平成２２年 文教常任委員会
◎《委員会記録-平成２２年第１回定-20100317-000018-文教常任委員会》
１ 開 会
２ 記録署名委員（森・北井の両委員）の決定
３ 傍聴の許否について決定
４件申請 ４件許可
４ 口頭陳情の聴取
陳情第178号−２
５ 報告事項（教育局長）
「教育委員会における不適正経理処理の状況について」
６ 日程第１及び第２を議題
７ 同上質疑（所管事項及び報告事項も併せて）
内田委員
おはようございます。かいつまんでいろいろと本日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず今日不適正経理の内訳を御報告いただきましたけれども、神奈川県の不適正経理問題で、県は、明日18日、知事ら県職員計約1,500人について減給や戒告などの処分を発表することを固めたということで、不適正経理は総額16億6,239万円にのぼると、ほかの県でもこういうのはあるかもしれないんですけれども、こうやって神奈川県は非常にこういった不適正経理というのは非常に目立ってしまっていると、こういったことで非常に県政においても信用をなくす大きな問題だと思っておりまして、我が会派でも昨日、再発防止策、県不適正経理問題を受けて特別委員会を設置しようと内定しております。一応、議会側からの再発防止策の提案や県の調査への厳格な検証など、もらうべきだという意見が噴出しておりまして、私ども、この不適正経理問題に関しては非常にシビアに扱っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
まず、この内訳、今日御報告ございましたけれども、簡潔に言って特徴というのはどういうところに見えると、県教育委員会としては見ていらっしゃいますか。この間、お聞きしましたけれども、出てきた内訳の中で更に細かく分かったことがあれば教えてください。
教育財務課長
まず、今回差し替え、あと大半が翌年度納入というようなことでございますけれども、まず原因でございますが、やはり一つ大きな職員の意識として、例えば大半を占める翌年度納入、これにつきましては、実際に発注した物品は納入していたというようなことで、重大な問題では考えない、そういう認識の甘さがあったというふうに考えてございます。
それと特徴といたしまして、例えば年度末、予算執行状況などを見ながらということですけれども、学校では例えば新年度準備などもございますので、そうしたときに生徒机など、あるいは消耗品を購入する、その一部が年度を越えた納入となってしまったということもございますし、あと今回の中で例えば校舎の完成に伴って年度末に初度調弁でいきますから、新年度を迎えていろんな備品類を購入するに当たって、年度末に発注したがためにその一部が翌年度に納入、早々でございますけれども、そういった事案もあったところでございます。
それにしても、まず職員の意識、この甘さがあったというのが最大のものだと思いますので、こういったものについてはこれは県民の税金を預かって私ども経理をしてございますので、二度とあってはいけない。これについては、まず計画的な発注でこうしたことが二度とないように徹底してまいりたいと考えてございます。
内田委員
198所属中193所属で、こういった預けはないにしても前年度納入、翌年度納入、そして差し替えという三つの種類があったということで、総数は2,756件ということで総額６億4,879万円ですけれども、来年のこの時期にもしもこういったことが少しでも出てくると、やっぱり信用失墜になると思うんです。そこら辺を本当にきっちりしていかないと、数が多いからというのはもう理由にならないと思います。その対応策、具体的にはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
教育財務課長
まず今年度、これから年度末を迎えるわけですから、ここでこうしたことがあっては全く許されない、県民の信頼をますます得られなくなってしまうということですので、計画的発注、基本的には２月末までに、これは全庁的なことではございますけれども、物品については２月末までに原則発注するということを徹底してございます。ちなみに本庁で言えば、既に発注は終わってございます。
それと、年度末、急な事情で何か出たときには、これは当然御相談いただくことにしてございますけれども、経理会計原則にのっとった対応をきちっとしなければいけませんので、急な事情が生じた場合には、これは各所属に徹底してございますけれども、私ども教育財務課にすぐ相談していただいて、会計規則にのっとった対応をさせていただくということで、まず今年度はこうしたことのないように徹底いたしました。
また、新年度におきましては、今、全庁的にも再発防止策の検討がされておりますので、これを徹底していくわけですが、繰り返しになりますけれども、職員の意識の甘さというのが大きな原因でしたので、こうしたことがないように、例えば本庁もそうですし、学校もそうですけれども、学校で言えば、例えば会計の中核の職員が事務長、それと会計担当者がおりますので、それぞれ分けて法令遵守等の徹底をし、二度とこうしたことがないように徹底してまいります。
内田委員
この内訳を見ますと、必要な消耗品、例えばコピー機のインクとか、更紙、それから生徒の机やげた箱とか、それから更にせん茶、あとトイレットペーパーとか、本当に私どもも事務所をやっておりますけれども、やはりかかるものって、おのずと幾つか決まってくるんです、品目でというと、20種類ぐらい。それをちゃんとやはりこの時点で現場の意見を聞いて、何が結構かかるのかというのは大体決まってくると思うんです。その他の物ももちろん必要です。そういった備品購入費についての消耗品もありますけど、考え方、ここで新たに検証し直すということも必要かと思いますけれども、備品購入費の考え方とか、今後その額とか、枠とか、そういった意味で何か新しい考え方はお持ちでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
教育財務課長
備品の問題につきましては、確かに今日の御報告の中でも備品購入費の残が不足したがために消耗品という名目で購入したというような事案がございました。それで、備品購入につきましてはこれまでも、例えば年度当初に一定額で、学校というか各所属では計画的に執行していただくわけですけれども、年度の途中でいろんな事情がある、例えば消防設備が壊れる、あるいは消防署から指摘を受ける、あるいは放送設備が壊れる、こういったものについては随時所属か学校などから、その分、お話をいただいて、随時対応しているところでございます。
ただ、年度後半になりますと、その分、予算が不足してきた、これは事実でございますので、こうしたやり繰りが過去では生じたというふうに認識しておるわけですが、これからは、今年度もそうなんですけれども、もしそういうような急な事情があれば、例えば他の所属の残をかき集める、これはもう当然やっているわけですけれども、それでできない場合には流用という手段がございますので、やはりきちっと会計規則にのっとった対応をしなければいけない。そういう面で、御相談をいただいて、流用など会計規則にのっとった対応で適切に会計処理をすると、これでそれと大前提として計画的な仕組みはあるわけですけれど、急な事情に対してはそういった会計規則にのっとった対応をするということで進めてまいりたいと考えてございます。
内田委員
やはり日常品というか、消耗品ですか、足らなくなるってやっぱりあると思うんです。それから生徒の机が壊れちゃったり、ただ一番大切なのは認識がなくて、こちらに相談をしなかったということが一番いけないことですし、秘密にしてすべてそこを法的に会計処理をちゃんとしてなかった、これが後で明るみになってこういったことが一杯出てきてしまうと、来年のこの時期もそういったことになってしまうと非常に残念なので、やはり数は多いだけしっかりと認識が甘かったよということを、ここで転換していかないといけないと思うんです。
現場の意見とこちらの県当局で双方向でしっかり話合いというか、どこが問題なのかとか、現場で必要なものはこういうもの、消耗品にしても出てきたのよという場合もやっぱり一度知らせるというか、話し合うことが必要だと思いますが、今後のスケジュールが、もし分かっていればお聞きしたいと思います。
教育財務課長
お話の点につきましては、まず不適正な経理処理をしたわけですけれども、まず原因をきちっと把握しなければいけないということで、これまで校長会あるいは事務長会で意見交換をして、その状況の把握に努めてきたところでございます。その中で、例えば確かに年度末やむを得ず発注したものもあるということは認識いたしましたが、一方で職員の意識の甘さ、例えば業務のためにやるんだからいいんじゃないか、あるいは翌年度納入は結果的にオーライなんじゃないかと、そういうような税金を預かっている、だからきちっとやらなければいけないという意識が甘かったと、そういったことについて認識したところでございます。
その旨、校長会、また事務長会などを通して各所属には徹底しているところなんですが、こうしたことは引き続き徹底していかなければいけないと考えておりますので、今後も校長会などを通して、もちろん本庁も含めてでございますけれども、教育委員会の全所属、こうしたまず意識を切り替える、その上であと実務的には適正な会計原則にのっとった対応を徹底する、この両面で再発防止に徹底してまいりたいと考えてございます。
森委員
ちょっと関連で幾つかお話をお伺いしたいんですけども、ここに至るまでの間に相談事というのは何件かあったんでしょうか。この経理のやり方でいいのかどうかという、そういう相談の報告はあったんでしょうか。
教育財務課長
今回こうしたことが発覚してから、具体的な御相談というのはございません。昨年暮れの調査結果で、まずそこで出たわけですけれども、その後、私どもといたしましては、こうしたことは二度とあってはいけない。計画段階で事情があれば御相談くださいというお話はしてございますけれども、そういってお話ししてから、具体的にこういうことが困っているという御相談はまだいただいてございません。
森委員
僕の質問の仕方が悪かったのか、発覚をする前の段階でこういう経理の仕方をやっていいのかどうかという多分不安になると思うんです。それが、発表する前の段階であったかどうか。
教育財務課長
不適正な経理処理について、そのものについての御相談はいただいてございません。例えば、備品が足りなくなったんでという御相談はいただいておるわけですけれども、こういう方法で例えば変な話、差し替えでいいでしょうかという、そういったような御相談はいただいてはございません。
森委員
この数を見ると、もちろん金額もさることながら、もうほとんどやってるわけですよ、こういうことを。僕が言いたいのは、多くの方がやっているということは、それが当たり前だと思ってやってたという、そういう認識でいいんですか。
教育財務課長
まず差し替えについては、あってはならない。あるわけですけれども、大半が翌年度納入、前年度納入も、要は年度を越えて納品を受けたというようなことにつきましては、正直、私自身も含めてこれは会計の中では会計年度、１年間なんですけれども、出納閉鎖期というのがございまして、年度末４月、５月、出納閉鎖期ということで、これは本来、会計整理のための期間なんですが、そこで出納閉鎖期に納品されれば問題はないんではないかというような意識があったと私も思います。そうしたところが本来、税金を預かる身、また会計規則を決めて実施しているわけですので、そこをきちっと遵守しようとしていなかった、そういう職員、意識の甘さがあったということで反省してございます。
森委員
今お話に出た、問題があるんではないんだろうかということの、そういう前提で話を進めたから、みんながそういうふうに思っているんじゃないかということで、こういう結果になったと思うんです。大事なことは、みんなで渡れば怖くないじゃなくて、必ず何か行政の中で抽出して出されるものというのは内部告発じゃないけれども、学校の先生方あるいは事務の方も含めて優秀な方ばっかりいる中で、こんなことでいいんだろうかということのまず疑問を持ったときに、質問をしてその相談があって対応をしていったということの事実があればいいんだけども、みんながそれをやってしまったがために、結局、これが出されたときに我々地元へ行ってでも、神奈川県は何をやってるんだっていうところがまず大前提にあるわけです。それを、ましてや教育の機関であった中でもそういうことをやっているということから考えると、しっかり教育をやらなきゃいけないんだなんて、ここでは言ってて、元はどうなのよっていう、そういう話になるんですね、必ず。そういう意味で、ここは言葉だけで反省してます、意識が足りませんでしたという、もちろん言葉がスタートだけども、実際にこれからしっかりとそこのところはやっぱりやってほしいということを要望もさせてもらって、関連を終わります。
内田委員
私の要望も同じことになります。来年のこの時期にこういったことが出てこないようにしっかりと徹底していただきたい。
次に、子ども手当法案が衆議院通過しましたけれども、高校無償化の方についても引き続きしていくということで、その中で一つちょっとお聞きしたいのは、神奈川県に朝鮮の方の学校というのがありますけれども、朝鮮学校については国の考え方がこれから流れが決まると思いますが、県内の朝鮮学校へ対する考え方とか、何かそういったものは課題に挙がっているんでしょうか。この時点で、分かる範囲で構いませんが、教えていただきたいと思います。
教育財務課長
各種学校ということで、本県で言えば、県民部の方で所管してございます。
内田委員
分かりました。では、県民部の方に聞いておきたいと思います。
この間、授業料無償化についていろいろな諸課題をお聞きしましたけれども、まだまだちょっと先が見えないということで、また次回の何か質問、機会がありましたら、私の方から質問させていただきたいと思います。
もう一つは、就職率についてこの間お伺いしましたけれども、少し何日かたちましたので、知事の緊急アピールなんかもございましたけれども、雇用に関しての、現時点で分かっている、何かパーセンテージが上がったとか、大学生はすごく厳しいですよね。大学生の雇用でもなかなか本当に過去最悪という状態で、氷河期よりももしかしたら悪いんではないかと結果に出てますけれども、県立高校の就職率について、何かまた新たに分かったことがあればお伺いしたいと思います。
高校教育課長
県立高校独自の調査、私どもで調査をかけましたけども、直近が２月末のものでございます。２月末現在で県立高校、全日制が83.9％の内定率でございます。定時制が44.9％の内定率ということでございまして、どうしても定時制の方がちょっと苦しいという状況は続いております。学科別に見ますと、全日制の専門高校が91.7％の率になっております。全日制の普通科が２月末現在で77.9％でございます。総合学科につきましては75.1％という状況でございます。やはり専門高校の就職率が大分上がってきたと、やはり様々な資格取得等々力を入れ、元々就職する生徒が多いので、ノウハウをかなり持っている部分もございますので、状況としては今そういう状況でございます。
内田委員
ありがとうございます、分かりました。前回お聞きしたよりも全日制で、非常にポイントは上がってきてると感じました。一所懸命頑張っていただいてるのかなという、ただ定時制は非常に44.9％という約半数に満たないということで、非常に厳しいんだなということを実態として身につまされるというか、この後どうするんだろうというのもありますね。それから、全日制の専門高校ですか、91.7％ということで、やはりまだこの先どうなるか、先が見えない経済状況でありますし、こういった学校の良さ、これは是非継続して一所懸命、県内での資格のみならずノウハウを持った生徒さんの就職、これはちょっと有利なのかなと思いましたけれども、逆に全日制の普通科の方がちょっと77.9ということで専門高校に比べると少し低いかなと思いますけれども、専門高校の在り方が、今問われてますけど、やはり今後こういった状況の中でこういったところも重要視していくべきなんではないかと思います。
もう一つは、県内公立の定時制の後期選抜合格者が発表されたと思いますが、定時制は1,454人の募集に1,693人が受検して1,442人が合格したということで、平均競争率は1.17倍、前年度1.20倍でした。その後、通信制が655人が受検して、全員が合格したと、この後、欠員が出た定時制にまだ募集をかけるということですね。一応これで漏れはなくなるのかなと思いますけれども、現時点でそういった高校生になりたい、通信制でもしようがないのかなと思います。最終的には、高校生になりたい学生さんの状況、現時点での県としての考えをお伺いしたい。
高校教育課高校教育企画室長
まず、現在の状況でございますけど、定時制244名の合格者が出てございます。昨年同時期では252名出ておりました。結果的に、この252名につきましては二次募集の中で、この生徒さんみんなが受検したわけではございませんけど、二次募集、志願なさった方は全部受け入れてると。
今回も前年の250名より244名と減っておりますので、極力二次募集で受け止めるとともに、通信制につきましてはまだ260名の欠員がございます。ですので、定時制、通信制を合わせて意欲を持った生徒さんをしっかり受け止めたいと考えてございます。
内田委員
特別支援学校についてのそういった同じようなことをお聞きしたいんですけれども、状況はどうなってますでしょうか、まだ出てないんでしょうか。状況で構いません。
子ども教育支援課長
特別支援学校につきましては、希望する生徒さん全員を受け入れているという状況でございます。
内田委員
過大規模化のこともいろいろありますし、ちょっと一応お伺いいたしました。
それからちょっと質問の視点を変えていきたいと思いますけれども、今まで質問したかったんですけど、なかなかできなかったんですが、政権交代によって事業仕分けなど、国の方ではいろいろ進んでいった中で、やはりこの経済状況の中、どうしても先に切られてしまうのが、例えば文化、芸術の振興とか、スポーツの助成とか支援ですね。今回のオリンピックの冬季オリンピックに関してもいろいろな支援のことで削られてしまうとか、そうしたことで実際問題、スポーツを一生懸命やっている学生さんや、例えば文化、芸術にいそしんでいる生徒さんにとっては、やはり夢をつぶすような話かななんて、私は個人的には思っておりまして、まず本県における芸術教育やまたスポーツ振興やスポーツの助成について何点かお伺いしたいと思います。
例えば、教育委員会ですから、小中学校においては芸術教育というのはどのように行われているか、まずは基本的にお伺いしたいと。
子ども教育支援課長
小中学校の芸術に関する教育でございますが、主に音楽や図工あるいは美術の中で扱われておりまして、豊かな情操を養うことを教科の目標として指導を行っております。例えば一例を申し上げますと、音楽の授業でオーケストラの音楽を鑑賞する際に、学校にある楽器を実際に見せたり、あるいは吹奏楽部の生徒に実際に演奏してもらって生の音を聞かせるといった学校ワークであります。また、図工や美術の授業では、身近な地域にある美術館や文化遺産などを鑑賞するために、地域の美術館や博物館に実際に出ていくと、こういった活動が行われております。
内田委員
同じく県立高校においては、芸術教育に関してはどのように行われているか。
高校教育課長
必須履修科目で音楽、美術、書道、工芸、必ずどれか２単位履修しなきゃいけないということでございます。今、芸術に関する専門学科、専門コースを設置している学校がございますので、そういう学校では陶芸窯で陶芸作品を焼き上げたり、また地域の方と一緒にやったりとか、あるいは音楽関係ですと、海外の高校生との交流の中で共同でコンサートを実施したりとかいうこともやっております。また、単位制の学校等では、特色ある科目としてオーケストラ実習、楽曲の特性、音楽的な役割を感じ取り、全体を一つの楽曲にまとめ上げる活動等、かなり特色ある科目をやっております。また、演劇が最近見直されておりまして、演劇の科目をおいている学校では、ＮＰＯのコーディネーターを派遣した授業を県立高校５校で今年３回やっていると、こういうような特色ある展開もしております。
内田委員
そういった学校、各小中それから高校の授業の取組を今お答えをいただきましたけれども、主に部活動、こちらの方が更にそういった芸術やスポーツの方にかなり学校によっては特色を生かしているところもあるでしょうし、生徒たちも勉強以外にもそういった活動をすることによって情操教育になったり、人間関係がうまくいくのではないかと私は思うんですけど、部活動の状況について、現時点の神奈川県の状況をお伺いしたいと思います。
高校教育課長
文化部の部活動の状況でございますが、まず入部率でございますけども、年々増えてまいりまして、21年度の入部率は文化部が25％という状況でございます。多く設置されている部活動としましては、文化部関係で申しますと、吹奏楽部、これが139校にございます。美術部が126校、茶道部123校などでございます。演劇部が76校ございます。全国的に活躍している部活動は、大船高校の演劇部が文化庁長官賞を受賞したりとか、あるいは湘南台高校の吹奏楽部が全国高校マーチングバンド選抜大会で４年連続金賞を、１位ですけれども、受賞しております。また、郷土の芸能ということで高浜高校の文楽部とか、二宮高校の相模人形部、その他三浦臨海、中央農業、愛川高校などの和太鼓部、こういう地域の伝統芸能、これを熱心に活動している学校も多くございます。神奈川県高等学校文化連盟という高文連がございますが、例年11月から１月に開催する総合文化祭、ここで日ごろの成果を発表しているということでございます。
内田委員
スポーツもそうなんですけれども、こういった文化芸術の部活動、こういったことに参加することによって、その生徒さんは将来大きくなったときに、成人したときにやはり一つの絵になるというか、後で思い出せば部活動は楽しかったと、そういうことは非常に大きいと思うんです。また、将来において職業を選択するときにも自分の適性をもしかしたらその中に見いだせるかもしれないし、またそうではなくてもほかの人間関係を構築するときに非常に役立つのではないかと私自身は思っております。
これも県民部かと思いますけれども、今度神奈川芸術劇場という大きいホール、この神奈川県においては新しいホールを造り、ＮＨＫの放送センターもそこの横に移転し、新たな神奈川県が文化芸術に関して、そして文化芸術イコール、先ほど音楽、美術、演劇、茶道、そのほかいろいろありますけれども、伝統芸能もそうですね、非常に今、メディアが発達してますから、もう皆さんの日常の中にもそういったメディアというか、ステージそれから映画、非常にこれは生活の中にも入り込んでいるのではないかと思いますし、その中で一体化して、神奈川県としては日本の中でも昔から先陣を切っていろいろな文化芸術そしてスポーツ、そういったことが非常に活動的であると私は思っているんです。
更に今後、もちろん東京都もそうですけど、東京都の横にある神奈川県としてはやはりそういった位置も守っていかなくてはならないし、教育現場の方でも一生懸命それにかかわっていただきたいと、私は思っているんですけど、今後、県民部との連携をもっと、私は縦割りではなくて、もっと横の連携を深めていろんな意味で教育現場プラスアルファ、そういった芸術活動やスポーツに、やはり神奈川県としては先進県である自負をここで出していただきたいと思うんですけど、その辺、教育委員会の考え方、何か意気込みみたいなものがもしあれば、ここの時点で今日、常任委員会、最終日ですから、お伺いしたいと思います。
高校教育課長
県が募集いたしました大学発、政策提案制度、この中で採択された事業で、昭和音楽大学と県民部の文化課との協働で、平成22年度、23年度に県立高校でのクラシック音楽鑑賞会、これを希望校で実施するという、こういう授業を来年度から２年間をかけて行う予定でございます。これだけではなくて、やはり県民部の文化課等と教育委員会が連携して、演劇関係もそうなんですけれども、様々な施策の中で、県立高校なりあるいは小中学校なりに様々な芸術の分野のものを還元していく、芸術に触れる機会をできるだけ多く持たせる、これが非常に大切なことと考えておりますので、県民部との連携も視野に入れながら、またやはり委員御指摘のとおり、やはり芸術教育というのは非常に情操教育、心の安定というものに非常につながるものだと思いますし、私自身も自分が学校で小中高と音楽の授業等、美術の授業等を受けたわけですけれども、それが今非常に心に残っているということもございますので、今後とも芸術教育というものをしっかりと教育委員会だけでなく他部局とも連携してやっていきたいと考えております。
内田委員
やはり、日本は先進国とは言われておりますけれども、こういった文化、芸術の土壌というのはまだまだであり、やはりほかの先進国と比べると、どうしてもないがしろにされているようなそんなことを考えるんです。もちろん支援とか、何かすべてにおいてちょっと劣っているといったらあれなんですけど、まだ重要視されていないのかなと思いますが、やはり国際的になってくると、こういったことは一つの教養ではないかと思いますし、ますます国際交流が進んでいく中で、子供たちにもそういった文化芸術のこと、もちろん自国の伝統文化も重要です。また、西洋のいろんな芸術ですか、知識として鑑賞するだけではなくて、知識として知っておかなくてはいけない、素養として身に付けておかなくてはならないと思いますので、今までの教育方法とはまた違って、更に格段にそういった神奈川県らしい教育の中の一つの特徴をやっぱりつくっていかないといけないと思います。今、政権交代を受けて教育ビジョンは非常に問われておりますけれども、やっぱりこういったことも少し念頭において、いろいろと芸術教育を是非充実させる方向に持っていっていただきたいと思います。
もう一つは、スポーツについてお伺いしたいんですけど、スポーツに関しては隣にスポーツ選手がいらっしゃいますけど、問題はスポーツの助成に関してあらゆることをやってらっしゃると思いますけれども、スポーツの助成ということに関して、県教育委員会としてはどのように考えていますでしょうか。
スポーツ課長
スポーツに関する助成でございますけれども、助成については基本的に運動、スポーツそのものの大会経費の助成、あるいは施設面での助成ということがございます。大会の経費の助成ということは国民体育大会等を含めて、これは分担金という形、負担金という形でやらせていただいてますけれども、そういった基本的に県域で大きな大会でやるというものについてはきちっと所要額を予算計上していきたいと思っております。
ただ、個々のスポーツ全般の各種競技団体が主体的に行われているものについては、私どもといたしましては、例えば応援でありますとか、施設の提供でありますとか、あるいは教育長の表彰状の交付とか、そういった形で支援をしてまいりたいというふうに思っております。それから、施設の方は一定の市町村振興事業費の補助金メニューとか、あるいはｔｏｔｏの助成とか、そういったものもございます。そういったものを広く市町村も含めまして活用していけるように私どもとして周知していきたいと、そういうふうに思っております。
内田委員
やっぱり子供たちの体力が衰えているというか、我々もそうなんですけど、昔に比べると運動をしなくなってきている。する子はするんですが、しない子はしないという感じ。でも人間が生きていくためにはやっぱり体もある程度少し動かしていないと、やっぱり能力は発揮できないと思いますし、健康上、スポーツを振興するというのは非常に意味があることだと思うんです。だから、もっと県として、スポーツ事業をもっと盛り上げていかなくてはいけないと思うんですけれども、体力づくりという観点から、一番の問題はやはりスポーツをする場所がないということ、これはほかの大井委員もこの間おっしゃってましたけど、場所がないというのはよく言われるんです。本当によく言われるんです。
だから、その点、その答えを私が言うときも、すごくジレンマがありますし、何と答えていいか、はっきり言ってちょっと困ってしまうこともよくあるんです。本当にこれは１箇月に１回以上言われるんです。スポーツする場所がないからどうにかしてくれということで、本当に何とかならないのかと、言われ過ぎてるぐらいなんですが、県教育委員会としてはスポーツをする場所についての考え方と、今後どうしていくつもりなのかということをお伺いしたいと思います。
スポーツ課長
スポーツを行う場所ということでございますが、県といたしましては、まずそういったスポーツを盛んにしていきたいということは思いは一緒でございまして、私どもはまず、既存の施設、これについては、できるだけ有効な活用を図っていきたいというふうに思っております。そういった面ではもう委員の皆様も御存じだと思いますけれども、私ども、高校あるいはそういった県の施設、これの一般開放をできるだけ進めていくということでございます。そういった意味で、今ある施設についても更に見直しを進めて、できる限り提供できるものについては更に見直しを進めていきたいというふうに思っております。
それから、ただいわゆる身近なところのスポーツのできる場所ということで、これはグラウンドとかあるいは広場といったものも含めましてあるかと思います。そういったものについては、私ども主管課長会議というような場もございますので、そういった意味で、各市町村に対しても、場所の確保とそういった情報を市民の方々に提供していただけるよう、更に伝えてまいりたいというふうに思っております。
内田委員
今、スポーツ課に答えていただきましたけれども、やはり保健福祉部の健康増進課とかいろいろありますよね。体力を増進するための健康増進課、そういったところとうまくこれから連携していくことも必要であり、教育委員会としても、そして一般人のスポーツ振興に関しての、やっぱりその辺から観点を変えて、県を挙げてスポーツ振興をしていくべきだと思いますが、今、保健福祉部とのそういった連携はどのようになってますでしょうか。
スポーツ課長
例えば、幼児からの体力の増進といいますか、こういったことが大事だというようなことがございます。そういった中で、これは3033運動とも共通する部分なんですが、実は私どもここで幼児向けのリーフレットを実は作成させていただきました。それで実は、健康増進課の方とタイアップさせていただきまして、例えば来年度は３歳児検診、これはお子さんがほとんど受けられます。年間８万人程度いらっしゃるということを聞いておりますので、そういった方々に親子でできる体操の実際のリーフレット、これは妊産婦に配られる健康手帳でしたか、あれに全部収まるような形のものを用意いたしまして、今後３年間に当たって、できれば一人一人全部行き渡るように、そういったタイアップの事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
内田委員
一応、芸術、文化、そしてスポーツについてお伺いしましたけど、どうしてもやはり先ほども申し上げたように、最終的な部分になってきてしまうというか、事業仕分けで簡単に削られてしまうというような状況、やっぱりその中で、神奈川県の教育とは何ぞやということを教育事業の中で、こういった分野を生かしていくことは神奈川県の教育のビジョンの中で、これはすばらしいことだと思うんです。だから、ほかの県と特色を違えるんであれば、こういった部分もしっかり県としては、国の動向に左右されずにやはり独自に考えて振興していくべきだと思いますけれども、スポーツ、芸術、文化振興に関して、どのように考えているか、教育長にお伺いしたいと思います。
教育長
今の御指摘のあったとおり、子供たちと今の状況の中で、やっぱり心の問題、広く言ってしまえば心の問題、情操の問題など、様々な問題が背景にあるということで、学校で様々な形で取り組ませていただいておりますけれども、やはり一番は子供に感動を与える、それから体を使って、頭だけではなくて体を使って子供たちには考える体験をするというのが一番大事でございますので、やはり芸術、スポーツ、学校の中だけではなくて、関係部局とも連携するということも大事ですし、それからやはり本物を体験させるということもありますので、先ほど芸術、派遣いろんなオーケストラのお話もさせていただきました。
ですから、子供たちにできるだけそういう本物のスポーツ、芸術を含めて学校の中、学校の外でも体験できるよう、そういう機会をつくるとともに、芸術とかスポーツ、教育委員会としても学校の中でも充実を図っていくように確保したいと、こんなふうに考えてます。
内田委員
最後にもう一つだけ教育長にお伺いしたいんですけども、もう一つは、先ほど申し上げたように、メディアの関係も非常に今、アバターという映画も３Ｄで非常に活気付いているようですし、例えばインターネットにしてもメディアにしても、これから更に発展していく分野であると思ってはおりますし、そういった、子供たちの方がかえって私どもよりも詳しいとは思いますけれども、秀でた子供たちを神奈川県から発進していくには、やっぱり教育現場でのある程度、そういった子たちを大事に扱うというか、将来、日本のためになるように何らかの手立てとか、支援とか、そういったインターネット、ＩＴメディアに関して県教育委員会の子供たちへの教育の考え方と将来について、最後に教育長にお伺いしたいと思います。
教育長
メディアには両面が実は教育の中ではあると思ってます。義務教育の部分では、メディアが逆に子供たちの心の状況に結び付く場面がありますけれども、ですからメディアの取扱いについてはまず小中高、もしかしたら小以前、就学前の問題もあるかもしれませんけれども、小中高を通してそれぞれの校種で閉じた形でメディア教育をやるんではなくて、やはり小中高を見通したきちっとしたメディア教育をまず前提としてしなくてはいけないというのがあると思います。
ただ、これだけＩＴ技術が進んで、日進月歩でございます。日常の中にしみ込んでいくということを考えると、社会生活をする上でも絶対欠かせないものでございますから、やはりきちっとした教育を各段階でやる。かつ産業にも結び付いている、職業にも結び付いている、これからのいろんな産業、すべての分野でＩＴ抜きにした分野というのはないというふうに言い切ってしまってもよろしいのかと、実際も含めてでございますから、いいと思いますので、やはりその中でやはり世界に活躍できる人材は、絶対必要でございますから、基本的な部分、一貫した見通した教育と併せて先端技術を担えるような人材の育成というのも、これは高校教育の中できちっとやっていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。
内田委員
ありがとうございました。今後、期待したいと思います。
私の質問は以上でございます。
（日程第１、第２及び所管事項並びに報告事項について質疑を打ち切り）
８ 日程第１及び第２について意見発表
内田委員
全庁的な不適正経理の問題は県民を裏切ることであり、神奈川県行政への信頼を著しく失墜する大きな問題であります。教育委員会においては、預けや私的流用はなかったものの、差し替えや前年度納入、翌年度納入が193所属で行われ、職員の認識の甘さがこのような結果になったと言えます。今後は特に職員全員に不適正経理の件についてしっかり周知するだけではなく、再発防止の取組を行い、日常起こりがちなことを整理し、秘密にしないでほしいと考えます。また、相談しやすい教育委員会の体制づくりを早急に進めていくことを強く求めます。不適正経理については、二度と起こらないように、現場の声を聞き、不適正処理がなくなるよう指導をして、この際、システム改善を徹底していただきたいと要望します。
教育委員会において、不祥事事件も後を絶たない状況があるのは否めません。不祥事が起こるたびに、県民の教職員に対する信頼が失墜してしまいます。職員一人一人がきちんと神奈川県職員等不祥事防止対策条例の趣旨を確認するとともに、日ごろから職員の意識を高めていただきたいと要望します。性的犯罪など各種の犯罪や忌引休暇の取得の不祥事についても相談しやすい風通しのよい職場が求められ、上に立つ者が良き相談者であってほしいと望みます。教育に携わっている職員である以上、しっかりその責任について今一度認識していただき、行動するように更なる指導の徹底を要望いたします。
昨今の経済低迷の影響もあり、県立高校卒業予定者の就職を希望する生徒の就職内定については、例年より大分厳しくなっております。就職を希望する生徒が卒業時にはできる限り就職先が決まっていることが望ましいと考えます。高校卒業予定の生徒の就職に関して、教育委員会においても今まで以上に対策強化に取り組んでいただき、年間を通して、生徒の適性も考慮し、きめ細やかな対応をしていただきたいと要望します。
神奈川県の財政は危機的状況であります。教職員の人件費は義務的経費であり、定数との兼ね合いもあり、削減は難しいことは承知していますし、政令市における県費負担教職員制度についても国を動かすのはなかなか難しいとは思います。しかしながら、教職員の人件費や定数については、県としても将来を見据えた教育ビジョンというものを持ってしっかり取り組んでいただきたいと要望します。
４月から施行されることになった高校実質無償化の実施については、留年者の取扱いは県によって異なり不公平だと考えます。早急に条例改正することについて疑問を感じてはおりますが、公立高校の授業料無償化については、とにかく全額国庫負担とするよう強く国に働き掛けていただきたいと要望いたします。
授業料無償化となっても教育費の負担は大きなものであり、神奈川県の奨学金についての役割も大変重要であり、今後も借りやすく返しやすい制度を更に検討して目指して頑張っていただきたいと要望します。
今回、事業仕分けによっていろいろと削られ、全国学力・学習状況調査についてはしっ皆調査から抽出調査になりました。教育ビジョンありきで事業仕分けをするべきだったと思いますが、今後の行方を見守っていただきたいと考えます。教育の現場のものが削られること自体、憂慮します。教育ビジョンというものを、国もそうですが県としてもしっかりと考えていかなければならないと思います。今までためてあったデータを活用し、市町村の調査結果の地域性があると思いますが、そうしたことも踏まえながら、全国学力・学習状況調査をしっかり検討していっていただきたい。また、今後課題が上がったときには国の方に言っていく態度も必要と考えます。
まなびや計画について申し上げます。この財政状況の中で、できるだけスリット工事で大規模補強が必要だということをまずもって考えておりますが、少しでも子供たちの安全性を考えると、今後それなりに安全性をやはり担保していかなければならないと考えますので、県としては着々と耐震化について進めていっていただきたいと要望します。ハイチ、チリ、台湾でも地震があり、県民の地震への意識は非常に高まってきております。県立高校の耐震化について注目されるところだと考えますので、是非地震対策については、神奈川県は地震の震源地も近いということもありますので、やはり学校教育現場であれば、是非安心できる教育環境をつくり上げていただきたいと要望いたします。
更に、向陽館高校は、午前部と午後部を合わせて280人ということで、様々な生徒さんが入学してくると思いますが、社会に出たときに困らないように就職のことも踏まえ、他人と上手にコミュニケーションができるようにといった教育も目指していただきたいと思います。教職員についても、一丸となって取り組んでいるということですが、初めて開校する学校で期待も大きいと思いますので、県教育委員会としても頑張っていただきたいと思います。
特別支援学校の専門職員の配置についてですが、現状は毎年、特別支援学校に通う生徒さんは2,000名ずつ増えてきていると聞いております。苦労している子らに何らかの手立て、支援をしていかなくてはならないということを改めて認識しなければいけないと思います。今後、専門職配置も増やすということで、しっかりと検証していただき、地域のセンター的機能にも移行できるように特別支援学校のシステムについてもしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
教職員組合についてですが、教職員が政治的な方にかかわっていれば、やはり残念でありますし、万が一そういったことになったと知ったら、かなり信用も失墜してしまうと考えられますので、今後、政治参加教育を行っていくというのであれば、政治的な中立性をしっかり守っていただきたいと考えます。教育公務員特例法により国家公務員と同様の制限が課されているはずですから、それをしっかり守っていただいて、本県では決して事件が起こらないように、県教育委員会としても監督をしていただきたいと要望します。
多様化する生徒を受け入れることを求められている中、神奈川らしい教育とはどういうことか、今後もっと真剣に考えていかなければならないと思います。基礎学力の大切さ、そして体力の落ちている子供たちの将来をきちんと考えたスポーツの振興や支援の在り方、また日本人として国際人として次代を担う子供たちの教養の一部としても芸術、文化の振興について、そしてメディア、ネット、ＩＴ社会の目まぐるしい発展とともに将来を見据えた神奈川の教育ビジョンを今一度考えていただきたいと強く要望いたします。
以上、意見、要望を申し上げまして、本常任委員会に付託されました日程第１及び第２の諸議案に賛成いたします。
９ 日程第１及び第２について採決
10 日程第３請願・陳情を議題・審査
11 日程第４閉会中の調査事件
当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定
12 審査結果報告書等の案文委員長一任
13 意見書案等の協議
14 正副委員長あいさつ
15 閉 会
