委員会記録-平成２６年第１回定-20140307-000004-社会問題対策特別委員会
内田委員
引き続きまして、自民党、午後の部となりましたが、後半の25ページ、自殺対策の取組についてお伺いしていきたいと思います。
自殺対策の方は県だけではなく国も全体として、昨今取組を強化しているということで、いろいろ調べさせていただいたのですが、やはり国の方も鬱病との関係などで自殺対策に取り組み、以前に比べると自殺者が２万人から３万人というふうに増えてきて、ここのところ少し減りましたけれども、やはり自殺対策を強化しようということで、国を挙げて強化しているということでございます。今日は、県の取組として、まず25ページの真ん中の表にあります神奈川県の自殺者の推移の表を見ていきます。男性と女性を比べますと、男性の方がやはり自殺率が高いということがあるのですけれども、７対３の割合で、男性が多いという理由は、いろいろあると思うのですけれども、まずこの辺のところからお伺いしていきたいと思います。お願いいたします。
保健予防課長
自殺者の割合は、委員のおっしゃるとおり７対３の割合で男性が多い傾向です。これは全国でも同じ状況になっています。
男性の自殺者を全体的に見ますと、本県では40歳代が一番多くて、次いで60歳代、50歳代になっております。実は、この傾向は女性も同じなのですが、女性は、全ての年代でそれほど数に差がございません。ですが、男性は40歳代から60歳代の自殺者数が飛び抜けている状況でございます。
また、原因、動機別では、男女とも一番健康問題が多い中ですけれども、男性は経済生活問題、次いで金融問題というふうになってございまして、実は経済生活問題と金融問題を足すと、健康問題を上回ってしまうような状況です。ですので、働き盛りと言われる年齢層の男性の悩みの深さというものが、自殺につながっているのではないかというふうに思われます。
また、自殺者数は７対３の割合で男性が多い反面、ここの電話相談への相談は６割近くが女性で、男性は３割半ばというふうになっています。また、鬱病を原因とした自殺が多い中で、鬱病の患者数自体は、男性よりも女性が多いということでございます。
また、さらには救急搬送される自殺未遂者、こちらは女性が男性の倍近い数になっています。まず、女性は相談も多くされるし、病気もしっかり病院へ行って症状を診てもらうし、それから、自殺未遂も多いということ、これを総じて考えますと、男性は悩みがあっても相談できずに追い込まれた結果、確実に自殺に至る方法を探して自殺に至ってしまうという傾向があるのかなと思います。
内田委員
今御答弁いただきましたけれども、女性は女性で今悩みが多い時代だと思いますけれども、男性が大黒柱であったり、例えば会社を自分で経営していて資金繰りに追い込まれる。こういった追い込まれるというキーワードというのは、厚生労働省とかでも言われていますが、これまでも自殺は結局追い込まれた末にということで、男性の場合の方がより深刻というふうなこともあって、経済生活関係、債務もどんどん膨らんでいって、何ていうんでしょう、全てにおいて行き詰まってしまう。こういった結果、確実な死を選んでしまう、こういったことがこの結果であろうと思います。
26ページの警察統計を見ますと、先ほど御答弁いただきました健康問題の割合が一番多いということで、ここ一、二年、またいろいろ状況が変わってきているとは思います。先ほども御答弁いただきましたように、生活苦とかいろいろな要素が絡んでいるのだろうなと想定できるのですけれども、今、政権も少し経済的なことには力を入れていますけど、まだまだ資金繰りが苦しいところもあるでしょうし、変化というか、ここ何年かで何か特徴的な変化というのが現れてきているのかどうか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
保健予防課長
こちらの資料にございますように、１位が健康問題、２位が経済生活問題、３位が家庭問題、この状況は、現在の統計をとり始めた平成19年から平成24年までこの順位が６年間変わっておりません。
ただし、平成21年、平成22年については、順位は変わっていないのですが、経済生活問題で亡くなられる方の割合が増えています。こちらは推測するに、リーマンショックが平成20年９月にあったので、その後の経済苦等で、生活苦等で自殺者が増えたのではないかというふうに推測されます。
内田委員
リーマンショックでは経済の落ち込みが激しくて、県財政の収入も悪かったという、いろいろなことが全部落ち込んでいた、それで生活苦に至って、それで自殺を選んでしまったという男性方も多かったのだろうと思います。
男女とも本県で特徴的なものとして、男女ともになぜか全国と比べて若年者、若い人の自殺率というものが高い状況にあるということですけれども、例えばいじめ問題、この間、中２の湯河原町の、当時13歳の男の子が自殺して、それは防げたのではないかというような新聞記事も載っていましたけれども、そうしたいじめとか受験、それから就職が非常に困難であるこのごろですけれども、就職の失敗とか、それからまた、労働においては若者の使い捨てや、またブラック企業とかと、そういった問題もいろいろ出てきました。
その原因、動機について、改めて若年者の自殺率の割合が、なぜ全国と比べて高い状況にあるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
保健予防課長
確かに平成24年の若年層、年代によりますと10歳代から20歳代までの自殺者の割合は、警察統計では全自殺者の14.2％になっておりまして、国の若年層の自殺の割合が12.9％ですので、若干高い割合でございます。
この自殺の原因、動機別で見ますと、10代は学校問題が一番多く、次に健康問題で、その次に家庭問題というふうになります。学校問題の内訳では、いじめや学友との不和によるものもございますが、学業不振、それから進路に関する悩み、そういうものもございます。こうしたことで学校問題が１位になって、学校問題による自殺が増えているものだと思われます。
それから、20代ですが、他の問題と同じように健康問題の割合が一番高いのですが、続いて家庭問題と、今度は勤務問題というのが続いてまいります。勤務問題の内訳としましては、職場の人間関係、それから仕事疲れ、それから職場環境の変化といったものがございまして、こういったものが若年層の自殺の原因、動機の特徴というふうに考えられます。
内田委員
若年者、特に20代にかかり始めたばかりのお子さんは、慣れるのも精一杯ですし、また、そのように強く育っていればいいのですけれども、割合仕事が過酷だったりするとやめてしまったり、辞める前にも人間関係や疲れというのもあると思うのです。いろいろな要因が考えられると思うのですが、それでは、全体的なことで申し上げますと、自殺の現状を理解するためには、ちょっとお聞きしにくいのですけれども、実際に自殺は、どのような方法で自殺を行ってしまったのか、その手段について、どのようなものが多いのか、その辺のところをなかなかお伺いできないので、この機会にお伺いしたいと思います。
保健予防課長
平成24年の状況でお答えいたしますと、自殺手段で一番多いのは、首つりでございます。これは自殺手段全体の約67％、半数以上を占めてございます。次いで飛び降り、それから次いで練炭等による自殺ということになっています。その次としまして、鉄道における飛び込み自殺などがその次になっております。
他の自殺手段として、割合は少なくなりますが、刃物、排気ガス、それから服毒、あと入水などがございます。
内田委員
自殺の原因とか手段については大体お伺いしたので分かりました。ここからは具体的な自殺対策について伺っていきたいと思いますが、今御答弁にありましたように、鉄道に飛び込んだり、踏切内に入ってしまったりとか、いろいろなことが考えられるのですけれども、ここは都市部ですから、鉄道における飛び込み自殺というのが、全国平均に比べると少し高いようですけれども、鉄道における自殺予防のための安全機器の整備、青色照明とか、いろいろ行っていると思うのですけれども、この詳細について、改めてお伺いしたいと思います。
保健予防課長
鉄道における飛び込み自殺者ですけれども、全国平均が自殺全体の2.12％に対しまして、本県の自殺者の割合は3.71％ということで、若干多うございます。
こういうことも鑑みまして、鉄道における自殺予防のための安全機器の整備、これは、具体的には県内の鉄道事業者に対して、青色照明の設置に係る補助を行ってございます。青色照明は、心が落ちつく効果があるとされておりまして、以前は科学的根拠はなかったのですが、平成24年10月に東京大学の方で記者発表を行っておりまして、その中では、鉄道会社のデータを用いた統計分析によりますと、駅ホームにおける青色照明の設置後は、鉄道自殺者が平均して約84％下落するということが分かったという発表がございました。
また、青色照明をすでに県内の幾つかの鉄道事業者は設置してございますが、青色照明が点灯する夜間においては、ほとんど自殺者がなくなったというようなことも聞いておりまして、そうしたことから、鉄道における自殺対策として、青色照明の設置に取り組むこととしたものでございます。
具体的には、今年度は京浜急行鉄道の汐入、横須賀中央、県立大学の３駅に青色照明設置補助を行いまして、既に青色照明の設置工事が終了しております。
内田委員
青色照明につきましては、84％の下落が見られるということで、何らかの効果が上がっているのだろうなと思いますけれども、あと、鉄道に関しては安全装置、ホームドアの設置促進などについても期待したいと思います。
また、ソフト面では、悩みを抱えている人の相談対応というものが非常に重要だと思いますけれども、保健福祉事務所への相談や、こころの電話相談、こういったものが非常にストップをかける、そういう一助になると思うのですけれども、こころの電話相談の件数と内容と、相談員の資格、資格というかどんな方が相談員になっているのか、その辺のことも併せて伺いたいと思います。
保健予防課長
こころの電話相談でございますが、精神保健福祉センターが行っているものでございまして、平成23年度途中からフリーダイヤル化しまして、相談時間も９時から21時までとしまして、そうしたことから相談受付件数は、平成23年度3,589件から平成24年度は8,379件というふうに大幅に増加してございます。
この電話相談の相談内容ですが、一番多いのは、とにかく話がしたいということで、これが約半数、45％になってございます。具体的に相談したい内容がある場合は、一番多いのは家族関係の問題、それから次に生き方だとか、今の生活について、それから、あとは病気の治療についてというような相談がございます。
その他に件数は少ないですが、家族以外の人間関係の悩み、それから仕事や社会復帰の問題、それから病気をしているなどに対していろいろな情報を求めたいというようなことがございました。
なお、自殺したいという直接の御相談は、当然少ないです。全体の8,379件のうち61件しかございません。
こころの電話相談に関わる相談員の資格ですけれども、こちらは、精神保健福祉士、それから社会福祉士、臨床心理士、それから保健師、看護師の資格を有している人を相談員として雇用してございます。
内田委員
実際に自殺したいというふうな相談というよりも、とにかく話がしたいとか、家族と不和とかのことが原因で、何か話したいということで孤独を抱える人も陥りやすいのかなと推察できます。自殺で亡くなられた方の多くが、この表でいくと45.6％が鬱病と書いてありましたが、本当にそうなのかなと。鬱病で片づけられてしまうと、実際問題困るのですけれども、ただ、国の方の厚生労働省のホームページとか、いろいろメンタルヘルスの対策のページとかいろいろ調べたのですけれども、やっぱり鬱病との関係を大きく取り上げていると。
私は、それだけなのかなって、本当は疑問に思うところも実はあるのです。ただ、そういうふうに国がまとめてきていることもありますし、いろいろな経済問題とかが底にあって、それで悩む、悩みが大きくなって鬱病に片づけられているなっていうふうに、ちょっと思う場面もあるのです。
だから、その辺で精神的なものにかかっているからと片づけるのはどうかなと、実は思っているのですけれども、取りあえず鬱病の対策と医療機関の連携というものを一応重要と、私ももちろん考えます。ですから、まずそこからお伺いしたいと思います。
保健予防課長
まず、今おっしゃいました鬱病が直接の原因かどうかということですけれども、こちらにつきましては、自殺の原因、動機別というのは、自殺者１人について一つというわけではなくて、三つまで周囲の情報から考えて計上できるようになっています。それで、健康問題が一番多くて、その中で鬱病ということになるのですが、私はいろいろなところで申し上げているのは、当然、経済生活問題、家庭問題だとか、いろいろな悩みも当然あって自殺になると思いますので、そうしたことからは、まずは、引き金は鬱病ではなくて、まずは入り口としては、例えば倒産だとかリストラだとか、そういうような経済生活問題なりいろいろな問題があって、それで健康問題というか病気にかかって、最終的に自殺してしまうのではないかというふうに思われます。
こうした面からは、鬱病をまず早期発見ということが必要でございますので、鬱病が不眠とか体調不良、頭痛だとか、そういうような身体の症状が出やすいことから、まず内科医を受診することが多いということですので、内科医などのかかりつけ医の役割は、鬱病の早期発見の点では重要だと考えていまして、かかりつけ医を受診した鬱病の人が適切な医療を受けられるように、かかりつけ医鬱病対応力向上研修を行っていまして、鬱病の見立て、薬剤の処方、精神科医師との連携等について研修を行っております。
研修では、鬱病のチェック項目などが書かれた診断情報提供書という様式を配って、それで患者さんを精神科医へ紹介できるようにしております。
また、保健福祉事務所等の相談機能の情報も同時に提供して、相談に結び付けてもらうようにしてございます。
こうしたことが契機となって、地域ごとに患者の紹介ができて、事例検討会などもできるのであれば、鬱病の早期発見という面では大いに効果的ではないかというふうに考えてございます。
内田委員
何せ鬱病は健康の人でもなりやすいということもあると思いますけれども、例えば経済的に苦労している人は、そういったところの相談窓口、後で質問したいと思いますけれども、県庁内でも総合窓口、そういったところに一つ一つ問題を解決していくことによって、鬱病もかからないで済むのかなというふうに思われます。
もうひとつ触れておきたいのが、29ページのゲートキーパー養成についてなのですけれども、随分前に、私どもの視察か何かで、いろいろゲートキーパーが盛んな県などを現地調査させていただきました。そのころに比べたら、大分神奈川県庁内でも進んできたなという感があるのですけれども、ゲートキーパーの役割と、神奈川県での実際の活動について伺いたいと思います。
保健予防課長
ゲートキーパーでございますが、悩んでいる人に気づき、声を掛けて、話を聞いて、その結果必要な支援につなげる、見守るという人でございます。これは資格や仕事では当然ありませんけれども、誰でも研修を受講していただければゲートキーパーになっていただけると。国の方でも、誰もがゲートキーパーという言葉を掲げて、全国的にゲートキーパーの養成に取り組んでいるところでございます。
実際に、県で研修を行う場合もございますが、各市町村でも研修を行ってございまして、一般住民の方から医師、教職員、弁護士、司法書士、それから介護支援専門員といった専門職種の方まで、幅広い分野の方々の養成を行ってございます。
ゲートキーパーは、養成研修を受講したからといって、何か特別なことをしなくてはいけないのか、負担に思う方もいらっしゃるかと思いますが、実際には御自身の身の回りの人のいつもと様子が違うなどの変化に気づいたら、声を掛けてみるという役割だと思っております。そして、研修を受講して、自殺の基本認識、自殺のサインについて知識を得たり、話の聞き方の基本を守ったりすることで、御自身のメンタルヘルスや自殺予防にも役に立つのではないかというふうに考えております。
内田委員
了解いたしました。
あとは、ちょっと前に練炭自殺とか、それから硫化水素で自殺したりとか、いろいろな自殺の方法とか、また集団自殺を呼び掛けるサイト、そういったインターネットを介して自殺に結び付くものが昨今増えてきたなという感がありましたけれども、ここのところちょっと下火になってきたかなとは思いますが、こうしたことへの対応、状況と対応について伺いたいと思います。
生活安全総務課長
インターネット上の自殺に関する情報への対応でございますけれども、通報等によりまして、インターネットの掲示板等にこうした書き込みがあるのを認知した場合には、まず、はじめにサイト管理者に対しまして、書き込み者のＩＰアドレス照会を行います。次に、判明したＩＰアドレスからプロバイダーを特定いたしまして、プロバイダーに契約者の照会を行います。
この調査により契約者が判明次第、その者の所在地を管轄する警察署におきまして、安否の確認や書き込みの事実確認を行いまして、自殺の防止のための必要な保護処置を講じております。
また、昨年中は一昨年に比べ４件多い20件の書き込みを認知しており、このうち14件、これは一昨年と比べてプラス７件になりますけれども、14件につきまして契約者照会を行っております。
なお、集団自殺の呼び掛けの関係ですけれども、こういった書き込みを認知した際は、サイト管理者に対しまして、書き込みの削除要請を行っておりますが、昨年は、こういった書き込みの認知はございませんでした。
内田委員
県によって連鎖反応というか、集団自殺とか、また呼び掛け、それから自殺の方法についてのサイトや何かは、今後もできるだけ注視していただきたいと思います。
普及啓発の取組ということにも触れてまいりたいと思うのですけれども、28ページのところで、自殺予防に資する取組の実施として、いのちの授業というものがありますけれども、この取組の詳細をお伺いしたいと思います。
支援部長兼子ども教育支援課長
教育局で取り組んでおりますこのいのちの授業に関しましては、二つの授業がございます。
一つは、自殺対策の基金を活用して、県内の小・中学校に研究委託として、いのちを大切にする心を育む研究・推進という形で取り組んでいただいております。
平成25年度は小学校４校、中学校１校、計５校で、それぞれの学校が命の尊さであるとか、生きることの意味であるとか、それぞれ子供さんたちの実態に応じた研究に取り組んでいただいております。
もう一つは、いのちの授業ということで、これはかながわグランドデザインにも位置付けさせていただいておりまして、各学校や地域において、命を大切にするという、そういった取組をしていただいたものを、昨年度は約178件応募していただいて、インターネット上で公開させていただいております。
平成25年度、今年度は、各関係局との取組も進めながら、一方でいのちの授業大賞ということで、作文を募集いたしまして、近々、その受賞者に対する表彰を行う運びになってございます。こうしたことを通して命を大切にする心を育む、そういった充実を図らせていただいております。
内田委員
小学４、５年生でも、本当に自殺してしまったりすることの報道もあると思いますので、是非こうした事業もしっかりやっていただきたいと思います。
近年は、高齢化社会という、うちはこれからですが、介護疲れ、介護を長い間していると本当に疲れるというか、自分の仕事も辞めざるを得なかったり、経済的に落ち込んでいって、しかも介護は結構重労働であります。そうした介護疲れや家族関係が変わったりして、一緒に自殺してしまったり、そういったことも増えてくるのではなかろうかと心配するのですけれども、例えば認知症の方や家族に対する相談、それから高齢者相互支援など、本当にそれが自殺予防につながるのではないかと思われますけれども、そういった意味での家族関係が変わって、核家族になったという、これからの家族の在り方と、それから自殺の関係、このことに関して伺いたいと思います。
高齢社会課長
委員おっしゃるように、平成24年に本県内で発生した自殺のうち、60代から80代までの年代の方々の自殺の原因、自殺者は全体で36.2％と、約４割を占めているわけでございますが、この年代の方々の自殺の原因の最も多いのが、やはり健康問題が一番多いということでございます。
その背景には、やはり委員がおっしゃられたように病気だけではなく、家族の介護疲れの問題、あるいは虐待などもその背景には認知症の問題があると言われてございます。そういったことがやはり追加されるのではないかと思っております。
県では、そうしたことから、認知症の人や家族に対する相談窓口として、平成22年７月にかながわ認知症コールセンターというものを設置してございます。このかながわ認知症コールセンターでは、認知症の方、あるいは御本人の不安、あるいは御家族の介護負担、こういった悩みを受け止めまして、そういったことに共感し、寄り添うこと、あるいは介護サービスであるとか、医療機関の受診を促す、こういった取組をすることによって、追い詰められた状態にならないように、認知症の方の家族の経験のある方であるとか、あるいは保健師の方が専門の調査員になりまして、電話相談に応じているといった状況でございます。
また、先ほども確かに一人暮らしの方、また老老介護の方ということで、家族の形態が変わってございます。そうした一人暮らしの高齢者の方が地域の中で孤立しないようにということで、地域にある老人クラブなどが地域の支え合いということで、そういった方々のお宅に友愛訪問ということで、訪問活動を実施して、できるだけ閉じこもりであるとか、ひきこもりにならないように、外出の機会、また話し相手になる、このようなことをやってございまして、それに対する県としての支援をさせていただいております。
この他、市町村でも、地域包括支援センターによる総合相談窓口がございまして、閉じこもり、認知症、また鬱のおそれのある高齢者宅を個別に訪問させていただく、アウトリーチの取組もございまして、そうしたことによって、今後も高齢者の方々が自殺というようなことがないように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。