それから、これは国税になりますが、揮発油税、ガソリン税と合わせて徴収されております地方揮発油税という、これは全額、地方譲与税として譲与されておりますので、これも暫定税率が適用されている。それから、市町村になりますけれども、国税の自動車重量税、これの収入額の3分の1が市町村の方にやはり譲与税として譲与されております。この四つの税目になります。

 仮に、これらの税において暫定税率が廃止された場合の影響、これを平成21年度の当初ベースで申し上げますと、全国、これは都道府県と市町村合わせまして、地方財政計画のベースで申し上げますと、約8,000億円減収となります。それから、本県への影響でございますけれども、税と譲与税のいわゆる本県の歳入への影響ということで申し上げますと、自動車取得税が約60億円、軽油引取税が190億円、地方揮発油譲与税分として約4億円ということで、合わせて250億円程度の減収となる、このように試算をしております。

内田委員 

 そうした250億円という、これも巨額なお金なんですが、それもやはりこれからの5年間、危機的な状況でありますから、まずその辺のところも心配でありますので、今後どうなっていくか注視しないといけないと思いますけれども、そのほか、補助金の廃止による一括交付金化や、また直轄事業の廃止など、地方財政に与える影響が大きいものの、内容や時期が不透明な施策がまだたくさんあります。今後、こうした政策への地方の意思を反映させるため、例えば全国知事会などでも、昨日の段階で地域経済に影響を与えないよう全国知事会で、松沢知事も出席しているようで、要請はしているようなんですけれども、実際問題、どんな取組を行っていくのか、今分かる範囲で構いませんので、お伺いいたします。

財政課長

 民主党が掲げたマニフェストの中で、ただいま委員おっしゃっていただいたような、かなり地方に大きな影響を与えるようなものが盛り込まれております。確かに影響があるんですが、では具体的にどういうふうになっていくのか、今の段階でなかなか分からないので、動向を注視しているというところが、非常に関心を高く持ってやっておりますけれども、そういう中で地方六団体が、今の政権の組閣前になりますけれども、9月9日に鳩山代表に早期に国と地方の話合いの場を設けるように、それを要請しております。国と地方の協議の場というようなことになりますけれども、これについては法律でそれを定めていく、そういう方向性も出されておりますから、ここが一つの地方の意見を国に対して述べていく大変有効な場になっていくんだろうと、そのように思っております。

 具体的にもう一つ、どういうようなものに影響を与えるのか、それを先取りいたしまして、例えば、今、私ども一番心配をしておりますものの一つとして、国直轄事業負担金を廃止すること。これは暫定税率の廃止による影響をこの国直轄事業負担金の廃止によって補てんをするというような報道がなされておりますけれども、この直轄事業負担金というのは実は、一般財源で何ら措置をしておりません。県債でこれを措置しておりますから、税が減って県債を減らしても一般財源の穴はそのままになってしまう。こういうやり方での補てんというのは、とても地方は耐えられない。例えば、こういうような具体的な意見、これをしっかりと国に上げていく必要がある、その上で地方に影響がない形での改善というのを図っていただくということが一番重要かと思っております。

 ただ今申し上げました一例でございますけれども、このような具体的な形で、地方の意見というのをこの協議の場などを通じて国の方に上げて、地方主権という形でこの社会を実現していく、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。

内田委員 

 これは、やはり地方がものを言っていく機運がきているとは思うんですね。例えば、いろいろな知事も大変よく頑張っていますし、我が県の知事も頑張っていらっしゃると思いますけれども、いずれにしても国の予算は今後、不透明な要素が多いということで、仮に国の予算編成のスケジュールが非常に遅れた場合、これは困るということになると思いますけれども、私ども地方の自治体に与える影響、かなり出てくると思いますが、遅れた場合、どのような影響が考えられるのか、今の時点でお伺いいたします。

財政課長

 実は、私どもとしては大変安心した話でしたけれども、9月29日に現政権で平成22年度予算については年内編成を行うと閣議決定をしていただきました。これで大変ほっとしたところなんですけれども、仮にという前提でどういうようなものが国と地方で影響があるかということを幾つか申し上げますと、地方自治体の予算ですから、国庫補助金、または全国的に一つの制度が定められていて、義務的に県がその制度に基づいて予算化をするようなもの、地方交付税や臨時財政対策債などの地方財政措置、こういうようなものはすべて国の予算なり制度が変わることによって、地方の予算編成にはすべて影響を与えてきてしまいます。仮に、こういうものがしっかりと定まっていないということになれば、地方の予算を組むその財源をどうねん出していくか、その見通しも立てづらくなりますから、地方の予算編成にも影響して、県だけではなく市町村にも影響していく、そういうような関係にあろうかと思います。

 そういう意味で、予算編成が遅れてしまうということは大変危ぐをしておりましたけれども、今申し上げたような方針が閣議決定をされましたので、是非、タイトなスケジュールの中ではございますけれども、この年内編成ということでお願いをしたいと、このような気持ちで今は一杯でございます。

内田委員 

 この本県の税財政状況についての要望を申し上げます。

 政権交代が行われまして今後、不透明な要素が非常に多いということで、しかしながら年内編成を行うということで安心したところでございますが、窮することがないように、本県としてはほかの知事の方と一緒になって地方の窮状を十分に説明していただき、また理解を得ていくことが非常に大切になってくると思いますので、そのためには私ども議会も頑張り、またこういうことは絶対やめてほしいということははっきり国の方に要望を申し上げていく。そういった機運がきていると思いますので、是非とも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次は、行政システム改革の基本方針の背景について伺いたいと思います。

 今後の本県の行政改革の基本方針を掲げる新・改革基本方針、仮称ですけれども、説明ございましたが、これについて何点かお伺いしたいと思います。

 はじめに、今回の基本方針案は、前回の6月定例会で説明された素案をベースに具体的な内容を示したものと理解しておりますけれども、素案の考え方から大きく修正した部分とかがあるのかどうか確認させてください。

行政システム改革推進課長 

 今回の基本方針案でございますけれども、職員参加なども行いつつ、例えば組織・しごと改革に大胆な県庁改革の取組内容を示すなど、具体的な内容は記載してございますけれども、方向性としては大きな修正はございません。

内田委員 

 その素案について、有識者の方へ意見照会を行ったとのことですけれども、どんな意見が出ていたのかということを具体的に教えていただきまして、どのように反映してあるのか、その辺のところも教えてください。

行政システム改革推進課長 

 有識者への意見照会でありますけれども、平成21年7月30日に開催いたしました神奈川県行政システム改革推進協議会、これは外部の有識者でありますとか、公募の県民でありますとか、12名で構成されている行政システム改革についていろいろな御意見を伺う協議会でございますが、この協議会にお諮りして、委員から意見を頂きました。

 主な意見でございますけれども、例えば地方分権改革の進展や県内に三つ目の政令指定都市誕生に向けた動きの中で、県の役割が分かるようなそういった視点を記載すべきではないのかという御意見がございました。こういった意見の対応としましては、例えば組織改革の中で、特に出先機関の機能強化につきまして、地域の政策課題へ対応する戦略拠点として再構築して、市町村の広域連携等に向けた支援機能の集約強化などを図ると、そういうことを記載して対応をさせていただきました。また、あるいはこういった緊迫した財政状況においては、人件費や経費の節減、人員の削減となる、こういったことも当然だとか、ただ場合によっては必要なものまでカットしてしまうのは困るので、県民の満足度をいかに充足させていくかと、こういう視点で是非取り込んでほしいというお話を頂いたんですが、それに対しましては、三つの柱の一番最初の「県民本位の県政の中で、県民満足度の向上に向けて、県民の視点に立って利用しやすいサービス提供に取り組む」あるいはその二つ目の「組織・しごと改革の柱の中で、県民ニーズにこたえ得る先進的な政策を生み出して、それを効果的に遂行する県庁の実現を目指す」と、こういった形で反映させていただいております。

内田委員 

 これは行革ですから、やはり、もちろん県民のことが一番、サービス向上に向けて、それが一番だと思いますけれども、一方でこの当事者、皆様ですけれども、職員の意見、これもやはり聞いていかないといけないということは重要だと思いますので、7月に職員に意見照会を実施したのがありますけれども、実際問題どのような意見が出たのかということと、また議論というものは行われたのかということと、またそれによって反映した部分があるのかを伺いたいと思います。

行政システム改革推進課長 

 委員お話しのように、7月17日から8月7日にかけまして職員アンケートを実施いたしました。大変、職員の関心も高く、合計で997件に及ぶ回答が寄せられております。アンケートは、6月定例会にお示しをさせていただきました素案によりまして、基本方針の三つの柱であります県民本位の県政、組織・しごと改革、財政の強化・安定、この各項目における取組の視点について意見をお伺いしたものであります。

 そこの主な意見としましては、例えば県民本位の県政で、「県民サービスを向上させる視点が県の業務で重視されていると思うか」という設問に対しましては、「重視されている」と考える県職員が約5割おりました。ただ、そういう肯定的な意見もありましたけれども、例えば組織・しごと改革の中で、「県の組織、執行体制は効率的で機動力があると思うか」という質問については、「ない」と答えている職員が3割もいるというような状況もございました。そういうように、一つ一つの項目について丁寧にいろいろな設問をもって、職員の意見を聴取したということであります。

 それで、庁内議論という意味では、知事が県庁改革のための職員フォーラムをやっておりまして、100人を超えるような職員、若手中心とした職員が参加して知事といろいろ議論をしているとか、あるいは少人数単位ですがランチミーティングを開いて、その場でも意見をとっているというようなことでございます。

内田委員 

 新・改革基本方針(案)の2ページ目の県民の満足度の向上の下に三つ大枠がありまして、県民本位の県政、組織・しごと改革、それから財政の強化・安定ということがありますけれども、これまでの県庁で取り組んできた方針との違いとか、それから今回の方針案の特徴を、何か目新しいものがあれば説明していただきたいということと、もう一つは、この案を考えるに当たって、例えばほかの企業の、優良企業というか人気の企業の、そういった民間のすばらしい企業体系のところを見習ったところがあるのか、こういったところも一応確認させていただきたいと思います。

行政システム改革推進課長

 今回の方針案と、今までとの違いでありますとか特徴についてお話ししますと、今、現行ありますが、平成19年に4月に策定いたしました行政システム改革基本方針というのは、まず変化に対応した質の高い県政の展開、こういったことを目標に、多様な公的サービスの担い手との協働と連携、多様な課題に対応できるスリムで効率的な体制の確立、県民の視点に立った行政サービスの提供と、この三つの項目を基本的に柱としてまいりました。

 今回の改定案の特徴としましては、まず県民が利用しやすいサービスを提供し、満足度を最大に高めることを目指す、それを第一義として、県民本位の県政を一番目の柱に持っていくということが特徴の一つと挙げられます。また、現行の基本方針においても、県民サービスの向上でありますとか、経費節減等の取組は掲げておりますけれども、こうした取組だけではなくて、県庁の組織、人材を最大限に活性化させ、仕事の進め方を抜本的に改革するという、県庁の組織の体質そのものを変えていこうと、そういったその県庁改革に特に力を入れているというような、そして組織・しごと改革において、組織や仕事の進め方の抜本的な取組を記載している点というところが、従来とは大きく違うという点でございます。

 また、民間企業等を参考にしたかということでありますけれども、私ども民間企業のシステムそのものを調べた事実はないというのが事実でございます。ただ、民間企業の方から意見を頂くとか、そういったことは実際にしておりますので、それはこの素案をつくっている際にもいろいろな方から意見は頂いております。

内田委員 

 例えば民間企業の丁寧な姿勢だとか、いろいろありますけれども、すごく画期的なところも幾つかあると思うんですね。そういったところで、何が画期的なものとか、それから職員のやる気を起こさせるにはどういう体系が組まれているのかとか、またいろいろなアイデアとか工夫がどうやって生まれてくるかを、それをちゃんと人事に生かすかどうか、そういったこともすごく進んでいる企業もあると思うんですね。是非、そういったところの吸収も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、とにかくこの一番に県民本位の県政ということで、県民の満足度向上を掲げておりますが、まずここに挙げたという、その目標を挙げた理由について、今一度、確認させてください。

行政システム改革推進課長 

 先ほど、別の質問の答弁で財政課長等がお答えしたとおり、本県が正に非常事態と言うべき厳しい財政状況に置かれている一方で、相模原市が県内三つ目の政令市誕生に向けて動きがありますとか、あるいは昨今、非常に注目を集めている新型インフルエンザへの対応に代表されますリスクマネジメントの高度化でありますとか、県政を取り巻く時代変化というのは非常に激しいものがあると思います。

 こういう中で、財政状況だけを視点に置いて、切り詰めるだけの見直しを進めていくというような形では、県民ニーズの多様化、高度化などの時代変化に対応できない。ややもすれば、県行政の本来の目的である県民の福祉向上、県民の満足度向上がおろそかになるおそれがある。こうしたことから、今回の新・改革基本方針、仮称でございますが、これの目標として第一に県民の満足度向上を掲げまして、神奈川の先進力と協働力を一層高めて、先進性あふれる政策を県民のために挿入するとともに、生活の安全・安心を求める県民の声に機敏かつ的確にこたえて、県民の暮らしに密着したサービスを着実に実施する、そして県民の県政に対する負託にこたえ、県民からより信頼される県庁を目指すとこういったことにしたわけでございます。

内田委員

 やはり県庁の仕事は県民のサービスの充実が最重要でありますので、とにかく、県民ニーズにかなった施策展開をしていくということがまず一番であり、またこの財政不安の中、効果的で、また効率的な行政運営を図っていただいて、県民から信頼される県庁を目指していくことが大変重要であると思いますので、とにかくここに掲げた三つの題目がおざなりにならないように、これからもいろいろとアイデアを出していっていただきたいと思います。

 次に新しい人材育成のマスタープラン案について、こちらの冊子の方にございましたけれども、とにかく今までもぎりぎりのところまで職員数を減らしてきたと思います。また、職員は人材ということでイコール大変貴重でありますから、とにかく県職員の方が将来もこの県を育てていかなくてはいけない、そして県民のためになるものを目指していかないといけないということで、人材育成というものは本当に大切になってくると思いますので、幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、6月の特別委員会で我が会派から、まずは社会人としてどうあるべきか、ここが大事なのではないかということを言っていたと思いますけれども、まず神奈川県職員としては、根本、基本となる姿をどのようにここに盛り込んでいるのかお尋ねいたします。

人事課長

 社会人として、県職員としての基本となる姿ということでございますけれども、今回お示ししましたマスタープランの案の中の県庁の職員像のところで、一般職員の職員像の冒頭に県職員の使命として、私ども常に携帯しております職員行動指針がございますけれども、その冒頭に記載されている、県民の視点に立つ県行政の実現に向けて、県民の信頼にこたえ、県民全般の奉仕者として誇りと自覚、時代認識をしっかりと持つこと、こうしたことをしっかりと明示させていただいて、その上で県職員として使命感、さらには能力と適性に応じて自ら進むべき道を選択するプロフェッショナルとなること、プロフェッショナルとしての専門性を高めていくということにさせていただきました。

 つまり、私どもとしては、常に県民の目線に立って仕事をしているんだというところをまず基本として押さえさせていただいて、表現させていただいたところでございます。

内田委員

 まず、だれでもそうですけれども、社会人になったときに県職員として採用された場合、早い時期からいろいろと先輩がたたき込んでいく必要があると思われますが、こうした新規採用職員の人材育成については、特に今回のこの案の中ではどのように考えられているんでしょうか。

人事課長

 県職員または社会人としての基本姿勢といいますか、基本的な仕事の進め方を含めて、入庁後できるだけ早い段階でしっかりと身に付けていくということは、当然必要なことだと思います。その点、以前ではどの職場にも新規採用職員の面倒を見るような、指導役となるような職員が自然発生的に生じて、細かく世話を、技術指導もしてきたと思います。ただ、こうした状況の中で、新規の採用がなかなか限られている中で、中堅、若手の職員、世話役となる職員が少なくなりつつありますので、今回の新しい人材育成マスタープラン案の中では、制度として年齢や職位が身近な立場にある職員を新しい新規採用職員の助言者、指導者として、メンターという言葉を使うんですけれども、指定しまして、新規採用職員をきめ細かく育成し、育てていくというような仕組みを導入したいと考えているところでございます。

内田委員

 この中でも特に、改革とちょっと違っていたなと感じるところは、専門性を生かしていくという、もちろん一番最初に言った、人間として、社会人としてどうあるべきか、これが第一前提、その次にだんだんこう年数がたちますと、専門性を生かして一番自分がやりたかったこととか、それではなくても希望しているところで、努力していくというのは大切なことだと思うんですけれども、こうしたキャリア選択型の人事制度を導入することで、職員の勤務評価の向上を図るということですけれども、その制度の概要を含めて詳しくちょっと御説明いただきたいと思います。

人事課長

 今回、この案の中で導入を考えておりますキャリア選択型の人事制度ということでございますけれども、職員自らがどのような職務分野で自分の力を高め発揮していくのか、そうした職務分野を選択できるようにすることで、職員が主体的にキャリアの開発に取り組む、そういうような制度にしたいと考えています。

 一つの重要なキーワードは、主体性ということではないかと思っています。採用後、おおむね10年程度はいろいろな職場を経験しながら、県庁内の業務についておおむね理解した上で、その上で自らの能力ですとか適性を見極めて、例えば税務ですとか、あるいは財務ですとか、経理ですとか、そうした県職員としてある上での軸足となるような職員分野を選択して、その分野の職務経験、幾つかの職場が考えられるわけですけれども、そういう職務経験を積むということ、そして主体的に研修ですとか自己研さんに取り組む、そうしたことを通じて、より専門性を高めてもらい、行政のプロフェッショナルとしての自覚、専門性を高めるというふうな仕組みにしたいと思ってございます。

 これまで、職員にとってはどちらかというと受け身としてとらえられていた人事制度であったわけですけれども、職員の主体性を重点とした人事制度へ大きく転換を図りたいと、そういうもので、そしていろいろ準備を考えているものでございます。

内田委員

 この新・改革基本方針の9ページに、その人事制度改革を行いますとありまして、チャレンジ精神にあふれたプロフェッショナルを育成しますと、こうしたことが大前提になっていまして、このキャリア選択型人事制度の導入、それから職員の主体性を重視したキャリア開発支援制度の構築とありますけれども、このキャリア開発支援制度の構築の開発支援制度とはどんなのものなのか、それから今までのこの人事育成の制度とどう違っているのか、ここを確認させてください。

人事課長

 キャリア開発支援制度、対象職員を指定した研修を中心として、これまでは受動的な能力開発で、違いがあったかなと思ってございますが、職員が自らの能力、あるいは適性を踏まえたキャリアプランに基づいて、今度は主体的、計画的に研修ですとか、職務経験、自己研さんなどの開発に取り組む、それを県として支援していくというふうに考えてございます。

 具体的な内容でございますけれども、まず職員がキャリアプランを作成するために自らの適性能力を分析したり、キャリア開発に関する情報を提供したりするような、キャリアの相談体制みたいなものを一つ整備をしていきたいと思ってございます。それから、このキャリア開発の支援として、主要な部分が研修でございますので、その研修につきましては選択制を基本として、職位や経験等にかかわりなく、自分の強みですとか、強みは伸ばす、あるいは弱みを克服するための研修講座を柔軟に選択できるようにしたいと思ってございます。その部分については、民間委託を活用しながら、多様な研修メニューを用意してこたえていきたいと考えてございます。

 それから、もう一つ、研修の在り方としては、昇任・昇格後の研修が主だったわけですけれども、そういった階層別研修に当たっても、昇任・昇格前の段階で一定の研修を受講したことを条件に、その以降の昇任・昇格を考えるような制度にしていきたいと考えてございます。また、自己啓発休業として、例えば大学院等に就学する職員への支援ですとか、あるいは自主的な参加の講座の設定ですとか、職員の自主的な自己研さんにもこういったような支援ができればと考えているところでございます。

内田委員 

 そういった、職員の方々のやる気が起きるように、またやる気が起きるということはやっぱり好きな分野に造けいを深めていくと。そういったことも大切ですし、あと自己啓発でどこかもっとやりたいというんであれば、そういったところも支援していくこと、これは本当に求められるし、時代的にもそういうふうになってきていると思いますので、是非その辺はこれからも考えていっていただきたいということと、もう一つはメンタル面でのケア、これもちょっと中に入れておいてもらうと有り難いと思います。

 キャリア開発支援制度では、民間との連携によるキャリア開発支援として、民間委託を活用して、いろいろなところで働いて研修してみるなど充実を図るとありますけれども、具体的にはどのような研修とか、またどんな部分を委託していくのかということ、またメリットがあればお聞かせ願いたいと思います。

人事課長

 今回のキャリア開発支援制度の中では、選択型の研修の体系に転換しようとしてございます。その中で研修のメニューですとか、実施回数ですとか、その時期などについても充実を図っています。そういう時に当たりまして、特に民間において研修カリキュラムが整備が進んでいる分野がございます。いわゆるビジネススキルでありますとか、管理職に求められるマネジメント能力の開発ですとか、そういう部分につきましては委託することで、効果的、効率的な研修ができるのではないかと考えているところでございます。

 具体的には、情報収集ですとか、活用ですとか、説得力ですとか、あるいは調整力などのビジネススキル、それから管理職に当たっては危機管理ですとか、時間管理ですとか、ほかへの指導方法などのマネジメント能力、そのような分野については民間の研修のカリキュラムを活用することで充実、強化を図っていきたいと考えてございます。

内田委員 

 その民間との連携、これからも求められていくところですし、私が冒頭申し上げました民間でも優良企業というか、すごく意欲的にそういった人材育成を図っているところも多くございますので、その辺のところは是非良いところは取り入れていただきたいと思います。

 次に、多様な人材の中でちょっとお伺いしたいのは、例えば知事部局における女性職員の割合とか、あとは幹部職員の中での女性職員が占める割合はどの程度なのか、推移を含めて伺いしたいと思います。

人事課長

 5年前の数字で申し上げますと、平成16年の時点で知事部局の女性職員の割合が、これは病院事業庁の部分をちょっと除かせていただいて整理しますと、全体で27.1%、課長級以上の職員、いわゆる管理職で割合を見ますと5.7%です。これが3年前の平成18年4月時点で見ますと、女性職員の割合は27.9%で少しの伸びですが、課長級の女性職員の割合が6.6%ということで、少し上昇しています。今年、平成21年4月の時点では、女性職員の割合29.7%、課長級以上の職員、女性職員の割合は9.8%というところまで上がってきております。本県では、女性幹部職員の割合、5年前と比べると4.1ポイント、3年前と比べて3.2ポイントという形で着実に女性職員の登用に取り組んできたというところです。

内田委員 

 ただ、女性職員の方でも適材適所で、合っている部門というか部局があると思いますので、是非積極的に考えていただきたいと思います。

 新しい人材育成のマスタープラン案に盛り込まれている制度は、それぞれいろいろと工夫が見られて、今後やる気を起こさせるような内容にはなっているとは思います。しかしながら、まだまだ改善の余地とか、もっと取り入れた方がいいものもあるかもしれません。その辺をちょっといろいろ精査していただきたいと思いますが、今後、全体としてこれをどういうふうに実現していくのかとか、具体的なスケジュールというのは何か決まっているんでしょうか、お伺いします。

人事課長

 今回、お示しさせていただいた新しい人材育成マスタープラン案、今議会での御意見を踏まえた上で10月には案をとった形で策定したいと考えてございます。

 このマスタープラン案に盛り込んでおります人事施策は様々ございますけれども、具体化について早急に検討を始め、必要に応じて職員団体との話合い、あるいは各部局との調整を進めて、できるものから速やかに実施したいと考えております。多くは平成22年度から順次実施していきたいと、取り組んでいきたいと考えているところでございます。

内田委員 

 この新しい人材育成マスタープラン案についての要望を申し上げます。

 限られた職員数の中で、新しい行政課題が本当に山積しているということはいろいろ大変なんですけれども、やはり県職員の方が皆さんやる気が持てるよう、モチベーションが上がるように常に考えなくてはならないということ、それからもう一つは、専門性を持っていくのに当たって、支援体制や相談体制を少しずつ充実していくことが私も必要だと思います。県民へのサービスが一番ということで、言い換えればサービス業の一環というぐらいまで意識していただき、ほかの民間企業のいいところを取り入れて、いろいろ県庁的にも改革を進めていただきたいと思います。

 ちょっと余談にはなりますけれども、前に県庁の星という映画がありましたよね。あそこまでいかなくても、私はたまたま見たんですけれども、最後に知事に書類は捨てられて、そこで終わってしまうんですけれども、とにかく、一人一人がやる気を持てるような環境づくりというものはやっぱり全体でやっていかなくてはいけないと思いますので、とにかくやる気が出るような環境づくりを一番重視していただきたいと思います。

 それと、もう一つは長い間、職員として働いていくわけですから、途中、落ち込んだり、全体的にいろいろだれにも相談できないような雰囲気があると、それはまたそれで一人の優秀な人材を失ってしまうことになりますので、その辺もちゃんと何とかしていくような相談体制、それからもう一つは、仕事のプロフェッショナルをたくさんつくっていくということですけれども、これも某番組なんですけれども、仕事の流儀、仕事のプロフェッショナルと、ちょっとはやっていましたよね。そういった意味で、一人一人が誇りを持って仕事ができるような評価制度とか人事制度、こういったことも是非取り入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

他議員質疑続く

(日程第1については、この程度)

9 閉会中における調査事件

    平成21年5月25日の本会議において当委員会に付議された調査事件については、さらに議会閉会中調査を継続すべきものと決定

10 調査報告書の案文委員長一任

11 意見書案等の提案確認

  提案なし

12 次回付議事件等の決定

  次回委員会における付議事件を「第三セクターについて」及び地方分権改革推進委員会の勧告又は政府の地方分権改革推進計画等が策定された場合においては「地方分権改革について」を追加することとし、調査項目については正副委員長一任と決定

13 県内調査及び県外調査について協議・決定

  調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定

14 閉  会