《委員会記録-平成２５年第３回定-20131213-000003-社会問題対策特別委員会》
内田委員
私の方では、この資料の６ページ、特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援に関するプログラムの内容についてお聞かせさせていただきたいと思います。
まずはじめに、社会的養護体制の充実について御説明いただきました。最近の新聞でもニュースでも、児童虐待が一向に減らないというか、今週も先週も様々な事件があったところでございます。社会問題を考えたときに子育て支援の中での課題点として、虐待ということをについて、しっかりときめ細やかなケアをしていかないといけないと思います。
それで、まずはじめに、社会的養護体制の充実について聞く前に、児童虐待の増加等によって、児童養護施設など社会的養護が必要な子供の現状について、改めて質問していきたいと思います。
子ども家庭課長
まず、社会的養護施設でございますけれども、一般的には乳児院、児童養護施設、それから里親を含めて定義しております。
それで、県所管における児童養護施設などの社会的養護が必要な子供の人数ですけれども、平成24年度末時点で645人でございます。また、その他の子供の中で虐待を受けて入所している子供は７割強いるということです。かつては、両親が行方不明とか離婚が多かったわけですけれども、今は虐待が７割を超えているという実態にございます。
内田委員
私も地元、青葉区にある中里学園に何度か伺ったこともあるんですが、虐待を受けた子供に対し、施設の環境整備というんですか、児童養護施設における個室化・ユニット化を進められてきていると思うんですけれども、これらの整備状況はどうなっているのか、お尋ねします。
子ども家庭課長
施設整備のユニット化の方法でございますけれども、神奈川県でも家庭的な環境の下での養育が必要ということで、これまでも児童養護施設のユニット化に努めてまいったところでございます。
県所管の児童養護施設は15施設ありますけれども、ユニット化でこれまで整備した施設は、そのうちの11箇所でございます。１ユニットは６人から10人程度の子供が一つのグループとしての生活単位です。
ユニットといいますのは、子供の教室の他、台所とかリビング、お風呂、トイレなど、いわゆるそこで生活が完結できるということです。これまでの大舎制だとお風呂とかトイレが共同だったんですけれども、そういうユニット単位で生活ができるというものでございます。
内田委員
やはり１人の時間を持ちたいとか、１日の疲れを癒やす場所が欲しい、思考の時間、考える時間がないと人間、いろいろ大変です。他の人に気を遣うのが疲れてしまうということもあると思いますので、非常に良いこともあるし課題もあると思うんです。メリットとそれから課題について伺いたいと思います。
子ども家庭課長
まず、メリットでございますけれども、これまでの大舎制と比べまして、少人数なのでより一般家庭に近いという生活体験が持ちやすいところでございます。また、子供たちに生活の中で直接家事や身の回り、暮らし方を家庭の生活に近い形で教えます。それと日課や規則などは、大舎制の場合は、どうしても管理的になりやすいわけなんですけれども、それは柔軟に対応できる。
それと、将来自分が自立して家庭を持ったときのイメージにより近いかたちで生活できるというメリットがございます。
一方で、デメリットというか課題なんですけれども、虐待を受けて人間関係が上手に築けない子ども、感情をうまく表現できない子どももおりますので、このような子どもには、少人数の職員で対応しづらく、子どもたちへの影響が大きいです。また、対応中は、他の子供に手が届かない。大舎制の場合は複数の職員で面倒を見ますので、そういったことは柔軟に対応ができるということ。
それともう一つ、どうしても職員の宿直の回数が増えまして、負担は大舎制よりも大きいというところでございます。
内田委員
家庭的な雰囲気というのは非常に大切だと思います。ユニット化、個室化というのは職員の数も多くいると思うんですが、そういった課題の中であっても、方向性としてはそういった部屋を持ちつつ、集団生活ができるような環境をつくり上げていくのが大切なのではないかなと思うんですけれども、現状の課題に対してどのように対応していくのかお伺いいたします。
子ども家庭課長
今委員おっしゃるとおりで、正しくそれが課題でございます。そうした課題に対しては、職員１人が１人だけで頑張っても駄目なので、職員が課題を一人で抱え込まない組織運営を行うなど、職員を支える工夫が各施設で必要だと。小グループの職員が他のグループの職員と交流して、ケースカンファレンスなどによって、より良い処遇の方法を勉強する。それと、職場内でのＯＪＴはやはり必要だと思いますので、ベテランの職員が新人の職員を指導できるような体制づくりも施設ぐるみでやっていただきたいなというふうに考えております。
それと当然、県としても、いわゆる指導する立場のベテランの職員、また、新人の職員等に対する研修が必要だと思います。人員配置の課題については、国においてもそういった課題を認識しておりまして、職員の配置基準の見直しを検討しているということは、いろいろな場面で聞いているところでございます。
内田委員
今、人材育成に関して国も動き出しているということでありますが、もちろん人材です。そして、やはり施設も老朽化しているところもあったりして、子供たちがその環境の中で成長していくに当たって、何不自由なくというのはなかなか難しいかもしれないんですが、できることなら良い環境の中で育てていってほしいなと願うところなんです。
私ども、この特別委員会でも先だって、おおいそ学園の視察をさせていただきましたが、ちょっと気になったことがあるんです。寮の方に一歩入ったときに、殺伐としている感じを受けたのです。
何だか冷たいなとか、寒いなとか、そういうイメージがあったのは、やはりそこでチェックをする人というか、誰か、女性で気が付く人が入らないと、ここはちょっと荒れてしまうのではないかと。男の子がいるところですから、それでそう見えたのかもしれないですけれども、紙が破れていたり、ごみ箱が大分傷んでいたりとか、腐っているところもあったし、私はいろいろなところがすごく目についてしまって、しつこいようなんですけれども、やはり家庭的な雰囲気の中で育っていただくには、そうしたところにも気が付くような女性というか、男性でもいいんですけれども、気が付く人材を必ず１人は入れていただけるように要望させていただきたいと思います。このことについて何か御意見があれば伺います。
子ども家庭課長
おおいそ学園は児童自立支援施設でございまして、いわゆる非行、あるいは非行のおそれのある子供を集めている施設なんですね。それで、どうしても男なんで殺伐とした雰囲気になって、以前は花瓶などを置いてあったときもあるようなんですけれども、そういうのはどうしても壊してけがをしやすいので、片づけたというんですね。
先ほど気が付く職員と言われたんですけれども、あそこは宿直体制で、かつては女性職員も若干危険はあるのかもしれないけれども、宿直をやっていたんですけれども、今は、女性職員は宿直をやめて日勤にすると。昼間は必ず女性がいるような配慮が必要だろうというような工夫は、おおいそ学園なりにしているということでございます。
あと、部屋の中は殺伐としているんですけれども、あそこは農作業や園芸をよくやっておりますので、寮の近くにはお花を植えたりとか、そういった工夫はしているというふうに聞いております。ただ、私もおおいそ学園にまいりましたけれども、今委員がおっしゃったとおり、殺伐とした雰囲気ではございますので、もう少し工夫の余地がないかどうか、おおいそ学園にも伝えてまいりたいと思います。
内田委員
おおいそ学園に大きな時計台があったんですけれども、時計も止まっていたんです。男性、女性ではなくて、気が付く人、何というか、ぱっと見て把握できるような人材が必要なのではないかなと、正直思いました。
次に、児童虐待にも非常に通じているんですけれども、市町村児童家庭相談窓口の体制強化ですが、私、昨日も児童虐待のいろいろなことを調べていたんですけれども、一つのホームページで、今までの全国の児童虐待の事件の内容が事細かに記された記録のホームページが見付かったんです。
神奈川県をクリックすると全部出てくるんです。何歳で、何箇月で、誰がどうして、どういうことで、例えばそれが逮捕されたのかとか、それから死亡したのかとか、どういういきさつでどうなっているのかというのが、本当にこんなに細かく出ていまして、私も神奈川県のところをクリックして全部印刷してきたんですけれども、最近では親から失明させられたり、肋骨を折られたり、本当に悲惨な事件が絶え間なく起こっていて、本当にびっくりしてしまうんですけれども、前からあったのは分かっているんですけれども、本当にこれは社会問題として、平成24年度は全国で６万6,807件という対応件数でした。
ということで、県だけではなく市町村児童家庭相談窓口の体制強化ということで、県も支援していく、一緒になってやっていくということなんですけれども、本県の児童相談所における児童虐待相談の対応件数、状況というものを改めて確認していきたいので、お願いいたします。
子ども家庭課長
平成24年度の県所管の児童相談所における児童虐待の対応件数は、2,648件で、過去最高の件数となっております。また、県内政令市を含む児童相談所における児童虐待の対応件数は8,324件で、やはりこれも過去最高ということであります。
その中で、年齢別の対応件数についてなんですけれども、どうしても重大な事故が起こりやすいのは、小さい子なんでございますけれども、小学校に入る前の子が44％になります。小学生が30％、中学生が14％、高校生相当の子が10％というようなことで、どうしても小さい子に多いという傾向でございます。
内田委員
入学前の５、６歳ですか、３、４歳も含めまして、結構騒ぐというか、子供らしい時期ですから、それをうまく子育てできない親もいたりして、暴力的になってしまう、そういうこともあるのかもしれませんし、あと乳幼児ですか、本当に生まれたての赤ちゃんが揺すられたりとか、それだけではなくて本当にひどいことをされるという、そういう事件も本当に頻繁に起こっているんですね。
そんな状況の中で、県としてこれまでいろいろ対応はしてきたんでしょうし、我々も児童相談所などいろいろなところに行かせていただいた中で、取組を強化していくことは本当に分かっているつもりではあるんですけれども、それまでの取組ですか、どのようにしてきたのか、改めて伺いたいと思います。
子ども家庭課長
県として、これまで虐待防止対策として児童相談所の体制強化、それと市町村等関係機関との連携強化により発生予防、早期対応、早期発見に取り組んできたところでございます。児童相談所の体制強化といたしましては、平成13年４月に中央児童相談所に医師や弁護士など、専門的な対応を行う虐待対策支援課というのを設置しました。
また、平成16年度からは、順次各児童相談所に親子支援チームの配置を始めました。この親子支援チームというのは、親子の再統合を図る部署です。この虐待対策支援課親子支援チームというのは、それぞれの児童相談所の児童福祉司、ケースワーカーのバックアップチームになるわけなんですけれども、こういった取組は全国でも神奈川が最初に取り組んで、かなり実績を残しているものと聞いているところです。
しかしながら、今委員がおっしゃった不幸な事件が、平成18年２月、施設入所中の幼児が一時帰宅中に、重度の虐待により死亡させられたという事件が発生いたしました。この事件を教訓としなければいけないということで、児童福祉審議会の権利擁護部会の下に児童相談所のあり方検討小委員会を設置いたしまして、そこでの検討結果を踏まえて、平成19年度から順次、児童福祉司や保健師の増員を図っていったというところでございます。こういったことを踏まえて現在の児童相談所の体制となっております。
また、児童福祉法の改正もございまして、児童虐待対応件数が増えると、児童相談所だけでの対応は無理だということで、平成16年の法改正で、市町村も児童虐待の児童家庭相談の窓口として位置付けられたということであります。
内田委員
今まで取組として、様々に変遷してきたことを伺いましたけれども、まだまだ成果というふうに表現していいのかどうかは分からないんですけれども、神奈川県が先取りしてやってきたことは確かなので、どんな成果が上がったのか。また、課題というのもあると思うので、課題についてどう受け止めているのか伺いたいと思います。
子ども家庭課長
まず、どういう成果が上がったかということでございますけれども、これは児童相談所の努力だけではないんですけれども、まず通告義務が周知されたということで、児童虐待は法律で住民に通告義務が課せられるようになりました。それが周知されたことで、早期に児童虐待の通告、相談が寄せられたり、早めに対応できることによって、不幸な事件に至る前に対応できたんではないかと思われるケースがあるということが、早期発見、早期対応の効果が表れているということでございます。
しかし、こうした成果がある一方、引き続き相談件数、対応件数が増加傾向でございます。これにつきましては、やはり根本的な対応として、発生予防の取組を強化しなければいけないということで、中心的な役割を担う市町村と、この市町村の体制強化が重要であろうというふうに認識しております。また、児童相談所にその支援をしていきたいというふうに考えております。
内田委員
県は、市町村の児童虐待防止対策の強化を図る上で、これから支援というか一緒にやっていくという感覚が必要だと思いますけれども、どのように取り組んでいくのか伺います。
子ども家庭課長
まず、市町村は母子保健とか子育て支援、これを中心にやっておりますので、市町村に対しては発生予防の形での取組が期待されるところでございます。そういった意味で、児童虐待に対する十分な理解をまず持ってもらうことが重要ではないかなと思っております。
それに対して、児童相談所は様々な研修とか市町村の取組への支援、具体的な助言等、面接に同席したり、家庭訪問に同行したり、ケース検討会議の実施など、そういったことも行ってまいりました。
さらに言いますと、児童相談所は、市町村で対応が難しい事例への対応など、専門性と広域性を兼ね備えた部分がございますので、そこは市町村と組んで発生予防から、必要な子供の施設入所まで、市町村と連携してやっていきたいというふうに思います。
それとあと、市町村が持っている機能といたしまして、要保護児童対策地域協議会という、いわゆる児童虐待防止の地域ネットワークというのがあるんです。それが警察であったり、病院であったり、学校であったり、保育所であったり、医師会であったり、そういったメンバーが各市町村ごとに構成員となっております。そこの協議会、ネットワークがしっかり機能することで、児童虐待の防止に大変効果があると思います。その要保護児童対策地域協議会をしっかり運営していくためには、市町村に対する児童相談所もしっかり支援してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺はしっかりやっていきたいというふうに考えております。
内田委員
例えば乳幼児ですね、医師が診察したときに骨が折れていただけでなくて、全身にあざがあったりとか、そういうところで通報が行くんだと思うんですけれども、これからは警察とか、それから隠れたネグレクトというんですか、２日間に１回も御飯を与えられていない子供が本当にいたりして、そういった子供たちが見付かって、何とか支援してあげられるように、県として市町村を支援するというのではなくて、全県的に皆が同様の意識を持って、家庭環境も今いろいろですから、親もいろいろで、子供もいろいろな子がいるんだなということで、一人でもそういう悲しみを背負っていかないように済むように協力してあげてほしいと思います。
それでは、次に、小児医療費負担軽減のための乳幼児医療費等への助成について、少し確認させていただきたいんですが、小児医療費助成制度は、どうしても市町村によって格差があって、負担割引の単価が違ってくるので、県も国に要望しているとは思うんですけれども、前々から課題でもあると思うんです。そこで、まず、県の小児医療費助成の内容について改めて伺います。
子ども家庭課長
小児医療費助成制度は、子供の医療費に係る保護者の負担軽減、それと子供の健康の保持・増進を図るということを目的に実施しているものでございます。
県の助成内容ですけれども、通院は小学校に入る前まで、入院については中学校卒業までを対象に補助しております。各市町村に対する県の補助率は、政令市は４分の１、その他の市町村は原則３分の１でございますけれども、財政力によって一部市町村については２分の１の補助を行っております。
内田委員
先ほども申し上げましたが、この制度は、市町村によって助成内容が異なっているということで、今のところ本県では、どのような状況なのか伺います。
子ども家庭課長
市町村間の対象年齢の比較でございますけれども、平成25年10月現在ですけれども、通院は就学前を対象としているのが３自治体、小学校１年生までを対象としているのが３自治体、２年生までが２自治体、３年生までが５自治体、４年生までが２自治体、５年生がゼロで、６年生までが10自治体になります。
中学校１年生と２年生まではございませんで、中学校３年生までを対象としているのが８自治体となっております。なお、入院につきましては全ての自治体で、中学校３年生までを対象としております。
窓口の一部負担につきましては、湯河原町のみが県の補助基準と同じ入院が１日100円、通院が１回200円を導入しておりますが、その他の市町村は導入してございません。
内田委員
今ざっと御答弁いただいたんですけれども、入院は別として、それを覚えるだけでも困難なぐらいばらばらだなという印象が強いんです。なので、やはり市町村によって温度差が生じるんだろうなと、この小児医療費補助制度について、いろいろな考え方があると思うんですけれども、これについては、県はどのように考えていらっしゃいますか。
子ども家庭課長
県の助成基準の年齢を上回って、各区部市町村の補助対象を決めることについてでございますけれども、小児医療費助成制度は、市町村が実施する制度なので、各市町村が自らの財源で対象年齢を引き上げて実施しております。そういったことに対して、県として対象年齢を引き上げるべきではないかということは、なかなか言えないと考えております。
内田委員
市町村からのヒアリングを行っても、必ず毎年いろいろな市町村から、こういう小児医療費助成などについて、県にもどうにかしてほしい、国にもどうにかしてほしい、ということを本当に何件も要望をいただいているんです。ただ、なかなか変わっていかないということで、今後、県としてはどのように対応していこうと考えているのか、何でも構わないんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
子ども家庭課長
小児医療費助成事業補助金については、神奈川県の緊急財政対策で見直し対象として挙げられておりまして、今後の方向性については、国の社会保障と税の一体改革の議論の動向を見定めた上で、見直しを検討していくとされております。
現在の国の動きですが、来年４月から消費税を８％に上げることが決まりましたが、これに伴う地方税交付措置などの地方財政全体への影響については、まだ不明な点が多いということでございます。
また、医療費助成に係る補助金については、県が一定のサービス水準を保障する性質のもので対象者も多く、権限の影響が大きいことから、社会保障関連補助金については、国の制度改革が県財政全体に与える影響を見定めて、財源や役割分担など慎重に検討する必要があるというふうに認識しております。
また、要望等でございますけれども、県といたしましては、小児医療費については子育て世帯など、その家族の経済的負担の軽減に寄与するため、国の施策として統一的な医療費助成制度を創設すべきと考えており、これまでも国に対して要望しております。
今後も国の制度として小児医療費助成制度を創設するよう、引き続き働き掛けてまいりたいと、こういうふうに考えております。
内田委員
もう一つ、ひとり親家庭等医療費助成と、母子家庭の自立支援の推進についてなんですけれども、同じように市町村に対して助成していくものだと思いますが、まず、神奈川県及び全国のひとり親世帯数というものを教えていただきたいと思います。また、その数が増えてきているのかということも併せてお伺いします。
子ども家庭課長
ちょっと古い話になりますけれども、平成22年の国勢調査によりますと、神奈川県の母子世帯は４万4,412世帯となっておりまして、全国では75万5,492世帯となっております。ちなみに平成17年の国勢調査のときでは、神奈川県、４万2,711世帯ですので、若干増えているということでございます。また、全国につきましては、74万9,048件ですので、これも増えているということでございます。
また、一方、父子世帯でございますけれども、神奈川県では6,547世帯で、全国では８万8,689世帯となっております。
増減については先ほど申し上げたとおりでございます。
内田委員
全国で75万世帯、また、神奈川県で４万4,412世帯が母子家庭ということで、非常に多いんだなという感想ですけれども、こうしたひとり親家庭の医療費助成制度について、その助成内容と対象者について伺います。
子ども家庭課長
対象でございますけれども、ひとり親家庭の18歳未満の児童、それと二十歳未満の障害者及び高等学校に在籍する者とその保護者に対して、対象者が負担すべき医療費を助成するものでございます。なお、事業の実施主体は市町村でございます。
内田委員
資料の７ページですか、ひとり親家庭に対する経済的支援の推進として、児童扶養手当の支給について記載がございますが、支給対象、支給額、財源等について伺います。
子ども家庭課長
児童扶養手当でございますけれども、これは昭和37年から児童扶養手当法に基づいて支給しております。18歳未満の児童、または二十歳未満で、政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護している母子家庭、父子家庭等の父母が扶養を受けることができます。
児童扶養手当の支給額でございますけれども、支給額は所得に応じて月額４万1,140円から、9,710円まででございます。また、児童数に応じて一定額が加算されております。
手当の財源でございますけれども、財源につきましては、国が３分の１、市が３分の２でございますけれども、町村分については県が３分の２負担ということでございます。
内田委員
それでは、児童扶養手当の県内の受給者数というのがあると思うのですけれども、政令市、中核市の受給者数も教えていただきたいと思います。
子ども家庭課長
平成24年度でございますけれども、児童扶養手当受給資格者総数は、県全体では６万2,911人です。うち横浜市が２万3,455人、川崎市が7,970人、相模原市6,272人、横須賀市が3,884人、その他の市が１万8,970人、町村が2,360人ということでございます。
内田委員
ひとり親家庭への医療費の助成、また児童扶養手当等の母子家庭への支援について質問を行いましたけれども、これらの制度を含め、今後県としてひとり親家庭への支援の推進をどのように考えているのか伺いたいと思います。
子ども家庭課長
ひとり親家庭の生活というのは大変厳しいものがあるというふうに認識しているところでございます。そうした中で、児童扶養手当等を含め、ひとり親家庭の医療費助成を含め、ひとり親家庭の自立を支援することが大変重要だと考えておりまして、県といたしましては、経済的な支援、就労支援、日常生活支援を柱に、今後引き続き個別のニーズに応じた丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、ひとり親家庭の医療費助成につきましても、先ほどの小児医療と同様に、国の施策として統一的な医療制度を創設するべきだというふうに考えておりまして、これまでも国に対して要望を行ってきております。また、引き続き国の制度として創設するように要望してまいりたいというふうに考えてございます。
内田委員
それではこの件で要望を申し上げます。先ほどの小児医療費助成の問題、これは国の方でのこれからの制度改革を注視していただき、県としてもできるだけ小児医療費助成制度を要望していただきながら、子供のためになるような環境づくりを一緒に考えていっていただきたいと思います。
また、ひとり親家庭については、本当に全国的に増えてきているし、件数もけっこう多いということ、また、ひとり親家庭は日々の暮らしが非常に厳しいと思うんです。それは想像を絶するようなひとり親家庭もあるかもしれない、こうした医療費助成や児童扶養手当を含め、ひとり親家庭に対して引き続き多方面で支援してあげていただきたい、そう要望します。