◆《本会議録-平成２４年第１回-20120224-027135-質問・答弁-内田みほこ議員-
一般質問
�@「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取組について
�A見えない疾患への「気づき」と「理解」について
�B「負の連鎖」をなくす教育支援について》

　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時　　　再開
　　　〔議会局長報告〕
　　出席議員　議長共92名
〇議長（持田文男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　───────────────────────────────────────
〇議長（持田文男）　質問を続行いたします。
　　内田みほこさん。
〔内田みほこ議員登壇〕（拍手）
〇内田みほこ議員　皆さん、こんにちは。
　　私は自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、質問させていただきます。
　　今定例会、20人目の最後の質問者となりました。あと２週間で東日本大震災から１年になろうとしています。これまでさまざまな議論が展開されてきました。今回は内容について悩みましたが、生きるということに焦点を当てました。大変お疲れのことと存じますが、どうぞ最後までご清聴のほどよろしくお願いいたします。
　　質問の第１は、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、３点お伺いします。
　　本日、私は命にこだわった質問をさせていただきますので、あえて、いのち輝く神奈川と言わせていただきます。
　　まず初めに、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。
　　がんにかかるのは日本人の２人に１人、また、３人に１人ががんで亡くなるということはよく耳にします。神奈川県民の死因もがんが第１位であり、平成22年にはがんによる死亡者数が２万1,246人に達し、総死亡者数６万7,760人のやはり３分の１ががんで亡くなっています。
　　がんの専門病院である神奈川県立がんセンターを訪問したときも、院内は多くの患者さんで混み合っておりました。県民の健康にとっても重大だと感じました。
　　平成22年11月末に、私は父本人から突然、末期がんと知らされ、呆然としました。そして、３月の東日本大地震で多くの方が犠牲になりましたが、選挙中も父の６回にわたる抗がん剤治療の容態を見ながら、私も大分混乱しました。当選し、父が喜んでくれたのもつかの間、見る見るうちにがんは進行し、80歳までは元気でいると豪語し、日ごろから体力に自信があった父も、末期がんには太刀打ちできず、昨年10月に天に召されました。改めて、末期がんの進行の速さ、命と健康について真剣に向き合うこととなった１年でした。
　　がんを克服する最大のポイントは、何と言っても早期発見・早期治療です。忙しいから、経済的に余裕がないからなどと受診しない理由はさまざまですが、検診の段階で見つかった場合と自覚症状が出てから見つかった場合での５年生存率は大きく異なり、時機を逸して進行してからでは手おくれです。
　　神奈川県の最新の2010年がん検診の受診率は、胃がん30％、大腸がん23％、肺がん21％、子宮がん26％、乳がん26％と、全国平均とさほど変わらない受診率です。
　　がんによる死亡者を減らすためには、生活習慣の改善など、がんを防ぐ取り組みや、県立がんセンターの機能強化など、高度ながん医療を提供する体制の整備も大切ですが、がん検診を本人が受診することが有効な手段となります。
　　知事は、いのち輝く神奈川を強く推し進めていこうとしておりますが、重粒子線治療など、がん治療法も日々進化していく中、本人が意識してがん検診を受けることで、手おくれにならずに済むということもあるということを、常に知らせていく必要があると思います。
　　厚生労働省が23年末に目指していた受診率50％は、いまだ二、三割にとどまっているという現状を鑑み、せめて受診率が半数に近づくよう、県でも市町村と組んで何らかの手だてが必要ではないかと考えます。
　　そこで、知事にお伺いします。
　　県はがん検診受診率向上のために、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
　　次に、食を支える農の取り組みについて伺います。
　　来年度予算で医食同源に農を加え、医食農同源が新規事業となっています。これはいのち輝く神奈川を具現化するため、医と食と農が一体となって、命そのものに向き合っていくという知事の基本的なスタンスと考えます。
　　私の父は肺がん末期でも最期まで果敢に闘い続けましたが、私もできる限り食べさせることに腐心し、食材を買っては煮たり焼いたり、砕いたり柔らかくして工夫し、呼吸器を１回ずつ外しながら、一さじずつ与えること約１カ月。悔いのないよう頑張ろうと連日泊まりがけで実践しました。末期は抗がん剤治療も行えず、ほかに手の施しようがなかったため、最後は食べさせて少しでも栄養をとることが命そのものをつなぐことだと確信いたしました。人間にとって、食と排泄は最も基本的な生命維持に関わるものだと思ったものです。
　　病院食はニーズにこたえる即応力に欠けており、かたいものや喉に引っかかりそうな、まるでえさのようなものもありました。病院によっても病院食は異なり、最近、別件で伺った昭和大学横浜市北部病院は食に力を入れているようで、機関誌での特集も目にしたところです。
　　今後、ニーズがさらに高まる介護食を初め、食は大切な命の根源であると考えます。放射能漏れの件も相まって、子供たちの給食を含め、食に対する県民の意識も高まっており、今後、食に対する正しい知識を伝えることが重要です。
　　また、ジャンクフード世代という、栄養に無関心な方や朝食抜き、孤食、毎日の晩御飯をでき合いのもので済ましてしまっている家庭など、課題が山積していますが、食がおろそかだと子供も勉強に身が入らないでしょうし、長年のツケが回って虚弱体質になるとも思います。素材のおいしさを知ってふだんの食事に生かすことが、食の本当の豊かさではないかと考えます。
　　医食農同源を進めていくには、県民の食に関するさらなる意識の醸成が不可欠であり、地産地消を進める県として、食を支える農の今後のアプローチが大変重要です。医食同源に農が加わって医食農同源となったわけですが、この施策を進めるためには、県民の求める食を農が支えていくという観点も必要であると思います。
　　県では、これまで県内産農産物を提供するために大型直売センターの整備支援を行ってきたことは承知しています。
　　そこで、知事にお伺いいたします。
　　県民の食を豊かにするため、新鮮で顔の見える、質のよい県内産農産物を求める家庭や食品事業者、飲食店などのニーズにこたえる取り組みを、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
　　次に、患者のニーズに対応した医療機器の開発支援についてお伺いいたします。
　　いのち輝く神奈川を掲げる本県では、病床数や医師・看護師の数などを初めとする治療環境の充実を図ることも必要ですが、患者がより快適に治療を受けられるよう、医療現場での患者サービスのさらなる向上が重要です。特に治療や検診で患者に対して使用される医療器具については、より患者に優しいものへと常に改善の取り組みがなされることが必要です。
　　私も、内視鏡オペなどで、メスを入れないで済む手術ができることにほっとしたことが２度ほどありますが、検査によっては痛みの激しい器具もあり、驚いて叫んだこともあります。父が使っていた呼吸器マスクも酸素ボンベも、命に関わるほど改良の余地はあるとこのたびわかりました。
　　挙げれば切りがありませんが、今後も医療器具関係の企業が医療従事者や病院等と緊密に連携し、患者や医師・看護師等のニーズを的確にとらえた開発を行うことが望まれます。
　　私たちは人間ドックなどで検査を行いますが、超音波診断装置や自動分析装置など検診に関わる機器も日々更新され、検診の効率化にもつながり、私たちも安心して医療機関に身をゆだねることができ、感謝するところです。
　　ＣＴ、ＭＲＩなど、精度の高い画像診断もがんの発見などに貢献しています。また、電子カルテシステム、コンピューター支援による外科手術など、電子医療機器分野も一足飛びに成長し、知事が描くマイカルテ構想も関連していくと思います。
　　しかしながら、私は医療機器や器具の開発や発展に終わりはないと考えます。まだまだ患者のニーズにこたえ得る形状など、改良の余地のある医療器具や機器はあまたあると思います。
　　前回、我が党の加藤議員が障害者に役立つ器具のものづくりへの支援について質問いたしましたが、私自身も今までに関わった検査や治療で、医師に直接、こうだったらいいのにと訴えたりしてまいりました。
　　医療機器関連市場は先進国、新興国を問わず、コンスタントに市場拡大が期待されています。我が国においても2010年の新成長戦略では、医療・健康関連産業の成長産業化が重要戦略の一つに挙げられ、経済産業省では医療機器分野への参入、部材供給の活性化に向けた研究会を立ち上げ、厚生労働省でも科学振興費を医療機器関連業界に投入して企業の研究開発を促進させようと、国として医療機器関連産業の活性化に向け動き始めています。
　　医療機器関連産業では、病気の早期発見、患者に対する診断負荷の軽減というニーズを受け、画像診断機器の技術開発にエレクトロニクスメーカーが最先端技術を投入し、新規産業分野からの参入も目立ち始め、今後、裾野の広がりが期待されています。
　　今、日本の電機産業は薄型テレビなど、韓国や中国のメーカーに押され、どの企業も大赤字です。今後、医療などの専門性を加味した商品開発をしなくては先がない状況です。医療機器や器具は大小さまざまで材質も金属やゴム、強化プラスチックなど多様です。製品トレンドや医療機器の全体市場について常に研究、情報収集していくことが、生き残りをかけた日本企業の戦略になり得るでしょう。
　　県もニーズと情報を好機ととらえ、保健福祉局と商工労働局の横断的な取り組みを強化し、浮き彫りになった患者や医師・看護師のニーズの集積を生かすべきと考えます。また、本県には医療機器以外の分野でも、すぐれた技術や知識を持つ中小企業が数多く存在します。よりよい製品の開発につなげるために医療の枠にとらわれず、ほかの製造業分野のすぐれた知恵や技術を加えることも重要であると考えます。
　　そこで、知事にお伺いいたします。
　　いのち輝く神奈川を掲げるのであれば、その一環として、患者のニーズをより適切に反映した、患者に優しい医療器具の開発に向け、県内のすぐれたものづくり中小企業者に医療分野でご活躍いただける取り組みも検討すべきと考えますが、どのように進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
　　また、患者や医師のニーズを酌み取る場として、県立病院も積極的に協力していくべきと考えますが、あわせて知事の見解についてもお伺いいたします。
〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　黒岩知事。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕
〇知事（黒岩祐治）　内田議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取り組みについて、何点かお尋ねがありました。
　　まず、がん検診の受診率向上についてであります。
　　県は「がんへの挑戦・10か年戦略」の柱の一つに、がんの早期発見を位置づけ、胃がんなど五つのがんについて、検診受診率50％の達成を目指しております。しかしながら、それぞれの受診率は全国と同様、いまだ２割から３割程度にとどまっております。
　　こうした中、県はがん検診の実施主体である市町村に対して、その取り組みを支援しております。具体的には、胃、肺など複数のがん検診を同日に実施することや、検診対象者へ個別に検診を呼びかけるなど、効果的な受診促進を行っている自治体の実例を市町村に情報提供しております。
　　今年度からは、神奈川県予防医学協会などの協力を得て、700社を超える企業の担当者に対し、がん体験者からがん検診の重要性について直接語っていただくなど、従業員に受診を促すための研修を開催しております。
　　また、女性特有の乳がんや子宮頸がんが増加する中、昨年９月に開催した乳がんの早期発見・早期治療のためのピンクリボンかながわに私も参加し、がん検診の重要性について直接訴えてまいりました。
　　さらに、今後、美容師の皆さんにがん検診の重要性を理解していただき、来店した女性に対して、身近な立場から受診促進の働きかけを行っていくなど、女性への取り組みを進めてまいります。
　　引き続き、市町村を初め、民間企業、医療保険者などの関係機関と連携を図りながら、受診率向上に向け、やれることはすべてやっていく、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　　次に、県民の食を豊かにするための家庭や飲食店、食品事業者のニーズにこたえる農の取り組みについてであります。
　　まず、家庭のニーズですが、県が行った調査では、８割を超える県民から、地元で取れた新鮮な野菜や魚が食べたい、値段や見た目にかかわらず、安全な農産物が食べたいなどの声がありました。
　　そこで、県はこうしたニーズにこたえるとともに、経営規模が零細で市場に出荷できない農家のために、県民と農家を直接結びつける大型直売センターの整備に対し助成してまいりました。今後は直売する農産物の品ぞろえを充実するなど、農家がより一層県民ニーズに対応できるよう支援してまいります。
　　一方、飲食店や食品事業者についても、地産地消のニーズ調査を行ったところ、県内産農産物の取り扱いをふやしたい、農家と直接取引したいなどの意見が数多く寄せられました。
　　そこで、今年度、農家と飲食店や食品事業者等を直接結びつける取り組みとして、マッチング商談会を県が試行的に開催したところ、ホテルと養豚農家の連携が実現しました。具体的には、飼育環境やえさにこだわる農家が出荷した豚肉をレストランでしゃぶしゃぶとして提供する地産地消フェアが川崎のホテルで現在開催されております。
　　こうした成果を受け、来年度はマッチング商談会を本格的に実施する予定であります。また、連携の成功事例を農家と農業団体、飲食店と食品事業者双方に情報提供してまいります。
　　このようにして、飲食店等のニーズにこたえる連携がより一層普及・拡大するよう支援したいと考えております。
　　次に、患者のニーズに対応した医療機器の開発支援についてお尋ねがありました。
　　医療機器は安全で安心な医療を提供するための基本となるものであり、患者に優しい医療機器は患者の皆さんや医療従事者など、日々医療に関わる方々の願いであると認識しております。
　　そこで、県はこれまでも産業技術センターにおいて、医療機器を製造する中小企業に技術支援を行ってまいりました。その結果、痛みが少ない歯科治療用の電動麻酔注射器や振動に強い多機能心電計などの製品に結びつけ、ユーザーから高い評価を受けております。
　　医療機器は直接体に影響を及ぼすものであるため、開発には法の規制などのハードルがあります。しかし、成長が期待されるとともに、高い技術力を持つ中小企業がその技術を生かすことができる有望な分野であると考えております。
　　このため、県は来月、神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会とともに、医療機器開発促進セミナーを開催し、医療機器の専門メーカーに対して医療分野以外の中小企業の技術も紹介し、新たな技術、製品の実現に向けた相互協力や技術連携を促進することといたしました。
　　また、各県立病院では、臨床研究所が新たな診断法や治療法に関するさまざまな研究開発を行っております。研究開発の過程で医療機器の使い勝手や新たな機能のニーズも出てまいりますので、こうしたニーズを企業に伝え、患者に優しい医療機器の開発を促進してまいります。
　　答弁は以上です。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　知事におかれましては、やれることはすべてやっていくという心強いご答弁ありがとうございました。
　　それでは、１点再質問をさせていただきます。
　　３点目に質問いたしました患者のニーズに対応した医療機器の開発支援についてですけれども、今ご答弁いただいたように、今度、Ｒ＆Ｄネットワークと医療機器のそういったイベントを開催するなど、力を入れていくということですが、例えば神奈川工業技術開発大賞などもそうしたイベントを組んでいると思いますけれども、毎年５社から７社ぐらい受賞されると思いますが、そうした受賞したすぐれた中小企業者の技術の中にも、県は積極的にコーディネートとか、それからアプローチをしていく取り組みが必要と考えますけれども、県はそのあたり、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　黒岩知事。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕
〇知事（黒岩祐治）　これまでも県内の中小企業の中には、電子機器のメーカーから医療機器の分野に参入して、超音波検査装置を開発して成功していると、こういった例もあります。ですので、ご指摘のとおり、神奈川工業技術開発大賞を受賞した企業はそれだけの能力を持っているわけでありますから、そういうところに今回のセミナーへの出展を呼びかけたり、積極的にコーディネートしてまいって、新たな技術がそこから飛び出してくるように、私も全力を尽くしたいと思っております。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　知事は、神奈川から日本の医療を変えていくと常におっしゃっていらっしゃると思いますし、また、特区の戦略会議の中でもおっしゃられていることを承知しております。ぜひとも神奈川ならではの先進的な取り組みをしていただきたいとお願いしたいと思います。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〔内田みほこ議員登壇〕
〇内田みほこ議員　質問の第２は、見えない疾患への気づきと理解についてです。
　　まず、脳脊髄液減少症の教育現場への周知について伺います。
　　脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷などによる体への強い衝撃や頭部外傷で脳脊髄を覆っている硬膜が破れて髄液が漏れ出して脊髄液が減少することで脳が下がり、頭痛やめまいなど多様な症状があらわれる疾患です。
　　患者は推定で数十万人とされ、ひどい頭痛以外にも顔面麻痺、嚥下障害、また思考力、集中力の低下などが挙げられ、寝たきりの状態になることもままあります。周囲からは単なる怠惰ではないかと誤解されることもある、外から見えにくい疾病とも言えます。
　　これまで脳脊髄液減少症は治療法や統一的な診断基準がなく、2000年以降、交通事故被害者の中にいるのに見落とされているとの指摘がありましたが、否定する医学関係者が多く、患者は医療機関を転々とされ、補償面でも置き去りにされてきました。
　　その後、2007年度発足の厚生労働省研究班代表で国立がん研究センター理事長の嘉山氏が、髄液漏れの患者の存在が確認できたとする中間報告を取りまとめ、昨年10月に厚生労働省により、統一の診断基準が打ち出されたわけです。
　　しかし、この脳脊髄液減少症の治療法に有効な脳脊髄液が漏れる穴をふさぐブラッドパッチ療法は１回30万円と高額であり、何度か施すことがあるにもかからず、保険適用外となっていて、患者は今も厳しい状況に置かれています。我々は厚生労働省の想定する２年後の保険適用に向け、声を挙げていく好機ととらえております。
　　また、この疾患の子供は１年以内に治療すると改善する割合が96％に上ることがわかりました。交通事故や転倒で頭部を強打したり、むち打ちになった場合、このような疾患もあるのだということを学校関係者や保護者はあらかじめ知っておく必要があると考えます。
　　そこで、教育長にお伺いします。
　　生徒が何らかの事故に遭い、頭痛や倦怠感などの症状が続いた場合は脳脊髄液減少症も疑われるので、教職員や保護者に対し、この疾患についても周知していく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、弱者に優しい社会づくりに向けた県民意識の醸成について伺います。
　　内部に障害を持つ方や、重い病気を抱えて生活する方などが増加傾向にあります。内部障害の方は、障害が見えにくいため、周囲の理解を得づらく、障害者用の駐車スペースに車を置くと注意される、電車やバスの優先席に座ると冷やかな目で見られるなどの経験が多いとされる中、ほかにも就職や就業にも支障が出る場合もあるとのことです。
　　厚生労働省の身体障害者実態調査によると、身体障害者の３分の１の107万人が内部障害者で、その内訳は心臓機能障害者が最も多く、59万5,000人です。次に腎臓機能障害23万4,000人、膀胱・直腸機能障害13万5,000人、呼吸器機能障害９万7,000人、小腸機能障害8,000人、ヒト免疫機能ウイルスによる免疫機能障害1,000人ということです。今や、内部障害や内臓疾患は身近なものであり、いつ誰が身体内部に障害を抱えることになるかわかりません。
　　日本学生支援機構などでも、内部障害者の疾患や特性に応じた就職支援などが行われていますが、高齢者に限らず、若年者の中にも外見からは見えにくい疾患を抱えている方がともに生活をしていることを理解しなければなりません。
　　誰もが外から見える、見えないに関係なく、障害を抱えていても、日常生活において安心して暮らしたい思いがあると考えます。そのためには、施設などハード的なことも重要ですが、人々の心の中にある障害への無理解や無関心といったバリアを取り除いていく必要があり、皆さんのちょっとした心遣いと理解というものが福祉のまちづくりの実現には欠かせません。
　　日常生活において、目に見えない障害者に対する気づきと理解など、県民意識を醸成していくことも行政の役割の一つと考えます。そのためには、ハート・プラスマークなど、内部障害者とわかるような統一のマークの周知を図ることや、周囲の理解や職場環境の整備や社会の仕組みづくりが不可欠です。
　　そこで、保健福祉局長にお伺いいたします。
　　外見ではわからない重い病気などを抱える内部障害を初め、県民一人一人が障害というものをもっと理解し、思いやる心を持てるようにすることが弱者に優しい社会づくりへの第一歩と思いますが、県の取り組みをお伺いいたします。
〔保健福祉局長（中島栄一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　中島保健福祉局長。
〇保健福祉局長（中島栄一）　弱者に優しい社会づくりに向けた県民意識の醸成についてお答えします。
　　弱者に優しい社会づくりを進めていく上で、障害の種類や程度が一人一人異なり、外見ではわかりにくい障害の方もいることを理解し、障害への関心を持ってもらうことは大変重要です。
　　そこで、県の保健福祉事務所では、小中学生が障害者や高齢者の方と一緒にまちを歩き、みずから段差などのバリアを体験して思いやりの気持ちを身につけるバリアフリー教育を実施しております。また、今年度からは、公共交通機関や宿泊施設など、接客対応が多い企業の社員研修に障害当事者の方を講師として派遣し、日常業務の中での障害者への接し方や障害への理解の必要性について直接話をしていただいております。
　　さらに、内部障害者への理解を進めるため、県のホームページでハート・プラスマークやオストメイトマークについて紹介しております。また、平成20年度に神奈川県バリアフリーまちづくり賞を創設し、この１月には小学校で車椅子の体験教室を長年にわたり開催しているボランティア団体などを知事から表彰していただいたところでございます。来年度は、県立藤沢工科高校において、障害者や高齢者の意見を取り入れながら、一緒になってユニバーサルデザインのベンチをつくる事業を実施する予定です。
　　こうした地域に根差した心のバリアフリーの取り組みを広く県民の方に知っていただき、思いやる心を持った弱者に優しい社会づくりに努めてまいります。
　　私からの答弁は以上です。
〔教育長（藤井良一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　藤井教育長。
〇教育長（藤井良一）　教育関係についてお答えいたします。
　　脳脊髄液減少症の教育現場への周知についてお尋ねがございました。
　　脳脊髄液減少症はスポーツ外傷や交通事故などの後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛やめまい、不眠や記憶障害など、さまざまな症状が起きる疾患と言われております。
　　この疾患はいまだに医学的な解明が十分になされていないため、頭痛やめまい、だるさなどが続いて日常生活や学校生活に支障が生じていても理解されにくく、周りの人からは、怠慢であるなどの誤解を受ける事例も指摘されております。
　　そこで、これまで県教育委員会では、教職員がこの疾患について理解し、児童・生徒に適切な対応が行えるよう、特徴的な症状やその対応方法などを盛り込んだリーフレットを作成し、県立学校や市町村教育委員会に周知してまいりました。
　　また、今年度は県立学校の養護教諭などを対象に、この疾患の特徴や発症の原因と思われる事例、対応方法などについて理解を深め、学校において適切な対応が行えるよう、専門医による講演会を実施したところでございます。
　　今後は、この疾患について、教職員、児童・生徒、保護者の理解が一層深まるよう、保健福祉局と連携して、よりわかりやすい内容のリーフレットを作成し、新しい学年の初めには、県立学校や市町村教育委員会などに周知してまいります。
　　さらに、学校生活において、頭痛やめまいなどの症状が継続的に見られる児童・生徒には、養護教諭が中心となって、既往歴やスポーツ歴などを確認するとともに、家庭とも十分な連携を図り、専門医の受診を進めるなど、適切な対応が行えるよう努めてまいります。
　　以上です。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　教育長、保健福祉局長におかれましては、ご答弁ありがとうございます。
　　要望としましては、例えば柔道など、これから選択制の必修化になりますけれども、オリエンテーリングなどでそういったことをぜひ周知していただきたいと思います。
　　１点確認の意味で、弱者に優しい社会づくりに向けた県民意識の醸成について伺いたいのですが、国として、目に見えない障害を抱える方々のための統一マークをつくろうという動きはどのようになっているのでしょうか。県で把握している内容がございましたら、お伺いしたいと思います。お願いします。
〔保健福祉局長（中島栄一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　中島保健福祉局長。
〇保健福祉局長（中島栄一）　外見からはわかりにくい障害のある方のマークについてでございますが、先ほどご答弁しましたように、現在、内部障害者の方のためのハート・プラスマークや人工肛門の方のためのオストメイトマーク、そして聴覚障害の方のための耳マークなどがございます。国では、これらのマークについて、ホームページにより情報提供を行い、マークの周知とともに障害者への配慮について理解と協力を呼びかけております。
　　これらのマークは、それぞれの障害者団体がみずから作成したものでございまして、国においてこれらのマークを統一するという動きはございません。
　　以上でございます。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　ぜひとも県民意識の醸成はこれから大切ですし、そうしたマークもこれからいろいろふえてくるとは思いますが、国への働きかけも同時に進めていただけるよう要望いたしたいと思います。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〔内田みほこ議員登壇〕
〇内田みほこ議員　質問の第３は、負の連鎖をなくす教育支援についてです。
　　まず、生活保護世帯の子供たちへの支援についてお伺いします。
　　厳しい経済雇用情勢により、神奈川県全体の生活保護世帯は、平成18年度の７万4,586世帯から平成22年度の９万9,120世帯へと、５年間で1.3倍に増加し、ゼロ歳から19歳までの子供の数も、平成18年７月時点の１万7,905人から平成22年の同月時点で２万1,995人と1.2倍ふえ、生活保護世帯の子供も増加していると言えます。
　　親の経済的状況と子供の学力格差への影響について、平成21年度文部科学白書によると、学校教育法に基づく就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は、割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られ、また親の収入が多いほど大学進学率は高い傾向であると報告されています。
　　さらに、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査報告によれば、正社員の割合は学歴が高いほど高く、学歴により就業形態に著しい違いがあるとのことです。親の経済的な環境ゆえに、結局、親と同じような道をたどるという、いわば負の連鎖が起こっているということは想像にかたくない状況です。
　　世帯所得の少ない家庭に生まれたことにより、さまざまなハンディを背負い、選択の余地なく、子供が将来に希望を持つことができないような環境は、日本の将来にとっても深刻な社会そのものではないかと思います。
　　県では、平成22年度から、町村を所管する県保健福祉事務所に生活保護世帯の子供の支援を行う子ども支援員を配置するとともに、県庁内で福祉・教育・青少年などの部局横断プロジェクトチームを発足させ、子供の健全育成のために取り組んでいると認識しております。
　　そこで、知事にお伺いいたします。
　　生活保護世帯の子供が負の連鎖に陥ることなく、自立して生きていくためには、経済的支援だけでなく、子供に目を向けた適切な支援が必要と考えますが、県としてどのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。
　　次に、教育現場におけるＮＰＯ等との連携についてお伺いします。
　　先ほど指摘しましたとおり、負の連鎖が大きな課題となっておりますが、世界的に見ても貧困や教育格差の問題は深刻で、その解決に向けた動きが各国で見られます。アメリカでは1990年、当時大学生だったウェンディ・コップにより設立されたＮＰＯティーチ・フォー・アメリカが画期的な取り組みを始めました。
　　情熱ある人材を集め、問題の顕著な学校・地域へ教員として2010年までに43地域、1,600校以上の学校、延べ３万人以上を派遣するに至り、約300万人の子供たちに教育を通じ支援しているそうです。教育困難地域に派遣することにより、アメリカにおける子供の貧困と教育格差の解消に貢献してきたこの取り組みは、オバマ大統領や先頃亡くなったスティーブ・ジョブズなど各界から共感と支援を得、2010年には、文科系学生の就職先人気ランキングで、グーグル、アップルを抑えて全米１位となり、着実な広がりを見せています。2010年末には22カ国が加盟、今年１月には、日本で普及を図ってきたＮＰＯが正式に23番目として加盟し、ティーチ・フォー・ジャパンとして新たなスタートを切りました。
　　先日も、しきだ議員の紹介により、ティーチ・フォー・ジャパンの松田悠介代表をお招きし、我が会派の有志による勉強会を開催するなど、今後の活動に期待を寄せています。
　　この団体は、社会人や学生スタッフで構成され、昨年３月に発生した東日本大震災で親を亡くした子供たちや、震災を機に生活・学習環境が一変した子供たちへの教育支援、被災地から東京に避難してきた子供たちのサポートなどを行っています。また、日本で暮らす外国籍児童・生徒への学習支援にも力を入れていると聞いています。
　　このようなティーチ・フォー・ジャパンなどのＮＰＯや大学生など、地域のさまざまな活動と連携して一緒に取り組んでいくことも一つの有力な方策と考えます。
　　そこで、教育長にお伺いいたします。
　　さまざまな教育課題を解決していくに当たり、ＮＰＯや大学生などとの連携による取り組みを進めていくことが求められていると考えますが、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。
〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　黒岩知事。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕
〇知事（黒岩祐治）　最後に、負の連鎖をなくす教育支援についてお尋ねがありました。
　　私からは、生活保護世帯の子供たちへの支援についてお答えします。
　　厳しい経済雇用情勢を背景として、生活保護世帯が急増しており、子供の健全な成長や自立に向けた支援が喫緊の課題となっております。
　　県は、昨年８月、生活保護世帯の子供の自立のための必要な支援について、県内すべての福祉事務所のケースワーカーにアンケートを行い、700人余りから回答を得ました。その結果、子供の自立には、就職に向けた支援、高校進学に向けた支援、生活習慣やしつけに関する支援などが有効であるという意見が多数寄せられました。
　　県はこれまで子ども支援員を六つの福祉事務所に配置し、生活保護世帯の家庭訪問を行い、親からの養育相談を受けたり、子の悩みを聞くなどの支援をしてまいりました。また、進学を控えた中学生、高校生、その親に対し、ケースワーカーが学校と連携し、受験対策、進学資金の確保について助言を行うなど、きめ細かな対応を行っております。
　　今後は、今回のアンケート結果をもとに、現在２カ所の保健福祉事務所で実施している生活保護世帯の中学生を対象とした学習会を４カ所に拡大し、ボランティアと協働して毎週実施してまいります。
　　また、高校を退学した子供に対して、子ども支援員が一人一人と面接し、生活習慣の改善に向けた助言を行いながら、学校やハローワークに付き添うなど、復学や就労に向け必要な支援を行ってまいります。
　　こうしたきめ細かい支援を通じて、生活保護世帯の子供たちが将来に向け、希望を持って育つことができるよう、教育委員会や市の福祉事務所とも連携しながら取り組んでまいります。
　　私からの答弁は以上です。
〔教育長（藤井良一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　藤井教育長。
〇教育長（藤井良一）　教育関係についてお答えいたします。
　　教育課題の解決に向けたＮＰＯや大学生などとの連携についてお尋ねがございました。
　　すべての県立高校では、生徒一人一人の状況に応じた多彩な教育活動を展開するため、大学や専門学校、企業、ＮＰＯなど、さまざまな機関との連携に取り組んでおり、ＮＰＯや大学生などと連携して学習支援を行っているものもございます。
　　具体的には、相模原青陵高校では、ＮＰＯなどと連携し、外国籍生徒に対する学習支援を行い、また、田奈高校では学習に課題を抱える生徒に大学生が補習を行うといった取り組みが進められております。生徒からは、自分に合った学習方法がわかったという声が寄せられており、学習意欲を高めるとともに、心理的なサポート面での効果も上がっております。
　　また、公立小学校に対して、授業や放課後などの学習支援を行うために、教員志望の大学生をスクールライフサポーターとして、今年度は126の小学校に35の大学から217名を派遣しております。派遣された小学校からは、学習におくれがちな児童に大学生が寄り添い、きめ細かい支援を行うことで、心の安定が図られ、意欲的に授業に取り組めるようになったといった感想が寄せられています。
　　また、大学生からは、講義では学べない子供への関わり方を学ぶよい機会になったという声が寄せられており、今後こうしたメリットを周知することで、新たな学生の参加が期待できるものと考えております。
　　ＮＰＯや大学生との連携は部活動や環境教育などにも広がっており、県教育委員会といたしましては、児童・生徒の幅広い学習希望への対応や学校生活の充実のため、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを支援してまいります。
　　以上でございます。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　ご答弁ありがとうございます。
　　時間もありませんが、再質問をさせていただきます。
　　まず、生活保護世帯の子供たちへの支援ですが、県の取り組みとして学習会を行っているとのことでしたけれども、現在どこの地域の保健福祉事務所で行っているのかということと、今後の予定というか、広げていくとしたらどこに広げていくのか。
　　そしてもう一つですけれども、スクールライフサポーターとして、今も大学生を派遣しているそうですけれども、派遣をする前にいろいろ課題があると思いますから、研修をしてからということも考えられると思いますけれども、そういった研修などはどうなっているのか、いかがされるのかお伺いしたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　黒岩知事。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕
〇知事（黒岩祐治）　ただいまの再質問につきましては、内容等が細部にわたりますので、保健福祉局長、そして教育長から答弁させていただきます。
〔保健福祉局長（中島栄一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　中島保健福祉局長。
〇保健福祉局長（中島栄一）　学習会でございます。現在、平塚保健福祉事務所と足柄上保健福祉事務所において実施しております。来年度からは、茅ヶ崎保健福祉事務所と厚木保健福祉事務所で実施することとしております。
　　以上でございます。
〔教育長（藤井良一）発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　藤井教育長。
〇教育長（藤井良一）　スクールライフサポーターを学校に派遣する前の研修について、必要性等についてでございます。
　　これまでもスクールライフサポーターとして小学校に派遣する大学生に対しましては、学習支援を行う上で必要となる基本的な指導方法などにつきまして、教育学の専門家や指導主事を講師として、事前に２日間、10こま程度の研修を行っております。
　　今後はより一層子供たちへの理解を深めるために、この事前研修の講師として心理や福祉の専門家、またフリースクールや児童相談所で実際に支援活動を行っている方などを迎えまして、問題を抱える子供たちの現状、背景を理解するための講座を加えていくことで、研修を深めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕
〇議長（持田文男）　内田みほこさん。
〇内田みほこ議員　ご答弁ありがとうございました。
　　今回は県の掲げる医療・福祉の充実、そして知事の思いが強く入っている医食農同源、それからライフサイエンス分野など、経済の活性化に向けた取り組み、また高齢化に向けても必要な、障害を持つ方や弱者に対する気づきや理解の県民意識の醸成、そして最後に貧困や、また生活保護世帯の子供たちがひとしく教育を受けられるように支援していくことの大切さについて質問させていただきました。
　　私はどの問題もすべてサークル、円のようにつながっていると常々思っている次第です。神奈川県民が、そして日本国民が皆、将来に希望が持てるような社会の仕組みづくりがこんなにも求められている、私が生まれてから今まで、このようなときはなかったと思います。
　　ここに集まる県の職員の皆様、そして先輩、同僚議員と一体となって、この難題に立ち向かうべく、これから始まる委員会、特別委員会、予算委員会など、闊達な議論を展開していくことをお約束し、私の質問、要望をすべて終わります。
　　ご清聴大変ありがとうございました。
〔拍　手〕


◎《本会議録-平成２４年第１回-20120224-027136-諸事項-議案付託・請願付託-》

〇議長（持田文男）　以上で、質問並びに質疑を終わります。
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〇議長（持田文男）　お諮りいたします。
　　日程第２及び日程第３につきましては、この程度で、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（持田文男）　ご異議がないと認めます。
　　よって、そのように決しました。
　　所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果のご報告を願います。
　　　───────────────────────────────────────
〇議長（持田文男）　次に、日程第４、請願第18号　民間保育所運営費補助金削減に関する請願外５件を議題といたします。
　　請願書の朗読は省略いたします。
〔本会議録巻末124頁参照〕
　　お諮りいたします。
　　以上請願６件につきましては、お手元に配付いたしました請願付託表のとおり、所管委員会に付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（持田文男）　ご異議がないと認めます。
　　よって、そのように決しました。
　　所管委員会におかれましては、慎重審査の上、その結果のご報告を願います。
　　　───────────────────────────────────────
〇議長（持田文男）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　　お諮りいたします。
　　２月27日から３月19日までは、委員会における審査等のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（持田文男）　ご異議がないと認めます。
　　よって、そのように決しました。
　　次回の会議は、３月21日午後１時に開きます。
　　本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。
午後３時54分　散会