平成２２年 県民企業常任委員会 - 07月23日−01号
平成２２年 県民企業常任委員会
◎《委員会記録-平成２２年第２回定-20100723-000003-県民企業常任委員会》
１ 開 会
２ 記録署名委員（磯貝・はかりやの両委員）の決定
３ 日程第１を議題
４ 同上質疑（両局所管事項も併せて）
他委員、質疑続く
（日程第１及び両局所管事項について質疑を打ち切り）
５ 日程第１について意見発表
内田委員
自民党県議団として、本委員会に付託された定県第67号議案、平成22年度神奈川県一般会計補正予算（第２号）のうち県民局関係ほか諸議案について、賛成の立場から意見を発表させていただきます。
まず、不適正経理に関してですが、調査費目を広げた追加調査により、平成20年度に厚木水道営業所のプロジェクター購入に当たって差し替えが行われたことが発覚し、また、県主導第三セクターの経理処理の調査で、企業庁所管の（財）神奈川県企業庁サービス協会において２件、190余万円の差し替えが確認されたと報告がありました。不適正経理問題については、特別委員会で10回にわたって調査を行い、また、我が会派においても調査してきたところでありますが、このように不適正経理が多岐にわたって行われ、また、県主導の関係団体においても行われていたことは大変遺憾に思うところでございます。
サービス協会では、適正な経理事務の執行について事務局長名で協会職員に通知するとともに、チェック体制の強化や研修体制の整備を図り、企業庁においても同協会への指導監督をより一層徹底することにより、再発防止に努めていくとのことでありますが、今後このように県民の信頼を損なう不適正な経理が二度と起こらないように、全庁的な対策と併せて、全職員が一丸となって再発防止に努めてもらうよう要望いたします。
次に、県民局関係についてですが、まず青少年保護育成条例の改正について申し上げます。
今回の改正では条例の構成から抜本的に見直すとともに、社会環境の変化に即してインターネット環境の整備に関する規定を加えるなどの大きな改正が検討されています。その重要な改正の一つとして、青少年の健全育成のため、地域で熱心に活動されている青少年指導員を条例に位置付け、必要により知事や警察署長への捜査、指導等を要請できると規定している点、また、保護者には青少年指導員等に相談し、助言を求めるよう努めるとしている点は、青少年指導員の皆様の役割を強化する面から一定の評価ができるものと考えます。
しかしながら、このように青少年指導員の役割については素案に挙げて規定はされましたが、具体的な場面を想定しての保護者や学校関係者、警察などとの今後の連携の在り方等について、更に踏み込んで吟味していただくことを求めます。青少年の健全保護育成の目的が達成できるよう、今後十分に検討していただくことを強く要望いたします。
次に、定県第80号議案、県民ホール、神奈川芸術劇場にかかわる不動産の取得に関連して申し上げます。神奈川芸術劇場は７月10日にしゅん工し、来年１月のオープンに向けて準備が進められているところですが、文化芸術を通じた心豊かな県民生活のための拠点として、この新たな施設を最大限に活用していく必要があります。そのためには、まず神奈川芸術劇場を県民の皆様に知っていただきたく、特に従来の広報手段では情報が届きにくい若い世代にも広く認知していただくため、様々なメディアやＩＴを活用した新しい感性での情報発信が重要となります。そういった意味から、全国放送のノウハウを持つＮＨＫの横浜放送会館との合築という、この施設の大きな特徴を生かして、情報発信に工夫を凝らしていただくとともに、県民ホールや、音響面での評価を受けている木のホールとして親しまれている音楽堂などとも十分に連携し、県民に多様で良質な芸術を提供し、芸術振興をしていただくよう要望いたします。
次に、定県第81号議案、神奈川近代文学館にかかわる指定管理者の指定に関連して申し上げます。
多くの文学者を輩出した本県において、貴重な文学遺産が収集・保存されている近代文学館は、本県の財産とも言える貴重な施設だと認識しています。この文学館の運営について、文学者自らのネットワーク組織である財団法人かながわ文学振興会が、指定管理者となって行うことは適当であると考えますが、公募者一者指定で選定を行うことで競争原理が働かず、経費削減などの努力がおろそかになるようなことがあってはなりません。今後も常に経営努力に最善を尽くしていただくよう、当局としても適切な指導を行っていただき、このすばらしい施設と収集・保存されている貴重な資料を、将来にわたって県民のために生かしていただくことを要望いたします。
続いて、企業庁関係について意見及び要望を述べさせていただきます。
特に、水道・電気事業における地震などの災害対策についてですが、最近の豪雨により、泥水が混ざって断水となった地域があったと聞いており、ライフラインを扱っている水道・電気事業では、豪雨や地震などの災害に対して万全な備えが必要だと考えます。水道事業では、耐震性の高い水道管の敷設などのハード面での対策に加えて、応急・復旧工事を行う工事業者との協力協定を締結するなど、災害に強い水道づくりに向けて積極的に取り組み、電気事業でも企業庁災害対策計画に基づき、関係市町村、関係機関と連携しながら、復旧に向けて迅速な対応を行うとしています。ふろの水張りなど、各家庭における細かな災害対策の周知を含めて、水道事業、電気事業の災害対策については万全を期すよう、強く要望いたします。
次に、おいしい水に向けた取組ですが、クリプトスポリジウム対策が完了したという御報告がありましたが、一方で、最近水道管の老朽化に伴い、水道水から赤さびが出たという事例もあったと聞いております。安全でおいしい水づくりは水道水離れを防ぐためにも、急務で取り組むべき問題だと考えます。企業庁では、おいしい水の要件である残留塩素濃度が１リットル当たり0.4ミリグラム以下の給水区域を拡大するなど、おいしい水への取組を進めるとともに、大口径老朽管・管路の計画的更新など、老朽管対策も着実に進めているとのことでしたが、神奈川県の水は名水という自負を持って、安全性の確保、おいしい水への取組に一層努めるよう要望いたします。
以上、企業庁関係の諸課題につきまして、意見・要望を述べさせていただきました。
６ 日程第１について採決
７ 日程第２請願・陳情を議題・審査
８ 日程第３閉会中における調査事件
当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定
９ 審査結果報告書等の案文委員長一任
10 意見書案等の提案確認
提案なし
11 県内調査について協議・決定
調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定
12 県外調査について協議・決定
調査日程、調査箇所等については正副委員長一任と決定
13 閉 会
